青少年委員会

要望・提言・見解など

一覧

青少年委員会は、青少年が視聴する番組共通の問題について自主的に審議し、「要望」「見解」「提言」などを公表しています。

2013年3月

東海テレビ『幸せの時間』に関する【委員長談話】

昼間の番組であるにもかかわらずその性的描写が過激であるとの批判が視聴者意見として多数寄せられたドラマ、「幸せの時間」に関して、『今回の事例で最も重視した論点は、テレビというメディアの持つ公共的責任ということ』などの委員長談話を公表。

2012年3月

子どもへの影響を配慮した震災報道についての要望

東日本大震災に関する報道による、子どものPTSD(心的外傷後ストレス障害)等の心理的ストレスの軽減について「要望」を公表。各放送局に、震災関連番組内での注意喚起や、スポットでの映像使用への配慮などを要望した。

2009年11月

青少年への影響を考慮した薬物問題報道についての要望

芸能人の薬物事件に際し、過熱ともいえる各放送局の一連の報道の量及び内容に疑問を抱くとともに、社会状況と視聴者意見の動向に注目し、専門家の意見を聴いたうえで、(1)啓発、(2)表現、(3)多角的報道、の3点を要望した。

2008年4月

注意喚起 児童の裸、特に男児の性器を写すことについて

"男児の全裸や性器を写す"ことに対する批判意見が増加している動向に注目するとともに、社会的な"児童ポルノ"に対する考え方も考慮し、テレビで放送された裸体や性器がインターネット上で悪用される可能性も十分にあると考え、テレビ関係者に注意を喚起するよう求めた。

2007年10月

『出演者の心身に加えられる暴力』に関する見解」について

"バラエティー番組において、「罰ゲーム」に代表される「出演者の心身に加えられる暴力」に関し、視聴者から寄せられる厳しい意見を踏まえて慎重に審議を重ねた結果、青少年の人間観・価値観を形成するうえで看過できないこととし、各放送局に今後の対応を求めた。

2006年10月

「少女を性的対象視する番組に関する要望」について

少女を性的対象視する番組への視聴者からの厳しい意見を踏まえて議論を行い、児童の人権・福祉の観点からも看過することはできないとこととして、各放送局に対し、法および放送基準、番組基準の趣旨を十分に尊重し、適切な配慮がなされるよう要望した。

2005年12月

「児童殺傷事件等の報道」についての要望

昨今の子どもが関わる事件報道について、"犯行手口等の詳細な報道""被害者の同級生等へのインタビュー""被害者の文集等の放送"などに関する視聴者意見が寄せられていることを踏まえ、各放送局に対し、慎重な検討や配慮などを要望した。

2004年12月

「血液型を扱う番組」に対する要望

血液型による性格分類などを扱った番組に対する視聴者意見が多く寄せられるようになったことから、各放送局に対し、自局の番組基準を遵守し、血液型によって人間の性格が規定されるという見方を助長することのないよう要望するとともに、占い番組や霊感・霊能番組などの非科学的内容の取り扱いについて、青少年への配慮を一段と強めるよう要請した。

2004年3月

「子ども向け番組」についての提言

子ども向け番組の充実と、すべての番組に対する子どもへの配慮とは両立すると考え、子ども向け番組づくりの努力が、すべての番組へのよい刺激となり、子どもに配慮した番組を増加させ、テレビ・ラジオが子どもにとってかけがえのない、よい影響を与えることを期待し、4つの項目について検討を提言した。

2002年12月

「消費者金融CMに関する見解」について

消費者金融CM(銀行系消費者ローンCMも含む)放送の増加に伴って、青少年委員会にもCMへの批判的意見が寄せられている。これを受け、青少年委員会では民放各社の担当者に直接考えを聞くなどしたうえで検討し、消費者金融CMの現状は放送基準に抵触するおそれがあると判断し、時間帯や表現方法など3点を民放各社に要望した。

2002年6月

法によるメディア規制に反対し、放送界の自律強化を求める声明

政府が国会に提出した「個人情報保護法案」と「人権擁護法案」について、表現活動に政府・行政の介入を認めるものであり、放送の自由を抑圧する危険を伴うものと判断し反対するとともに、放送関係者に対しても、これまでの放送のあり方を厳しく点検し、自己規律をいっそう強めるよう要望した。

2002年3月

『衝撃的な事件・事故報道の子どもへの配慮』についての提言

重大な事件が続発する時代状況を考え、改めて、衝撃的なテレビニュース・報道番組の子どもへの影響を議論し、テレビで報道するにあたっては、子どもの視聴を意識した慎重な配慮、特に子どもが関わった事件の報道に際してはPTSDも含めた配慮が必要になっている、と提言した。

2000年11月

バラエティー系番組に対する見解

テレビが公共的なメディアである以上、テレビ局は番組制作に当たって、とりわけ青少年の成長発達に配慮が必要であるとの理解のもと、2つの番組を取り上げ、民放連放送基準との関係で審議したうえで問題があると判断、各放送局はもう一度、原点に立ち戻って番組の制作・放送に対する自律の責任体制を確立することを要請した。