第237回 – 2016年7月

世田谷一家殺害事件特番事案の審理、STAP細胞報道事案の審理、事件報道に対する地方公務員からの申立て事案の審理…など

世田谷一家殺害事件特番事案の「委員会決定」修正案を検討し、STAP細胞報道事案を引き続き審理した。また、在熊本民放2局を対象にした事件報道に対する地方公務員からの申立て事案を審理した。

議事の詳細

日時

2016年7月19日（火）午後4時～10時10分

場所

「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)

議題

1．世田谷一家殺害事件特番事案の審理
2．STAP細胞報道事案の審理
3．事件報道に対する地方公務員からの申立て（テレビ熊本）事案の審理
4．事件報道に対する地方公務員からの申立て（熊本県民テレビ）事案の審理
5．その他

出席者

坂井委員長、奥委員長代行、市川委員長代行、紙谷委員、城戸委員、
白波瀬委員、曽我部委員、中島委員、二関委員

1．「世田谷一家殺害事件特番への申立て」事案の審理

対象となったのは、テレビ朝日が2014年12月28日に放送した年末特番『世紀の瞬間＆未解決事件　日本の事件スペシャル「世田谷一家殺害事件」』。番組では、FBI（米連邦捜査局）の元捜査官（プロファイラー）マーク・サファリック氏が2000年12月に発生したいわゆる「世田谷一家殺害事件」の犯人像を探るため、被害者遺族の入江杏氏らと面談した模様等を放送した。入江氏は殺害された宮澤泰子さんの実姉で、事件当時、隣に住んでいた。番組で元捜査官は、「当時20代半ばの日本人、宮澤家の顔見知り、メンタル面で問題を抱えている、強い怨恨を抱いている人物」との犯人像を導き出した。
この放送を受けて入江氏は、テレビ朝日に対し、演出上の問題点などについて抗議。放送法第9条に基づく訂正放送・謝罪等を求めたが、テレビ朝日は「放送法による訂正放送、謝罪はできない」と拒否した。このため入江氏は、委員会に申立書を提出。「テレビ的な技法（プーという規制音、ナレーション、画面右上枠テロップなど）を駆使した過剰な演出、恣意的な編集並びにテレビ欄の番組宣伝によって、あたかも申立人が元捜査官の犯人像の見立てに賛同したかの如き放送により、申立人の名誉、自己決定権等の権利侵害が行われた」として、放送による訂正、謝罪並びに責任ある者からの謝罪を求めた。
これに対しテレビ朝日は、サファリック氏の怨恨説を否定する申立人の発言をそのまま放送しており、申立人がサファリック氏の「強い怨恨を持つ顔見知り犯行説」に賛同したように見えるという申立人側の指摘は当たらないと反論。申立人が指摘するような「恣意的な編集」や「過剰な演出」はないと認識しており、「放送法第9条による訂正・謝罪の必要はないと考えている」と主張している。
今月の委員会では、6月30日の第2回起草委員会を経て提出された「委員会決定」修正案を検討した。その結果、次回委員会でさらに審理を続けることになった。

2．「STAP細胞報道に対する申立て」事案の審理

対象となったのは、NHKが2014年7月27日に『NHKスペシャル』で放送した特集「調査報告　STAP細胞　不正の深層」。番組では英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方晴子氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した。
この放送に対し小保方氏は人権侵害等を訴える申立書を委員会に提出、その中で「何らの客観的証拠もないままに、申立人が理研（理化学研究所）内の若山（照彦）研究室にあったES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などとして、NHKに公式謝罪や検証作業の公表、再発防止体制づくりを求めた。
これに対しNHKは答弁書で、「今回の番組は、世界的な関心を集めていた『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、2000ページ近くにおよぶ資料や100人を超える研究者、関係者の取材に基づき、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと主張した。
今回の委員会では、7月13日に会合を開いた起草担当委員から「委員会決定」の骨子メモが提出され、それを軸に各委員が意見を述べた。その結果、担当委員が決定文の起草に入ることになり、次回委員会までに第1回起草委員会を開くことを決めた。

3．「事件報道に対する地方公務員からの申立て」(テレビ熊本) 事案の審理

4．「事件報道に対する地方公務員からの申立て」(熊本県民テレビ) 事案の審理

対象となったのは、テレビ熊本と熊本県民テレビが2015年11月19日にそれぞれ放送したニュース番組で、地方公務員が準強制わいせつ容疑で逮捕された事件について報道した。
申立人は、放送は事実と異なる内容であり、フェイスブックの写真を無断使用され、初期報道における「極悪人のような報道内容」により深刻な人権侵害を受けたとして、謝罪文の提出など放送局の対応を求めた。
両事案は6月から実質的な審理に入り、今回の委員会を前に被申立人からそれぞれ再答弁書が提出された。その中でテレビ熊本は「現職公務員による準強制猥褻事案であり社会的影響は大きい」とこれまでの主張を繰り返し、熊本県民テレビは「警察を軸に取材し放送内容を組み立てるのは、逮捕の第一報では一定の合理性がある」と主張した。
今月の委員会では、その再答弁書の内容を事務局が説明し、委員の間で意見交換が行われた。委員会は、双方の提出書類が全て出揃ったことから、今後、ヒアリングに向けた起草委員による論点整理を進めることを決めた。

5．その他

• 「自転車事故企画に対する申立て」事案で、「放送倫理上問題あり」（見解）の委員会決定を受けたフジテレビで、7月11日に坂井眞委員長と担当した二関辰郎委員が出席して研修会が開かれたことを、事務局が報告した。
  社員や制作会社スタッフら約190人が出席し、2時間にわたって決定のポイントやインタビュー取材のあり方等をめぐって意見を交わした。
• 次回委員会は8月16日に開かれる。

以上