第118回 – 2006年12月

「放送人権委員会運営規則」の改正について

「燃費向上グッズ販売会社からの訴え」について…など

「放送人権委員会運営規則」の改正について

放送人権委員会は、１０年間の運営の実情に照らし、その運営規則の改正を検討してきたが、先月の委員会に引き続いて改正検討小委員会から出された案をもとに協議をおこなった。

とくに「公平・公正」問題などの扱いについて話し合い、次回も更に詰めた検討を継続することになった。

「改正運営規則」案は、放送人権委員会での議決を経た後、ＢＰＯ理事会の承認を得て施行されることになる。

「燃費向上グッズ販売会社からの訴え」について

１１月、東京の自動車関連部品の製造・販売会社から「ニュース特集で、当社の”燃費向上商品”について、番組独自の測定の結果からほとんど効果がない、と報道された。放送後、番組と同じ測定法で実験したところ、２０％の効率アップが認められたが、クライアントからの問合せが殺到し、営業に支障をきたしている」との苦情が文書で寄せられた。

これに対し、当該局では「燃料専門学者にも取材し、また国土交通省が自動車メーカーに義務付けている10･15モードによる試験も行って、グッズの効果を多角的に検証したものであり、報道に問題はない」と反論していた。

放送人権委員会で送付されてきた文書の記載事項を検討した結果、「当案件は、放送人権委員会の運営規則第5条に定める申立人またはその直接の利害関係人の名誉、信用、プライバシー等の権利侵害に関する苦情には当らない」ということで委員全員の意見が一致し、製造・販売会社に対し「今回の申立ては、放送人権委員会の審理の対象外である」旨を委員長名で伝えることを決めた。

苦情対応状況報告［１１月］

２００６年１１月中にＢＰＯに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情の内訳は次のとおり。

◆人権関連の苦情（１３件）

• 斡旋･審理に関連する苦情（特定個人または直接の関係人からの人権関連の苦情）・・・１２件
• 人権一般の苦情（人権関連だが、関係人ではない一般視聴者からの苦情）・・・１件

その他

次回委員会を１月１６日に開催することを決め、閉会した。

以上