188するリスクは常にあると思います。記者が当事者として自分で語るというような報道も増えてきました。炎上したときに、会社は個人をどのように守れるでしょうか。山口 ＳＮＳの大きな声はきわめて少数の人が発しているという話をしましたが、いま非難を浴びている個人に対して、「少数の意見だから無視すればいい、放っておきなさい」と言ったところで解決にはならないです。たとえば、応援コメントが１００あったとしても、たった１個、強烈にネガティブなものがあれば、精神的に参ってしまいます。たった１件でも辛いのに、１０００件、１万件ネガティブなコメントが付いたら、これは相当厳しいです。「Innovation Ｎｉｐｐｏｎ」というプロジェクトで、ジャーナリストへの誹謗中傷の分析をした結果わかったのが、ジャーナリストでＳＮＳのアカウントを持っている方の25％程度は誹謗中傷された経験があるということでした。一般の人を母集団にすると経験率が４．７％だったので、かなり高い割合でジャーナリストが誹謗中傷を受けているということがうかがえます。その人たちからは「記事の内容を変えるようになった」「健康に影響が出た」という話があり、表現の萎縮が起きていることがわかりました。非常に深刻な問題だと捉えています。記者個人がアカウントを持ち発信する場合、会社としてのサポートが必要です。個人が誹謗中傷
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