141BPOの20年 そして放送のこれから放送そしてBPO 14のメッセージろん業務の対価とはいえ経済的な利益を継続的に得てきており、今後もそれが続くことも関係している。当該企業の現職の役員・従業員も同様である。ＢＰＯもこれらと変わるところはない。改めて書くまでもないことなのだが、ＢＰＯの組織構成はＢＰＯ規約に基づいており、第三者性が極めて高いことが特徴である。放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会、放送と青少年に関する委員会の委員は、「放送局の役職員を除く」有識者から構成されている。三つの委員会の委員を委嘱する役割を担う評議員会は、理事会で選任された「放送局の役職員以外」の有識者７名以内で組織される。評議員会の委員を選任する理事会は、理事長と専務理事、事務局長を含む理事９名で構成され、理事長は「放送局の役職員および経験者以外」から理事会で選任される。理事のうち３名は、理事長が「放送局の役職員以外」から選任し、ＮＨＫおよび民放連が各々３名を選任する。つまり、理事６名以外の組織構成は、放送局から横滑りでＢＰＯの組織に入ることが排されているのだ。これらの内容は、ＢＰＯ規約はもちろんのこと、ウェブサイトの「ＢＰＯとは」の団体の概要を説明したページにも明記されているが、繰り返し強調していくことが大切だろう。中立公正に事案を見るそして、信頼に足る機関であるかどうかをはかるには、もちろん実際に通知・公表される決定（意見書）が、放送局に対して中立公正なものとなっているかが問われる。ＢＰＯは、その前身の放送番組向上協議会や放送と人権等権利に関する委員会機構の活動に遡るならば、１９６０年代から第三者機関としての長
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