フジテレビに対する委員会決定の通知は、新型コロナ特措法に基づき政府が緊急事態宣言を発出したことを踏まえ、1月18日午後1時30分に電子メールで行った。
これを受けてフジテレビは、「決定を真摯に受け止め、今後の番組制作に生かしてまいります。全社一丸となり、再発防止に取り組んでまいります」とコメントした。
意見の公表は、同日午後2時30分にBPOのウェブサイトに委員会決定の全文を掲載することにより実施し、記者会見の開催は見合わせた。広報を窓口に質問を受け付けたところ、当日数件の確認の連絡が寄せられた。
以上
第288回 – 2021年1月
フジテレビが2020年5月19日未明に放送した『TERRACE HOUSE TOKYO 2019 － 2020』に出演していた女性が放送後に亡くなったことについて、女性の母親が、娘の死は番組内の「過剰な演出」がきっかけでSNS上に批判が殺到したためだとして、人権侵害があったと申し立てた。これに対してフジテレビは、社内調査によって「人権侵害は認められない」と反論している。
委員会は、前回（第287回）委員会でのヒアリングと審理の結果を受け、起草委員が年末年始の間にまとめた決定文の原案が委員に示され審理を行った。議論は、委員会がヒアリング前に定めた論点に沿う形で進められ、リアリティ番組の特性、番組における演出、同意書兼誓約書の存在、放送とSNSにおける誹謗中傷の関係、インターネットでの配信後の経緯において放送を行ったことなど様々な問題点に分けて、それぞれ詳しく検討した。そのうえで、放送による人権侵害や放送倫理上の問題の有無について委員の間で意見を交わした。その結果、委員会は、決定文の原案に修正を加えるとともに、決定内容について次回委員会でさらに議論することとした。
なお、今委員会は、感染症拡大による緊急事態宣言にともない、全委員とオンラインで結んで開催した。
以上
第156回–2021年1月
第156回放送倫理検証委員会は1月15日に開催された。
データの一部が架空入力された世論調査結果を基にした放送が18回にわたり行われたとして審議入りしたフジテレビのニュース番組について、担当委員から意見書の修正案が再度示された。意見交換の結果、大筋で了承が得られたため、2月にも当該放送局への通知と公表を行うことになった。
神田委員長、岸本委員長代行、升味委員長代行、大石委員、高田委員、長嶋委員、中野委員、西土委員、巻委員、米倉委員
フジテレビは、昨年6月19日、2019年5月から2020年5月まで14回にわたり行った世論調査「FNN（フジニュースネットワーク）・産経新聞 合同世論調査」のデータの一部に架空入力があったため、調査結果と関連する合計18回の放送を取り消し、世論調査は確実な調査方法が確認できるまで休止すると発表した。
フジテレビの報告書によれば、電話調査を委託した会社の再委託先の会社の社員が、全サンプルの12.9％に当たる1886サンプルについて、実際には電話をしていないにもかかわらず、架電済のサンプルの属性と回答内容の一部を変えた架空データを作成したとしている。フジテレビは架空のデータを含む誤った世論調査結果を放送していた。
昨年8月の委員会において、誤った世論調査の結果が合計18回にわたり放送されたことや、フジテレビが架空データの作成が行われた調査会社への再委託の経緯自体を把握していなかったなどのチェック体制の不備を踏まえ、上記の合計18回の放送について放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。
前回までの議論を受けて担当委員から再度示された意見書の修正案について意見交換が行われ、大筋で合意が得られたため、表現などについて一部手直しの上、2月にも当該放送局へ通知して公表することになった。
以上
2021年1月18日 放送局：フジテレビ
フジテレビは、クイズバラエティー番組『超逆境クイズバトル！！99人の壁』について、100人の出場者を集めて収録すべきところ、人数が不足した場合、解答権のないエキストラで欠員補填して番組に参加させ、「番組が標榜している『1人対99人』というコンセプトを逸脱し、視聴者の信頼を損なう形となっていた」として、2020年4月3日、番組ホームページ上で事実関係を公表するとともに謝罪した。
委員会は、当該放送局から提供された報告書と番組の映像をもとに討議した結果、「意欲的な番組であるが、もともと無理があったのではないか」「同局の番組に対して委員会が2014年4月に出した意見書（委員会決定第20号）において指摘した背景や問題点との類似がうかがわれる。なぜ教訓が生かされなかったのか、再発防止策が生かされていたのか解明する必要がある」などの意見が委員から出され、レギュラー番組として放送された第1回（2018年10月20日放送）から第25回（2019年10月26日放送）までについて、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りし、議論を重ねてきた。
委員会は、本件番組が解答権のないエキストラを出場させていたことは、番組が標ぼうしている「1人対99人」というコンセプトを信頼した多くの視聴者との約束を裏切るものであり、また、NHKと日本民間放送連盟が1996年に定めた「放送倫理基本綱領」の「放送人は、放送に対する視聴者・国民の信頼を得るために、何者にも侵されない自主的・自律的な姿勢を堅持し、取材・制作の過程を適正に保つことにつとめる」との規定に照らし、制作過程の重要な部分を制作者たちが十分に共有していなかった点において、その過程が適正に保たれていなかったと言うべきであるとして、本件番組には放送倫理違反があったと判断した。
政府の緊急事態宣言発出を踏まえ、通知は、1月18日午後1時30分に電子メールで行われ、公表は、午後2時30分にBPOのウェブサイトに委員会決定の全文を掲載し、記者会見の開催は見合わせた。
詳細はこちら。
委員会決定 第39号に対して、フジテレビから対応と取り組みをまとめた報告書が2021年5月10日付で提出され、委員会はこれを了承した。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、番組制作や取材、ロケのあり方への意見が多く寄せられた。
2020年12月にメール・電話・FAX・郵便でBPOに寄せられた意見は1,398件で、先月と比較して56件減少した。
意見のアクセス方法の割合は、メール80%、 電話18%、 郵便1%、FAX1%。
男女別は男性57%、 女性23%で、世代別では40歳代25%、 50歳代25%、 30歳代22%、60歳以上14%、 20歳12%、 10歳代2%。
視聴者の意見や苦情のうち、番組名と放送局を特定したものは、当該放送局のBPO連絡責任者に「視聴者意見」として通知。12月の通知数は延べ678件【54局】だった。
このほか、放送局を特定しない放送全般の意見の中から抜粋し、26件を会員社に送信した。
新型コロナの感染拡大が続く中、番組制作や取材、ロケのあり方への意見が多く寄せられた。また、不倫問題を起こした芸人の記者会見を取り上げた番組に対する批判も多く寄せられた。
ラジオに関する意見は74件、CMについては22件あった。
12月中に青少年委員会に寄せられた意見は88件で、前月から7件増加した。
今月は「表現・演出」が33件、「低俗、モラル」が11件、「報道・情報」が10件、「暴力・殺人・残虐シーン」が9件と続いた。
新型コロナの報道が一向に改善されない。「医療崩壊が始まっている」｢東京の新規感染者が過去最高だ」など、毎日のように不安をあおられ憂鬱になる。このような報道をしていても感染者は減らないのに、いつまでもネガティブな報道をしている。危機感を持たせることは大切だが、それよりも、どうすれば感染を防げるのかという、正しい知識を身につけるための報道をしてほしい。放送局は本気で感染を減らすことを考えているのだろうか。不安をあおる報道をやめて、国や地方自治体と協力し、コロナを食い止めていくことが必要ではないか。
GoToトラベルについて。感染者が増えても継続させていた時期は、政府の対応に批判的で、街角での一般の人たちのインタビューも継続に反対する人を放送していた。一方、政府が、GoToの全国的な一旦中止を決断すれば、遅すぎるといった批判的な声や、多数の観光業者の苦情的なコメントを放送している。これでは政府を批判しているだけであり、視聴者にとって悪い印象しか残らない。国民に色々な不満があるのは理解しているが、それら全てを同時に納得させる事など不可能だ。政府の対応を悪く印象付けているようにしか見えない。
不倫問題を起こした人気芸人の一連の報道について。破廉恥な事件ではあるが、各局の報道姿勢は倫理に欠ける感じがした。本人は大きな社会的制裁を受け、それが家族にも及んでいる。不倫相手など事の詳細は週刊誌の情報に基づくもので、彼が全て悪いかのように不公平に扱われている。最も疑問に思ったのは、会見の囲み方とあまりにもひどい内容の質問。これは公開いじめのようで、言葉による暴力に感じた。各局が朝から晩までその会見内容を垂れ流している状況もいかがなものかと思った。
土曜日の番組のエンディングについて。視聴者が意図を汲み取りづらい演出となっており、一連の騒動で降板した芸人を卑下するような内容であった。この放送を面白いと思うのは誰なのかということが一切分かっておらず、このコロナ禍で大変な日々を過ごす人々が迎える年末において、この番組を心底楽しみにしていた視聴者に悪い感情を残すような裏切りであった。
テレビを制作するにあたり、大食い、爆食い、フードファイトなどの番組は必要なのか。日本では7人に1人の子どもが貧困状態にあると言われている。食べたくても食べられない子ども達がいる。また、毎年、日本のどこかで自然災害が起きている。救助が入るまでは食べ物も不自由だろう。加えて、今年はコロナ禍の影響で、失業者や日々食べることに困った人たちも多かったと思う。命を落とされた方もいただろう。こんな状況の中、こんな状況でなくとも、大食い番組は地上波放送に必要か。視聴率を上げるためになくてはならない番組か。必要ならば、地上波放送ではなく、有料放送などで制作できないものか。仕事柄、生活困窮の方と触れ合う機会が多い。大食い番組は困窮者に対して不適切な番組だと思う。
都内のロケなのに、マスクをしていないのが気になった。一般の人はみんなマスクをしているのに、芸能人はノーマスクで一般人に近付き、話かける。ノーマスクの芸能人を恐れて後ずさりする人もいた。芸能人は特別なのか。ニュース番組では自粛と言っていながら、バラエティー番組のロケはノーマスク。矛盾していないか。
新型コロナについて、情報番組やワイドショーでは、感染者、重症者、死亡者の数を速報で伝えている。アナウンサーやMCは恐怖をあおるだけだ。平常時ではないのに政府批判だけを繰り返していては、正しい感染予防も視聴者に伝わらない。報道機関の人たちは目を覚ましてほしい。感染状況と同時にマスクの正しい着け方、手の洗い方、避けるべき場面等を伝えなければ、視聴者は誤った感染予防方法を続け、感染は益々拡大してしまう。批判は収束後にいくらでもできる。また、バラエティー番組における出演者のマウスシールド着用も控えて欲しい。マウスシールド、フェイスシールドに感染を予防する効果はないと、複数の医師も警告している。これも、視聴者に誤った感染予防方法を伝えている事になる。
午後の情報番組を見た。女性出演者が新型コロナの感染拡大について、「若者が感染を広げている」｢若者が外出しすぎている｣｢青春はいつでもできる」などと言っていた。これには大変傷ついた。私は現在大学生で、自分がかからないように、家族や周りの人に感染させないように、今でも自粛を続けている。大学に勉強しに行きたいし、アルバイトもしたい。今しかない部活やサークル活動にも参加したい気持ちでいっぱいだ。でも我慢している。若者をひとくくりに攻撃するようなことはしないでほしい。
どのチャンネルに替えても、朝から晩までコロナ、コロナ、「感染者数が…、重症者が…」と、ほぼ同じ内容の放送をしている。恐怖心ばかりがつのって気が滅入る。テレビを見る気も失せてしまった。何とかならないのか。
新型コロナの感染拡大が続く中、全国の医療機関、医療従事者への負担が日増しに大きくなっている。それに関連した報道で、「医療体制のひっ迫が懸念されている」というものがあった。どうにもこれは見苦しい表記法である。放送局や新聞社などの報道機関が、用いる漢字を定めているのは知っているが、そこに含まれないからといって、やたらに仮名書きにするものではない。そもそも日本語における漢語は外来語であり、音声よってその意味を理解するものではなく、漢字の組み合わせによって理解されるものである。このことから、「ひっ迫」ではなく「逼迫」と書いて、仮名を振れば良いのではないか。今後さらなる国際化が進み、外国人のテレビ視聴も増えるであろう。その時に、近隣の諸国・諸地域出身者にとっては、「逼迫」の方がはるかに理解しやすいはずである。
バラエティー番組で芸人6人が都内各所に繰り出し、街歩きをしていたが、うち5人がマスクをしていなかった。一般の通行人はマスク着用が徹底していて、芸人を避けているように見えた。感染症に対する意識の低さが露呈していて、番組を見ていた子どもたちには“悪い見本”と説明するしかなかった。
ドッキリ番組で、男性が女湯に入ってしまうというドッキリがあった。多くの子どもが見ている時間帯にそのようなドッキリを放送することは快く思えない。また、裸の男性が女湯に入ることを笑いにするという考えが不快に感じる。
ニュースで、住宅が燃えている火災のシーンが放送され、複数の子どもが亡くなったとナレーションがあった。亡くなられた子どもたちの友人がこの映像を見たとき、どれほどショックを受けるだろうか。消火した後の映像ならまだしも、燃え盛る映像の使用には疑問が残った。
旅をするバラエティー番組でつり橋を渡るシーンがあったが、出演者の一人が橋を揺らし、仲間を怖がらせていた。子どもたちが見ていたら真似をするかもしれないし、危険だと思う。つり橋でふざけること自体が間違っている。
2021年1月8日
BPOは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言を受けて、次のとおり対応いたします。
