●2003年11月　（第7回）

　 11月7日に松山市で開催した今年度第7回番組委員会は、“地域放送のあり方”をめぐって、有識者委員と愛媛県の放送事業者とが意見交換しました。委員会には、6放送局（ＮＨＫと民放5社）の経営首脳と番組制作責任者ら約80人が出席。会議は2部構成とし、第1部で木村尚三郎委員長が「地域放送の役割」と題して講演した後、第2部では、番組制作責任者が「地域放送の果たすべき役割」を、経営首脳が「これからの地域放送局のあり方」をテーマに、それぞれ委員と活発に議論を交わしました。

▽地域から世界に発信する時代

　第1部の講演で木村委員長は、「“明日への確信”が全世界的に失われ、最近の人々の価値観は“日々のくらしといのち”を大事にする生き方に転換しつつある」と指摘し、視聴者が放送に求める中身が大きく変わってきていると現状を分析。「そうした中で、お互いに助け合って生きていくユニバーサル・デザインの思想や、お年寄りが元気に暮らせる新しい知恵を積極的に考え、番組で伝えてほしい」と提言しました。
　特に地方局の役割については、「地域放送局は従来のように中央の放送局に従属するのではなく、世界に向けて“その土地のくらしといのち”の知恵と楽しさを発信していく時代」であるとして、「世界から地域にどれだけの人々がやって来るか、どれだけ地域が活性化するのか、今、地域放送のあり方が問われている。愛媛には明るい海や新鮮な食材、伝統としてのお遍路さんの相互扶助思想など、新しい生き方にふさわしい条件が整っているのだから、是非、新しい地域の創造に貢献してほしい」と期待を述べました。

▽番組強化と人材育成めぐり番組制作責任者と討論

　第2部では、6放送局の番組制作責任者から“地域放送の現状と課題”について報告があり、「地域放送の充実に向け、質・量の両面を追求している」「番組のワイド化により、地域の情報を多く拾いたいと考えている」「アナウンサーがリポート、取材、撮影、編集の4役をこなしたり、衆院選候補者の第一声取材では地元民放テレビ4局が共同で取材し、局間でテープを交換したりして、効率的な番組制作に知恵を絞っている」などの取り組みが紹介されました。
　委員との意見交換では、限られた人員の中で地域に密着した番組をどう作っていくか、自社制作比率をどう高めるか、制作スタッフの育成や専門性向上への方策、全国への発信をどう増やすか、などについて活発に討議しました。

▽デジタル化の理解促進等で経営首脳と議論

　各局首脳との意見交換では、「松山地区では2006年に開始される地上波デジタル化をどう乗り切るかが最大の課題」「社員の意識改革はもちろん、収益構造の改革など、経営の大幅な見直しを進めている」などの報告がありました。
　委員からは、「デジタル化の経費負担をどう軽減し工面できるのか」といったローカル局経営の厳しい環境に理解を示す意見やその打開策に関する質問のほか、「放送局が置かれている現状を番組などで多角的に取り上げて、県民に理解を求めるべきではないか」「デジタル化のメリットをもっとアピールすべき」などの提案が出されました。
　最後に木村委員長が、「地方の自立性を保ちながら番組の特性をどう発揮していくかが問われるのではないか」と述べ、意見交換を終えました。