●2004年3月　（第11回）

　 3月5日に開催した今年度第11回放送番組委員会（有識者委員のみによる小委員会）では、“番組基準を考える”をテーマに、ゲストの池田久志・民放連番組部副部長から「民放連・放送基準」の改正点と民放界での位置づけ、成子望・ＴＢＳ編成考査局審査部長、原田邦博・ＮＨＫ考査室考査主査からそれぞれ、自社の考査システムや対応などに関する説明を聞いた後、意見交換しました。また、今後の委員会テーマについて検討したほか、視聴者意見の概要を調査役から報告しました。

▽番組基準を放送人全員に徹底

　委員会では、初めに池田さんが、「民放連・放送基準」の改正ポイント（4月1日施行）を、①報道目的の明確化、②健康情報やショッピング番組に関する規定の補充、③児童・青少年に配慮した規定整備、④消費者金融ＣＭ等に関する条文の新設、などに絞って解説。「この放送基準は、放送法に定める定める番組基準ではないが、民放各社の殆どは、自社の番組基準を制定する際に、『細目については民放連・放送基準を準用する』としており、実質的には各社の番組基準といえる」と述べました。
　続いて、成子さんが自社の考査体制を説明。審査部専従スタッフのほか、制作現場や営業にも審査部兼務のスタッフを配置していることを紹介し、「ＴＢＳは分社という形態を採っており、分社では各現場の責任者が考査上の相談に乗っているが、判断がつかない場合は本社の審査部で対応している一方、『報道倫理ガイドライン』を整備し活用している」と述べました。その上で、「放送の場合、放送時間帯によって判断が異なることもある。最も気をつけているのは人権の問題だが、消費者金融ＣＭ、政党ＣＭの扱いなどについては、さまざまな考え方を参考に判断している」と、事例を挙げて日常考査の難しさを説明しました。
　原田さんは、「全職員に『番組基準ハンドブック』を配付している」とした上で、「番組数が多いので、考査は、考査室のほか番組の責任者も行っている。しかし、責任者の判断が適切でないこともあり、番組基準を職員やスタッフに徹底させる難しさを感じるが、問題があるとわかった段階で、すぐに連絡をとって厳重注意などの措置をとるよう心掛けている」と説明。また、「全般的に差別表現などに関する相談が多いが、“差別語”という考え方ではなく、あくまでも番組全体の文脈の中で判断している」と述べました。

▽視聴者の意見を反映させる仕組みを

　意見交換では、有識者委員の「言葉に過敏になると放送が膠着してしまうこともあり、難しい」との意見に関連して、ゲストから、「最近は生放送が多く、チェックのしようがないこともあるが、不適切な言葉遣いがあれば、司会者などが不適切な表現があったことをなるべく早く示すよう徹底している」「間違いがあれば、時間を置かずに同じ番組の中で訂正するようにしている」などの対応策が示されました。
　また、「さまざまな問題が出てくる時代に『民放連・放送基準』の改正が５年に１度という対応でよいのか」との有識者委員の質問に対しては、ゲストから、「全体を見直すのは約５年ごとだが、問題があればその都度、検討している。解説文の改正や『見解』とりまとめなど、問題に応じて対処している」との説明がありました。
　さらに、有識者委員から、「一般視聴者は『放送倫理基本綱領』や番組基準の存在を知らない。もっと広く周知してほしい」「民放連・放送基準の改正に、視聴者の意見をどのように反映させているのか」との意見が出されました。これに対しては、「放送基準改正を受けて、各社では番組審議会に諮問し、答申を得ることになっており、そこでも有識者や視聴者の意見を反映させている」「審査部スタッフには女性もいて、女性の目からジェンダーの問題もチェックしている」などの説明がありました。関連して有識者委員から、「各社がＨＰに番組基準を掲載する際、視聴者の意見を受け付ける窓口を設けてはどうか」との提案もありました。