放送倫理・番組向上機構[BPO]


  ■放送
   番組委員会■

放送番組委員会は
2007年5月11日をもって
解散し、新たに
放送倫理検証委員会
設立しました。

   ■委員会の説明
   旧放送番組委員会 委員紹介
   ■議事のあらまし
   ■視聴者からの意見
   ■「声明」「見解」など

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■ 番組委員会議事のあらまし

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● 2007年4月(2007年度第1回)

 4月6日に開催した2007年度第1回番組委員会は、議事に先立ち、空席になった副委員長に上滝委員の就任が満場一致で決まった。2月に続き、データ捏造があった『発掘!あるある大辞典U』問題について、第三者調査委員会の報告書を受けた最終報告書が出されたことを受けて、関西テレビからの説明を伺った上で質疑に入った。

 概要は「放送番組委員会記録」4月号に掲載。

■番組委員会の審議

 『発掘!あるある大事典U』問題について、まず関西テレビの宮前総務局長から「放送界全体に対し、放送法の改正という動きにつながったことで重大な責任を感じている」と陳謝の意が示された後、再発防止計画とその実現に向けてのポイントについて以下のような説明があった。
  すでに進めている施策として従来の番組審議室を改組して「コンプライアンス推進室」を設置し、社内横断的な組織として「放送倫理部会」を作った。同部会による社内研修は3月中にほぼ全部署で終了している。さらに、番組制作委託取引の自主基準の公表と東京支社に東京編成制作局を作り東阪の一体化を図った。「関西テレビ再生委員会」「放送活性化委員会」の新設で具体的にスピード感を持って再生に努力したい。3月27日に提出した最終報告書等はHPで開示している。4月3日22時から70分で放送した検証番組はもう一歩踏み込んでいないという批判もあったが努力して制作したつもりである。内部統制の強化、メディアリテラシーの向上、制作能力の充実など「関西テレビモデル」といわれるような立ち直りをしたい。

 報告をうけて有識者委員△と関西テレビ担当者▼との主なやりとりは以下の通り。

    △検証番組で捏造部分を作った制作者の顔を隠したのは?責任の所在が曖昧になるのでは?

    ▼出演することについて本人も相当逡巡した上で決断した。責任はやっぱり会社にある。

    △関西テレビはあらゆる改革の推進力になって、問題になっている下請け・孫請け制度を廃止する決断が必要。検証番組でもそこが見えない。

    ▼社員も自社でモノを作りたいとの意欲はあるが、現実問題として全て制作会社との縁を切るのは難しい。

    △制作会社を選ぶ権利は現場にあるか?

    ▼今回の場合はかなり固まっていたようだが、必ずしも不自由ではないと思う。

    △テレビ界が変わっていくための牽引車になってひとつのサンプルになってほしい。

    ▼本当に血や肉になるように、そして節目を過ぎてホッとするのではなくここからがスタートだと認識したい。

    △この納豆問題での最大の被害者はだれか、視聴者か?

    ▼テレビの画面から出てくるものがみんな嘘っぱちだと思われたとすれば、それがすごい被害だと思う。

 また、テレビはある種のショーでいい、権力が介入してテレビをつまらなくすることが問題だとの指摘も出された。

 関西テレビの退出後、有識者と事業者委員により、次の意見が出された。「テレビ局が不適切な演出でクライアントに謝罪に行くときに顛末書に“制作会社”と書いただけで削除を求められる。メーカーは商品に不具合があったときはパートも下請けもなく、責任は全てメーカーなのにテレビの人はすぐに制作者に責任を押しつけるといわれる」「グルメ番組で板前さんに1回作ってもらって、同じものをもう1回作ってもらった。1回目のものを放送しないと嘘だといわれる危険がある」「食べ物でいえば、賞味期限を過ぎた食品を売ってしまったということだと思う。今回の事例で言えば、やってはいけないことがおきてしまった」「バラエティーを定義してフレームを作るのは難しい問題」「今は政治家もバラエティーに出るわけだから、その中の発言をどう受け止めればいいのか・・・」「テレビにやってほしいことは”目印(タグ)“を付けること。そうすると見ている方はこれは嘘なんだってわかる」「再発防止策が抽象的、曖昧だったりしたまま放送改正反対と叫んでももうひとつ力が発揮できない」
  最後に、委員会当日、放送法改正案の提出が委員会当日閣議決定された状況を受けて、これに反対するBPO放送番組委員会らしいメッセージを作成し、発表することを決めた。

以上