BPOと東京大学大学院情報学環との共催によるシンポジウム「事件報道と開かれた司法」が5月30日（金）午後2時から東京大学構内にある情報学環・福武ホールで開催された。参加者は全国の放送局や新聞・雑誌などのマスコミ関係者、最高裁・日弁連など法曹関係者、東京大学をはじめとした研究者や各大学の学生など263人に上った。会場の福武ホールに加え、別に用意したモニター室も満席となり、熱心な議論は4時間に及んだ。（新聞、放送各社からの取材は16社24名）

このシンポジウムは、放送倫理検証委員会が光市事件の裁判報道や香川県坂出市の殺害事件報道、そしてこれらの報道のあり方と裁判員制度を討議する中で企画され、委員会が発足して1年が経過したタイミングを捉えて開催されたもの。パネリストは東京大学理事・副学長の濱田純一氏、評論家で放送倫理検証委員の立花隆氏、NHK解説委員の友井秀和氏、テレビ朝日報道担当取締役の渡辺興二郎氏、毎日新聞論説委員の三木賢治氏の5人で、コーディネーターは作家で放送倫理検証委員の吉岡忍氏が務めた。まず、川端和治委員長から「それぞれの立場の方から率直な意見交換をしていただき、今後の委員会の議論に役立てたい」とあいさつがあった。

シンポジウムは、過去に報道のあり方が問われた「松本サリン事件」「和歌山カレー事件」などの映像上映から始まった。

マスコミ側のパネリストからは、メディア・スクラムについて、「VTRカメラの小型軽量化により、番組毎に取材班が組めるようになった技術的・経済的側面が原因のひとつ」としてあげられ、「最近の取材においては携帯電話が大きな役割を果たす」（渡辺氏）現状も示された。「最近の事件報道は秘密保持を理由に取材が難しくなり、警察側の記者会見が主な取材源になるので画一化し、記者の独自性が失われてしまう」（三木氏）傾向が指摘された。更に、「表現の自由を危うくしているのは、むしろテーマによって自己規制したり徹底的な取材を行おうとしないマスコミ自身の姿勢に原因があるのではないか」（立花氏）との指摘がなされた。

また、事件報道が裁判員制度下の裁判員に予断を与える問題について議論が及び、特別参加した最高裁事務総局総括参事官の平木正洋氏が意見を述べた。

平木氏からは、同氏が昨年のマスコミ倫理懇談会全国大会で行った講演において、事件報道が与える予断について「捜査機関が取得した情報をあたかも真実であるかのように報道することには問題がある」など7項目の懸念を示したことについて、「一切報道してはいけないということではなく、公正な裁判の確保に配慮が必要だというのが趣旨である」との説明がなされた。

公正な裁判の確保と報道の自由とのバランスについては、「ポイントを絞って報道すると全体が見え難くなる。縮小均衡ではなく拡大均衡が正しい方向」（友井氏）、「メディアは、できるだけ多くの判断材料になる情報を提供するしかない」（三木氏）、「情報量の不足こそが予断や偏見を生む」（渡辺氏）といった発言があり、更に「べからず集を作ったりマニュアル化すべき問題ではない。報道全体として捉えるべきで、広く深い議論が大切」（濱田氏）、「これまでの裁判、法曹界にも問題がある中で報道のあり方だけを問うのはどうか」（立花氏）との意見が出された。

後半は、光市母子殺害事件の裁判報道に関する放送倫理検証委員会の「意見」をもとに小町谷育子委員長代行よる「視聴した放送が一様に被害者対弁護団の図式に見えてしまうことの不可解さ」「訴訟指揮が裁判所にあることを忘れたようなコメント、弁護士の役割に関する法律的基礎知識の欠如」などの問題提起から始まった。

報道する側からは、「事件発生後は捜査側の情報が多くなることはやむを得ないが、新たな制度下では、公判前整理、弁護側冒頭陳述などもあるので被告・弁護側情報を厚くしバランスをとることで公正性確保をめざす」（友井氏）、「裁判員の取材まで含め、徹底的に調べるという取材のやり方は変えてはいけない」（渡辺氏）といった発言があったが、「報道の自由は、法廷侮辱罪があっても挑戦する英国のメディア界のように、時には法に背いてでも報道するという緊張関係の中で確保できるもの」（濱田氏）という指摘や「『民の声は天の声』というのが裁判員制度だが、今は法曹界もメディア界もその認識があるのか疑問。かつてロッキード裁判で元首相が涙を流した姿をどこのメディアもちゃんと伝えなかった。司法はもちろんだが、報道する側も、社会的にプロフェッショナルに徹することが今こそ求められている」（立花氏）との提言がなされた。

最後にコーディネーターの吉岡氏が「今日のテーマは答えのない問題であるが、今後は司法に関する情報公開のルール作りが必要になるだろう。メディアと法曹三者が共同でそのルールをどう作っていくかが課題である」とシンポジウムを締め括った。

閉会にあたって、東京大学の吉見情報学環長が挨拶に立ち、「このシンポジウムは大学とメディア（BPO）との新しい連携の第一歩、キックオフである」と述べた。

「高裁判決報道の公平・公正問題」事案の委員会決定を通知・公表

2008年6月10日

放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委員会）は2008年6月10日、「高裁判決報道の公平・公正問題」事案についての委員会決定を申立人、被申立人双方に通知した後、公表しました。2007年１月に申立てを受理し、２月から審理を続けてきたものです。

この事案は、｢戦争と女性への暴力｣日本ネットワークの代表が、2007年1月にNHKで放送された『ニュースウオッチ9』において、「2001年放送された『ETV2001』シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』について東京高裁が判決を言い渡したニュースの中で、番組に政治家の介入があったかどうか等について『当事者としてのNHKの言い分』と『報道機関としての報道』を峻別せずに報道したことは、公平原則に照らして許されるものではないし、放送倫理にも違反していた」としてBRCに申立てがあったものです。BRCの決定は、27事案･36号目となります。

＜委員会決定はこちら＞

『BRC判断基準2008』が5月16日発行された。BRCは、1997年5月の発足以来これまで11年間に26事案35件の決定を出したが、これら決定の中で示された判断基準100余項目を、取材、編集、放送、権利侵害等のカテゴリーごとに整理した。
2年半前に発行された『BRC判断基準2005』以降、さらに10事案の決定があり、判断基準は40項目ほど追加されている。
新たに、「政治評論の自由」、「バラエティー番組における名誉毀損」、「ラ・テ欄表記と放送倫理」などの判断基準が盛り込まれたほか、「隠しカメラ・隠しマイク使用の許容範囲」や「肖像権侵害と違法性の阻却」についても、より多くの事例が示されている。
「放送倫理違反などを指摘された事案」についても整理して、その判断基準を列挙した。
また、判断基準の裏づけとなる放送法等の法規や最高裁判例なども参考資料として追記し、利用者の便を図っている。
BPO加盟各社や放送関係者に、一定部数を配布したが、別途社員教育などで多めの入手を希望される社には、実費（一冊600円）で頒布し、放送研究者や一般視聴者からの購入希望にも応じることにしている。

4月1日付で、篠田正浩氏（映画監督、早稲田大学特命教授）、福原義春氏（株式会社資生堂名誉会長）のおふたりが評議員に就任しましたので、お知らせします。

昨年10月に津村節子氏、本年2月に堤清二氏が評議員を辞任されたため、補充を行ったものです。

２月８日開催の放送倫理検証委員会において、川端委員長から上滝徹也氏が委員長代行に指名されました。

１月２１日夜、放送倫理検証委員会委員長代行の村木良彦氏が逝去されました。謹んでご冥福をお祈り申しあげます。

ＢＰＯ青少年委員長交代および「斎藤次郎氏解嘱に対する青少年委員会の対応」について

2007年10月25日

斎藤次郎・BPO放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）副委員長が大麻取締法違反で逮捕・起訴され、委員を解嘱（10月3日付）されたことを受けて、青少年委員会は10月9日および10月23日の会合で、対応を協議しました。

その結果、下記のとおり、青少年委員会としての考え方のとりまとめが行われました。この文書にありますとおり、本田和子・青少年委員会委員長は23日、委員長を辞することを表明するとともに、委員辞職願いをBPOに提出されました。

このため、23日の青少年委員会では、本田和子氏の委員長辞任を受けて、新しい委員長として大日向雅美委員（恵泉女学園大学教授）を互選により選出しました。また、大日向新委員長の指名により橋元良明委員（東京大学大学院情報学環教授）が副委員長に新たに就任しました。本田委員長の委員辞任届けにつきましては、本日（25日）付けで受理しました。

2007年10月23日

「斎藤次郎前委員の解嘱」に当たっての青少年委員会の対応

放送倫理・番組向上機構［BPO］
放送と青少年に関する委員会委員長　本田　和子

今回の斎藤次郎前委員の「大麻取締法違反」疑惑をめぐる一連の出来事に対して、当委員会としては、心から遺憾の意を表明する。

そして、視聴者および放送業界など関係方面の委員会に対する信頼の失墜を憂え、一日も早いその回復を願って、以下の対応を試みるものである。

今回の事態への対処として、当委員会は、委員長の自発的辞任と交替という自浄措置により、「結果責任」の一端を明らかにしようと考える。

当委員会は、これまで、委員会設立の理念と与えられた目標に即して、視聴者意見と制作者側との回路形成という責務を忠実に履行してきたが、以後、委員長交替による新体制の下、一層、その責務がまっとうされ、関連各位の信頼と期待に応え得ることを切望している。

記

記

○「ＢＰＯ告知スポット」

• 〔テレビ〕・「うちのテレビがナンか言ってます編」　３０秒版、１５秒版
• 〔ラジオ〕・「うちのラジオがナンか言ってます編」　４０秒版、２０秒版

ＢＰＯの「放送と青少年に関する委員会」（青少年委員会）の斎藤次郎副委員長が９月２１日、大麻取締法違反で埼玉県警察本部に現行犯逮捕されました。斎藤氏には２００４年度から青少年委員会委員を務めていただき、２００５年度からは副委員長に就任いただいておりました。

ＢＰＯとしては、今回の事件を極めて重大なことと受け止めております。

逮捕理由が事実であるとすれば、斎藤氏が青少年委員会の副委員長、委員の立場にとどまることは許されないことであると考えますし、また、不適切な選任を行ったことについてＢＰＯとして深く反省をしています。現在、斎藤氏は刑事手続き中でありますが、できるだけ早くこの問題についてＢＰＯとしての決定を行いたいと考えております。

放送倫理・番組向上機構［ＢＰＯ］
理事長 飽 戸 弘