2013年12月10日

BPO放送倫理・番組向上機構　10周年記念シンポジウム
「テレビよ、変われ！テレビよ、変わるな！」

キーノートスピーチ（今野勉氏）に加え、新たにパネルディスカッション前半「テレビを取り巻く環境の変化」などを配信しました。（項目ごとに、数分ずつのクリップでUPしています。後編は、後日配信予定。）
http://www.youtube.com/user/bpochannel/featured

BPOは、2013年7月1日で設立10年を迎え、12月10日（火）東京国際フォーラムにて、記念シンポジウム「テレビよ、変われ！テレビよ、変わるな！」を開催いたしました。
メディアの変革期の今、「テレビが信頼され、愛され続けるメディアであるためには、何を変え、何を変えてはいけないのか」をテーマに、全国の放送局からの多数のご参加とBPO委員のご出席をいただきました。
冒頭は、「テレビ60年、今、テレビのポジションは？」と題しての今野　勉さん（演出家/テレビマンユニオン取締役）のキーノートスピーチ。引き続き、八木亜希子さん（フリーアナウンサー）司会で、江川紹子さん（ジャーナリスト）、　尾木直樹さん（教育評論家・元BPO青少年委員会委員）、テリー伊藤さん（演出家）によるパネルディスカッションが行われました。
「テレビの"現在"をどう思うか？」「テレビを取り巻く環境の変化について」「テレビの影響力～社会、子ども」「テレビが伝えなければならないこと」「変わるべきこと、変わってはいけないこと」などに、ご意見をいただきました。
今野勉さんによるキーノートスピーチに加えて、新たにパネルディスカッション前半「テレビを取り巻く環境の変化」などを配信しました。
http://www.youtube.com/user/bpochannel/featured

BPOでは毎年度末に、構成員である放送各社を対象に年次報告会を開催していますが、2008年度の年次報告会ではBPO3委員会委員長による総括的な講演が行われました。その記録をホームページ上で公表することにいたしました。

「BPO報告」2008年度　年次報告会特集号　[PDFファイル]

BPOでは、年度末に構成員である放送各社を対象に年次報告会を開催しています。2010年3月25日に行われた「2009年度BPO年次報告会」では、BPO3委員会委員長の講演が行われました。飽戸理事長の開会挨拶とあわせて、講演の内容を公表します。

「BPO報告」2009年度年次報告会特集号　[PDFファイル]

BPOでは、年度末に構成員である放送各社を対象に年次報告会を開催しています｡2010年度の年次報告会は震災の影響で中止しました｡年次報告会では、BPO3委員会委員長の講演が行われており、今回、講演に代わり、3委員長と飽戸理事長に2010年度を振り返っていただきました｡

「BPO報告」2010年度活動特集号　[PDFファイル]

BPOでは、年度末に構成員である放送各社を対象に年次報告会を開催しています｡

「BPO報告」2011年度年次報告会特集号　[PDFファイル]

BPOでは、年度末に構成員である放送各社を対象に年次報告会を開催しています｡

「BPO報告」2012年度年次報告会特集号　[PDFファイル]

議事録 (PDFファイル)

放送と青少年に関する委員会〔青少年委員会〕は、7月24日、境真理子副委員長の退任（2012年７月31日付）に伴い、委員長より加藤理委員が新副委員長に指名された。加藤委員は2012年8月1日付で、副委員長に就任する。

加藤新副委員長は1961年宮城県仙台市生まれの51歳。東京成徳大学子ども学部教授。早稲田大学大学院教育学専攻修了。
子どもの文化と子どもに関して歴史的に研究。日本子ども社会学会理事。2009年4月からBPO青少年委員会委員。主な著書に『「ちご」と「わらは」の生活史』（慶應義塾大学出版会）、『＜めんこ＞の文化史』（久山社）、『「北の国から」の父と子』（久山社）、『駄菓子屋・読み物と子どもの近代』（青弓社）、『消費社会と子どもの文化』（学文社・共編著）ほか。

人権委・青少年委の新委員

【放送人権委員会新委員】

放送人権委員会では堀野委員長、樺山委員長代行、武田委員の退任に伴い3人が、4月1日から新しく委員に就任した。(略歴はこちら）

• 市川　正司（いちかわ　まさし）　弁護士
• 奥　武則（おく　たけのり）　法政大学社会学部教授
• 林　香里（はやし　かおり）　東京大学大学院情報学環教授

【放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）】

青少年委員会では軍司委員の退任に伴い、4月1日から2人が新しい委員に就任した。(略歴はこちら）

• 川端　裕人（かわばた　ひろと）　作家
• 最相　葉月（さいしょう　はづき）　ノンフィクションライター

2011年7月4日

2011年度BPO年次報告について

BPOの2010年度の活動を年次報告としてまとめました。放送倫理検証委員会、放送人権委員会、青少年委員会の一年間の決定を含めた活動概要、視聴者から寄せられた意見の概要を掲載しています。

全文 2011年度BPO年次報告

目 次

• 表紙・目次
• はじめに-2011年度を振り返って
• I.概況
• II.放送倫理検証委員会
• III.放送と人権等権利に関する委員会
• IV.放送と青少年に関する委員会に
• V.視聴者意見の概要に

BPOでは、年度末に構成員である放送各社を対象に年次報告会を開催しています｡2010年度の年次報告会は震災の影響で中止しました｡年次報告会では、BPO3委員会委員長の講演が行われており、今回、講演に代わり、3委員長と飽戸理事長に2010年度を振り返っていただきました｡

「BPO報告」2010年度活動特集号　[PDFファイル]

第3回BPO事例研究会を開催

2011年 2月25日

第3回BPO事例研究会は2月4日（金）、千代田放送会館2階ホールで開かれた。事例研究会は、委員会決定への理解を深め、取材や番組制作に生かすとともに放送倫理の向上を図るのが目的。今回のテーマは、（1）咋年8月の「上田・隣人トラブル殺人事件報道」事案の委員会決定を基にした「犯罪被害者と遺族に対する取材と放送上の配慮」、（2）咋年11月に刊行した放送人権委員会「判断ガイド2010」に基づく放送倫理と事例の解説、（3）最近目立つテレビにおける顔無しインタビューについて、の3つ。放送人権委員会の三宅弘委員長代行と山田健太委員の報告を基に、30社89人の出席者が３時間にわたって熱心に意見を交わした。

放送倫理検証委員会

• 3月11日（金）の第47回委員会は､3月31日（木）15:00～に変更｡
• 4月8日（金）の第48回委員会は､4月15日（金）17:30～に変更｡

放送人権委員会

• 3月15日（火）の第171回委員会は､中止｡
• 次回委員会は､4月19日（火）16:00～に開催｡

青少年委員会

• 3月20日（日）の「中高生モニター会議」は､中止｡
• 3月29日（火）の第121回委員会は､中止｡
• 次回委員会は4月26日（火）16:30～に開催｡
• 4月の「青少年へのおすすめ番組」のホームページ掲載は､取り止め｡

BPOからのお知らせ

• 3月24日（木）の年次報告会は､中止｡
• 冊子「BPO報告No.94」の発送を3月23日（水）に延期｡
• 新PRスポットは、4月1日（金）の放送開始を､5月1日（日）からに延期｡

BPOでは、年度末に構成員である放送各社を対象に年次報告会を開催しています。2010年3月25日に行われた「2009年度BPO年次報告会」では、BPO3委員会委員長の講演が行われました。飽戸理事長の開会挨拶とあわせて、講演の内容を公表します。

「BPO報告」2009年度年次報告会特集号　[PDFファイル]

当機構の理事・事務局長が4月1日付で、本橋春紀から村澤繁夫氏（現・社団法人日本民間放送連盟事務局次長兼研究所長）に交代することが理事会による書面審議で決定しましたので、お知らせします。村澤繁夫氏の略歴は次のとおりです。

• 村澤繁夫（むらさわしげお、62歳）
  1947年生まれ。1971年慶応義塾大学経済学部卒。同年、社団法人日本民間放送連盟（民放連）事務局に入り、広報部副部長、研究所主任研究員、編集部長、番組部長などを経て、2004年4月に事務局次長兼企画部長、2008年4月に現職

以上

記

[新委員]（五十音順）

• 香山　リカ（かやま・りか）　精神科医、立教大学現代心理学部教授
  1960年生まれ。東京医科大学卒。学生時代より雑誌などに寄稿。その後も臨床経験を生かして、新聞、雑誌で社会批評、文化批評、書評なども手がけ、現代人の”心の病”について洞察を続けている。専門は精神病理学だが、テレビゲームなどのサブカルチャーにも関心を持つ。著作は『しがみつかない生き方－「ふつうの幸せ」を手に入れる10のルール』など多数。
• 是枝　裕和（これえだ・ひろかず）　映画監督、テレビディレクター
  1962年生まれ。1987年早稲田大学卒業後テレビマンユニオンに参加。主にドキュメンタリー番組を演出、現在に至る。主なテレビ作品に『しかし・・・』（ギャラクシー賞優秀賞）、『記憶が失われた時・・・』（放送文化基金賞）など。映画監督作品に『誰も知らない』『歩いても歩いても』など。2005年からは立命館大学の客員教授として教壇にも立っている。
• 重松　清（しげまつ・きよし）　作家
  1963年生まれ。早稲田大学卒業。1999年『ナイフ』で坪田譲治文学賞、同年『エイジ』で山本周五郎賞、2001年『ビタミンＦ』で直木賞受賞。他の主著に『流星ワゴン』『疾走』『その日のまえに』『きみの友だち』『青い鳥』などがある。

• 二名の委員長代行のうち一名は、4月の定例委員会にて選任される予定です。

以上

BPOでは毎年度末に、構成員である放送各社を対象に年次報告会を開催していますが、2008年度の年次報告会ではBPO3委員会委員長による総括的な講演が行われました。その記録をホームページ上で公表することにいたしました。

「BPO報告」2008年度　年次報告会特集号　[PDFファイル]

記

1.評議員

〔新評議員〕2名（五十音順）

• 辻井　重男　（つじい・しげお）
  情報セキュリティ大学院大学学長（3月末まで）、中央大学研究開発機構教授

  1933年生まれ。東京工業大学工学部電気工学コース卒。中央大学研究開発機構教授、東京工業大学名誉教授。工学博士。日本ペンクラブ会員。電子情報通信学会会長、総務省電波監理審議会会長、日本セキュリティ・マネジメント会長、日本学術会議会員等歴任。電子情報通信学会論文賞、業績賞、功績賞等受賞。IEEE Life Fellow, 第三千年紀記念賞受賞。総務省「電波の日」総務大臣表彰（2003年度）。日本放送協会「第55回放送文化賞」受賞(2004年)。2006年度高柳記念賞受賞。内閣官房「情報セキュリティの日」功労者表彰(2007年)。主な著書に『暗号－ポストモダンの情報セキュリティ』（講談社 メチエ選書）、『暗号と情報社会』（文藝春秋社）、『電子社会のパラダイム』（新世社）など。

• 藤原　作弥 （ふじわら・さくや）
  ジャーナリスト、元日本銀行副総裁

  1937年生まれ。東京外国語大学外国語学部フランス学科卒。1962年時事通信社入社、その後、オタワ特派員、ワシントン特派員などを経て解説委員長を務めた。1998年～2003年日本銀行副総裁 。2003年～2007年日立総合計画研究所社長。著書の『聖母病院の友人たち』（新潮社、のち現代教養文庫）で「日本エッセイストクラブ賞」を受賞。このほか主な著書に『死を看取るこころ』（講談社）、『素顔の日銀副総裁日記』（集英社）、『この国の姿　藤原作弥のマルチ・エッセイ』（愛育社）など。

2.放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委員会）

〔新委員〕　5名（五十音順）

• 大石　芳野　（おおいし・よしの）
  写真家

  1943年生まれ。日本大学芸術学部写真学科卒。卒業と同時にフリーランスとなり40年余りになる。ドキュメンタリー写真。主な作品（写真集）は『沖縄に活きる』、『夜と霧は今』、『カンボジア苦界転生』、『ベトナム凜と』、『アフガニスタン戦禍を生きぬく』、『子ども戦世のなかで』、『黒川能の里　庄内にいだかれて』『＜不発弾＞と生きる　祈りを織るラオス』ほか。日本放送協会「第57回放送文化賞」(2005年)、芸術選奨、土門拳賞、日本放送協会賞、エーボン女性大賞、紫綬褒章、ほかを受賞。

• 樺山　紘一　（かばやま・こういち）
  印刷博物館館長

  1941年生まれ。歴史家。1965年東京大学卒。東京大学文学部教授、国立西洋美術館長などを経て現職。東京大学名誉教授。NHK教育テレビ『人間大学』講師、テレビ朝日『やじうまワイド』のコメンテーターなどを務めた。現在、東京都文京区教育委員長など。主な著作に『ルネサンスと地中海』、『歴史のなかのからだ』、『旅の博物誌』など。

• 小山　剛　（こやま・ごう）
  慶應義塾大学教授

  1960年生まれ。慶應義塾大学法学部・大学院法務研究科（法科大学院）教授。博士（法学）。専門分野は憲法学、特に基本的人権。著書に『基本権保護の法理』（成文堂、田上穣治賞）、『基本権の内容形成――立法による憲法価値の実現』（尚学社）、『「憲法上の権利」の作法』（尚学社）、『市民生活の自由と安全』（共編著、成文堂）、『論点探求憲法』（共編著、弘文堂）、『プロセス演習　憲法』（共編著、信山社）など。

• 坂井　眞　（さかい・まこと）
  弁護士

  1957年生まれ。早稲田大学法学部卒。東京弁護士会人権擁護委員会報道と人権部会員、日弁連人権擁護委員会人権と報道に関する調査研究部会委員。2001年に報道被害救済弁護士ネットワークの設立に参加し、代表を務めた。最近の共著に『裁判員制度と知る権利』（現代書館）、『安部英医師「薬害エイズ事件」の真実』（現代人文社）、『人権を考える本⑥情報・報道と人権』（岩崎書店）など。

• 田中　里沙　（たなか・りさ）
  株式会社宣伝会議　編集室長

  1966年生まれ。学習院大学卒。広告会社を経て、広告マーケティングの専門誌「宣伝会議」の編集部へ。企業宣伝部、メディア、広告会社などの取材を担当。1995年「宣伝会議」編集長、2002年より「環境会議」「人間会議」の編集長を兼任し、2007年取締役編集室長。テレビやCMに関するコラムを新聞に執筆。メディア・広告関連のシンポジウムなどの企画・コーディネーターを務める。行政、官公庁の広報アドバイザーとしても活動。メディア・広告関連のシンポジウムなどの企画・コーディネーター、政府広報事業評価基準等検討会、中央環境審議会委員などを務める

3.放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）

〔新委員〕　4名（五十音順）

• 加藤　理　（かとう・おさむ）
  東京成徳大学准教授

  1961年生まれ。早稲田大学大学院教育学専攻修了。子どもの文化と子どもに関して歴史的に研究。日本児童文学学会理事。1988年日本児童文学学会25周年記念論文賞、1997年日本児童文学学会奨励賞をそれぞれ受賞。主な著書に『「ちご」と「わらは」の生活史』（慶應義塾大学出版会）、『＜めんこ＞の文化史』、『「北の国から」の父と子』（久山社）、『駄菓子屋・読み物と子どもの近代』（青弓社）ほか。

• 汐見　稔幸　（しおみ・としゆき）
  白梅学園大学学長

  1947年生まれ。東京大学教育学部卒。東京大学大学院博士課程単位取得退学。教育学者。駒澤大学文学部講師を経て1984年より東京大学教育学部勤務。東京大学大学院教授を経て2007年より白梅学園大学に勤務。現在学長。東京大学名誉教授。専門分野は教育人間学、育児学。中教審委員など。主な著書に『子どものサインが読めますか』（女子パウロ会）、『「教育」からの脱皮』（ひとなる書房）『親子ストレス』（平凡社）など。

• 萩原　滋　（はぎわら・しげる）
  慶應義塾大学教授

  1948年生まれ。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程修了（文学博士）。千葉大学文学部講師、助教授を経て、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授。専門分野は社会心理学、メディア研究。近著は『変容するメディアとニュース報道』(丸善、2001年)、『テレビと外国イメージ』(勁草書房、2004年)、『テレビニュースの世界像』（勁草書房、2007年）など。

• 渡邊　淳子　（わたなべ・じゅんこ）
  弁護士

  1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒。OLを経て1983年弁護士登録。東京弁護士会子どもの人権救済センター相談員。東京都児童福祉審議会委員。子どもの人権、特に児童虐待に取り組む。著書に『児童虐待〔臨床編〕』（斎藤学編、金剛出版）。

堀部氏の略歴は次のとおり。

堀部政男氏（一橋大学名誉教授）
1936年生まれ。東京大学大学院社会科学研究科基礎法学修士課程修了（東京大学法学修士）、一橋大学法学博士。東京大学助手を経て、1966年から一橋大学で専任講師、助教授、教授、法学部長・大学院法学研究科長など歴任。1997年～2007年中央大学教授。1999年～2005年まで日本放送協会経営委員会委員。

記

• 黒川光博氏
  （株式会社虎屋代表取締役社長）＝11月1日付就任

  1943年生まれ。1966年学習院大学法学部法学科卒。株式会社富士銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、1969年株式会社虎屋入社、1991年株式会社虎屋代表取締役社長、株式会社虎玄代表取締役社長。現在、社団法人日本専門店協会会長、東京和生菓子商工業協同組合理事長、全国和菓子協会会長、全日本菓子協会副会長、東京ロータリークラブ会長などを務める。

• 濱田純一氏
  （東京大学大学院情報学環教授）＝委嘱手続き中

  1950年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科公法専門課程博士課程修了。東京大学新聞研究所教授、同情報研究所所長、同大学院学際情報学府長などを経て、2005年現職。主な著書に『情報法』『メディアの法理』など。

• 藤久ミネ氏
  （評論家）＝11月1日付就任

  1934年生まれ。早稲田大学文学部卒。朝日放送株式会社編成局制作部ディレクターなどを経て、中部大学教授、目白大学教授（専攻－コミュニケーション論）。2005年目白大学定年退職。現在、NPO法人放送批評懇談会理事。訳書に『オンリー・イエスタディ』『シンス・イエスタディ』(いずれもF.Lアレン著)。著書に『放送文化論』(共著)、『おんなの原風景』(編著)、『美しいことばの抽きだし』(PHP研究所)など。

以 上

記

＜これまで＞

（正式名称）　放送と人権等権利に関する委員会
（略　　称）　ＢＲＣ

＜２００８年７月１日以降＞

（正式名称） 放送と人権等権利に関する委員会[変更なし]
（略　　称） 放送人権委員会

BPOと東京大学大学院情報学環との共催によるシンポジウム「事件報道と開かれた司法」が5月30日（金）午後2時から東京大学構内にある情報学環・福武ホールで開催された。参加者は全国の放送局や新聞・雑誌などのマスコミ関係者、最高裁・日弁連など法曹関係者、東京大学をはじめとした研究者や各大学の学生など263人に上った。会場の福武ホールに加え、別に用意したモニター室も満席となり、熱心な議論は4時間に及んだ。（新聞、放送各社からの取材は16社24名）

このシンポジウムは、放送倫理検証委員会が光市事件の裁判報道や香川県坂出市の殺害事件報道、そしてこれらの報道のあり方と裁判員制度を討議する中で企画され、委員会が発足して1年が経過したタイミングを捉えて開催されたもの。パネリストは東京大学理事・副学長の濱田純一氏、評論家で放送倫理検証委員の立花隆氏、NHK解説委員の友井秀和氏、テレビ朝日報道担当取締役の渡辺興二郎氏、毎日新聞論説委員の三木賢治氏の5人で、コーディネーターは作家で放送倫理検証委員の吉岡忍氏が務めた。まず、川端和治委員長から「それぞれの立場の方から率直な意見交換をしていただき、今後の委員会の議論に役立てたい」とあいさつがあった。

シンポジウムは、過去に報道のあり方が問われた「松本サリン事件」「和歌山カレー事件」などの映像上映から始まった。

マスコミ側のパネリストからは、メディア・スクラムについて、「VTRカメラの小型軽量化により、番組毎に取材班が組めるようになった技術的・経済的側面が原因のひとつ」としてあげられ、「最近の取材においては携帯電話が大きな役割を果たす」（渡辺氏）現状も示された。「最近の事件報道は秘密保持を理由に取材が難しくなり、警察側の記者会見が主な取材源になるので画一化し、記者の独自性が失われてしまう」（三木氏）傾向が指摘された。更に、「表現の自由を危うくしているのは、むしろテーマによって自己規制したり徹底的な取材を行おうとしないマスコミ自身の姿勢に原因があるのではないか」（立花氏）との指摘がなされた。

また、事件報道が裁判員制度下の裁判員に予断を与える問題について議論が及び、特別参加した最高裁事務総局総括参事官の平木正洋氏が意見を述べた。

平木氏からは、同氏が昨年のマスコミ倫理懇談会全国大会で行った講演において、事件報道が与える予断について「捜査機関が取得した情報をあたかも真実であるかのように報道することには問題がある」など7項目の懸念を示したことについて、「一切報道してはいけないということではなく、公正な裁判の確保に配慮が必要だというのが趣旨である」との説明がなされた。

公正な裁判の確保と報道の自由とのバランスについては、「ポイントを絞って報道すると全体が見え難くなる。縮小均衡ではなく拡大均衡が正しい方向」（友井氏）、「メディアは、できるだけ多くの判断材料になる情報を提供するしかない」（三木氏）、「情報量の不足こそが予断や偏見を生む」（渡辺氏）といった発言があり、更に「べからず集を作ったりマニュアル化すべき問題ではない。報道全体として捉えるべきで、広く深い議論が大切」（濱田氏）、「これまでの裁判、法曹界にも問題がある中で報道のあり方だけを問うのはどうか」（立花氏）との意見が出された。

後半は、光市母子殺害事件の裁判報道に関する放送倫理検証委員会の「意見」をもとに小町谷育子委員長代行よる「視聴した放送が一様に被害者対弁護団の図式に見えてしまうことの不可解さ」「訴訟指揮が裁判所にあることを忘れたようなコメント、弁護士の役割に関する法律的基礎知識の欠如」などの問題提起から始まった。

報道する側からは、「事件発生後は捜査側の情報が多くなることはやむを得ないが、新たな制度下では、公判前整理、弁護側冒頭陳述などもあるので被告・弁護側情報を厚くしバランスをとることで公正性確保をめざす」（友井氏）、「裁判員の取材まで含め、徹底的に調べるという取材のやり方は変えてはいけない」（渡辺氏）といった発言があったが、「報道の自由は、法廷侮辱罪があっても挑戦する英国のメディア界のように、時には法に背いてでも報道するという緊張関係の中で確保できるもの」（濱田氏）という指摘や「『民の声は天の声』というのが裁判員制度だが、今は法曹界もメディア界もその認識があるのか疑問。かつてロッキード裁判で元首相が涙を流した姿をどこのメディアもちゃんと伝えなかった。司法はもちろんだが、報道する側も、社会的にプロフェッショナルに徹することが今こそ求められている」（立花氏）との提言がなされた。

最後にコーディネーターの吉岡氏が「今日のテーマは答えのない問題であるが、今後は司法に関する情報公開のルール作りが必要になるだろう。メディアと法曹三者が共同でそのルールをどう作っていくかが課題である」とシンポジウムを締め括った。

閉会にあたって、東京大学の吉見情報学環長が挨拶に立ち、「このシンポジウムは大学とメディア（BPO）との新しい連携の第一歩、キックオフである」と述べた。

「高裁判決報道の公平・公正問題」事案の委員会決定を通知・公表

2008年6月10日

放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委員会）は2008年6月10日、「高裁判決報道の公平・公正問題」事案についての委員会決定を申立人、被申立人双方に通知した後、公表しました。2007年１月に申立てを受理し、２月から審理を続けてきたものです。

この事案は、｢戦争と女性への暴力｣日本ネットワークの代表が、2007年1月にNHKで放送された『ニュースウオッチ9』において、「2001年放送された『ETV2001』シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』について東京高裁が判決を言い渡したニュースの中で、番組に政治家の介入があったかどうか等について『当事者としてのNHKの言い分』と『報道機関としての報道』を峻別せずに報道したことは、公平原則に照らして許されるものではないし、放送倫理にも違反していた」としてBRCに申立てがあったものです。BRCの決定は、27事案･36号目となります。

＜委員会決定はこちら＞

『BRC判断基準2008』が5月16日発行された。BRCは、1997年5月の発足以来これまで11年間に26事案35件の決定を出したが、これら決定の中で示された判断基準100余項目を、取材、編集、放送、権利侵害等のカテゴリーごとに整理した。
2年半前に発行された『BRC判断基準2005』以降、さらに10事案の決定があり、判断基準は40項目ほど追加されている。
新たに、「政治評論の自由」、「バラエティー番組における名誉毀損」、「ラ・テ欄表記と放送倫理」などの判断基準が盛り込まれたほか、「隠しカメラ・隠しマイク使用の許容範囲」や「肖像権侵害と違法性の阻却」についても、より多くの事例が示されている。
「放送倫理違反などを指摘された事案」についても整理して、その判断基準を列挙した。
また、判断基準の裏づけとなる放送法等の法規や最高裁判例なども参考資料として追記し、利用者の便を図っている。
BPO加盟各社や放送関係者に、一定部数を配布したが、別途社員教育などで多めの入手を希望される社には、実費（一冊600円）で頒布し、放送研究者や一般視聴者からの購入希望にも応じることにしている。

4月1日付で、篠田正浩氏（映画監督、早稲田大学特命教授）、福原義春氏（株式会社資生堂名誉会長）のおふたりが評議員に就任しましたので、お知らせします。

昨年10月に津村節子氏、本年2月に堤清二氏が評議員を辞任されたため、補充を行ったものです。