2007年度 声明・提言など

ダイエット法を紹介したテレビ番組等に関わる声明

2007年1月下旬以降、納豆ダイエット法を紹介したテレビ番組の放送内容に関し、BPOに対しても視聴者からの苦情が多く寄せられた。これら放送番組の一連の問題の重大性とBPOの役割に鑑み、1月29日、清水英夫理事長の「声明」として、BPO加盟全局に対し「放送界全体としても強く反省自戒し、公権力の介入を招くことなく、放送への信頼回復等に一層努めるよう」要請した。 続いて、2月7日、放送番組委員会の有識者委員による声明を発表した。この声明では、「番組制作システムの問題」「放送従事者の教育システムの問題」「公権力が放送に介入することへの懸念」の3点を指摘し、放送事業者の自主・自律による今後の全容解明と効果的な再発防止に向けた取り組みを求めている。

2004年度 声明・提言など

テレビ局に対する総務省の行政指導に関する声明(2004年11月11日)

テレビ局に対する総務省の行政指導に関する声明(2004年11月11日) BPOの三委員会では、2004年6月22日に総務省が情報通信政策局長名で行った"テレビ局に対する行政指導（厳重注意）"をめぐり、7月から8月にかけてそれぞれ審議しました。そして、9月21日に「三委員長・理事長会談」を開催し、各委員会での議論を基に、BPOとしての対応等を含めて協議した結果、"BRC、BPOの活動にとって重要かつ看過できない問題"であることを確認。意見表明の草案作成作業に入るとともに、BPOとしての問題点と対応策をさらに各委員会で再審議することにしました。 こうした議論を踏まえて、11月11日に開催の「三委員長・理事長 会談」で"BPO三委員長・声明"を承認し、同日午後5時30分から、東京・千代田区紀尾井町の千代田放送会館で、三委員長による記者会見を開いて公表しました。

2003年度 声明・提言など

視聴率問題に関する三委員長の見解と提言

2003年10月24日に日本テレビが発表した、同社社員による視聴率操作問題について、BPOは放送倫理の根幹に触れる重大な問題と捉え、三委員会で、さまざまな角度から議論を行いました。それを基に"三委員長の見解と提言"をまとめ、同年12月11日に記者会見を開いて公表しました。 "見解と提言"の全文などを掲載します。

なお、この問題に関する『BPO報告・視聴率問題特集号』を発行しました。
※ 特集号は、こちらでダウンロードできます（PDF）