053BPOの20年 そして放送のこれから放送そしてBPO 14のメッセージ企業は、〝共同の責任を有する〟が故に、取引先企業に対して、人権問題を解消すべく積極的にコミットしていく責任がある、ということ。これは、取引先であるが故ゆえに、当該の企業に対する圧力にもなるということです。［中略］そうした解明［補償を受けるべき人たちが本当に３２５人だけなのかを解明すること］の過程で、マスコミや広告代理店やスポンサー企業も共同の責任を負っているというのが、国連の考え方。それがグローバルスタンダードだということを踏まえた形で検証が行われ、なおかつ継続される必要があります。（注２）この「共同の責任」への言及は今回の問題の根幹をなすものとして非常に重要である。米倉教授はさらに、「それには、人権問題を専門とする弁護士などが入った第三者委員会方式が必要」であると指摘している。「外部の人間でなければ検証はできない」からだ。もちろん「同時にマスコミ、企業が内部でもっと真摯に検証していく、反省していくことも必要」ではあるが、一連の検証番組が不十分に感じられたように、長年にわたって作られてきた体質を急激に変えることは難しく、それゆえ「第三者委員会方式が必要」なのである。ならば、その役割の一端をまさに第三者機関であるＢＰＯが担うことはできないのだろうか。二〇一九年七月に公正取引委員会が、当時のジャニーズ事務所に対して、「退所した元ＳＭＡＰの三人
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