第326回 – 2024年4月

審理要請案件「調査報道に対する地方自治体元職員からの申立て」…など

議事の詳細

日時

2024年4月16日（火）　午後4時　～　午後6時半

場所

千代田放送会館7階会議室

議題

1.2024年度新任委員あいさつ
2.委員長代行指名
3.審理要請案件「調査報道に対する地方自治体元職員からの申立て」
4.最新申立て状況
5.運営規則改正について

出席者

曽我部委員長、鈴木委員長代行、廣田委員長代行、大谷委員、
國森委員、斉藤委員、野村委員、松尾委員、松田委員

1.2024年度新任委員あいさつ

2024年度の新任委員として、大谷奈緒子・東洋大学教授と松尾剛行弁護士がそれぞれ就任の挨拶をした。

2.委員長代行指名

曽我部委員長が、退任した二関辰郎委員長代行に代わり、新たに廣田智子委員を委員長代行に指名した。

3.審理要請案件「調査報道に対する地方自治体元職員からの申立て」

申立ての対象となったのは、サンテレビが2023年9月26日と27日に放送した夕方ニュース番組『キャッチ＋』（キャッチプラス）で、ふるさと納税PR事業のために兵庫県下の地方自治体が出店したアンテナショップで、この自治体の元課長が現職時代に不正行為をはたらいていたという内容の調査報道ニュースを放送した。申立人は元課長で、放送内容は虚偽であり名誉を毀損されたと主張している。
9月26日放送の前編では、アンテナショップ元店長たちの内部告発をもとに、元課長が代金を支払わずに商品を飲食していたと報道した。9月27日放送の後編では、情報公開で得た資料と元店長たちの証言などをもとに、元課長の指示により、家族や知人に公金で高級牛肉などが送られていたと伝えた。
申立人の元課長は、放送などでの謝罪、インターネット上での当該ニュース動画の削除などを求めている。
被申立人のサンテレビは、元課長は電話取材に対し全てを否定したが、発言に具体的根拠はなく、元店長らの証言や伝票のコピーなどの物証からみて、放送内容は真実であり、少なくとも真実であると信じるに足る相当の理由があるとしている。また、地方自治体の管理職の地位にある公務員が、公金が投入されたアンテナショップで行った不正行為を放送したもので、公共性があり、公益を図る目的で放送したと主張している。
双方による交渉が不調に終わり、今回委員会で審理入りするか否かを検討した。
委員会は、委員会運営規則第5条（苦情の取り扱い基準）に照らして、本件申立ては審理要件を満たしていると判断し、審理入りすることを決めた。次回委員会から実質審理に入る。

4.最新申立て状況

事務局から最新の申立て状況について説明した。

5.運営規則改正について

前回3月の委員会で決議された運営規則改正案の内容を事務局からあらためて説明し、5月の理事会で諮られることを再確認した。

以上