放送人権委員会

委員会決定

2008年度一覧

「放送によって人権侵害を受けた」という申立てにより審理を行い、その結果を「委員会決定」として公表、掲載しています。

第39号 - 2009年3月30日 放送局:テレビ朝日

徳島・土地改良区横領事件報道

勧告:重大な放送倫理違反(補足意見・少数意見付記)
徳島県で起きた土地改良区の横領事件を伝えた2008年7月のテレビ朝日『報道ステーション』をめぐって、全国土地改良事業団体連合会会長の野中広務氏が作為的な構成の報道内容により、名誉と信用を毀損されたとして訴えた事案。

第38号 - 2008年12月3日 放送局:中国放送

広島県知事選裏金疑惑報道

見解:ホームページでの当該報道の文字情報は放送と同視せず(意見付記)
1997年の広島県知事選挙において当時の知事の後援会組織等から裏金を受け取ったとの疑いを持たれ、中国放送のニュース番組で実名を報道された元県議会議員3名が、「事実無根の報道により大きな被害を受けた」として名誉権の侵害を訴えた事案。

第37号 - 2008年7月1日  放送局:エフエム群馬

群馬・行政書士会幹部不起訴報道

見解:放送倫理違反
申立人は2006年7月に暴行容疑で書類送検されたが、その後不起訴処分になった。エフエム群馬は2007年12月に県議会で取り上げられたこの問題を伝えたが、申立人は「何の取材も受けないまま真実でない放送をされ、名誉を傷つけられた」と申し立てた。

第36号 - 2008年6月10日 放送局:NHK

高裁判決報道の公平・公正問題

見解:放送倫理違反
「戦争と女性への暴力」日本ネットワークが申し立てた事案。NHKは2007年1月の『ニュースウオッチ9』において、申立人らとNHKが争ったETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』に関する高裁判決を伝えたが、申立人は「当事者としてのNHKの言い分」と「報道機関としての報道」を峻別せずに報道したことは公平原則に照らして到底許されるものではない、また公平原則を逸脱した部分は正確な報道を行うという放送倫理に違反すると申し立てた。