第181回 放送と人権等権利に関する委員会

第181回 – 2012年3月

委員会に対する放送局からの要望~放送倫理上の判断について

2月の苦情概要 ……など

在京・在阪放送局への聞き取り調査を受け、「放送倫理上の問題に関する判断」について議論を続行した。

議事の詳細

日時
2012年3月13日(火) 午後4時~6時
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、大石委員、小山委員、坂井委員、武田委員、田中委員、山田委員

委員会に対する放送局からの要望~放送倫理上の判断について

在京・在阪放送局への聞き取り調査を受け、「放送倫理上の問題に関する判断」について議論を続行した。
今月の委員会では、放送倫理上の問題について、放送倫理基本綱領等の自主的規範を事実認定や判断の拠り所とすることについて改めて意見を交わした。
委員からは「基本綱領や民放連の放送基準、NHKの国内番組基準等、放送局が自らの手で定めた自主規範に拠ることで作り手にも理解を得られやすいのではないか」とする一方、「基本綱領や番組基準等が放送倫理のすべてではない。広く社会通念に照らしての判断もあり得るので、委員会として、判断の枠組みについてはフリーハンドで広くしておくべきだ」という意見も出された。
また、人権侵害と放送倫理違反の関係、両者の軽重については「一般的には人権侵害は違法だから重く感じられるだろう。しかし名誉毀損としては大した嘘はついていないが事実を捏造して報道した場合、申立人からすればあってはならないことだ。どちらが1番、2番と順位付けすることはむずかしく、そう簡単ではない」「名誉毀損の成否では公共性、公益性の観点から番組の意義や目的等も勘案されるが、放送倫理についてはどうか。例え社会的に意義のある番組であっても間違ったことで心を痛める人が生じたなら、やはりその間違いは許されない。いい番組だからということにはならない」等の意見が出た。
これらの意見を踏まえ堀野委員長は、「倫理の海があるとすれば人権侵害はその中を倫理と重なり合って動いている。だから、まず放送倫理上の問題から取り上げ最高度に重いものは一番上に置く。判断のグラデーションをどう表現するかという問題はあるが、重さの軽重はやはりある。その上で人権侵害とは放送倫理と別次元の法規範に照らした判断であり、両者が重なり合う場合は、放送倫理上問題があると言いつつ、その問題は名誉毀損にも該当しかねないという判断を示し、そのことを決定の中できちんと表現すれば整理できるのではないか」と述べた。
この日の議論を通じ、放送倫理上の判断のグラデーションについては、事案ごとに性質が異なるところから、今後、よりシンプルにする方向で大筋の合意を見た。放送局から問題提起のある「放送倫理違反」と「放送倫理上問題あり」という判断を具体的にどう見直すか等、詳しくは新年度の委員会の課題として持ち越されることになった。

2月の苦情概要

2月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・1件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・・・14件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

  • 堀野紀委員長、樺山委員長代行、武田委員の3委員は今月をもって任期満了となり、退任することになった。堀野委員長は委員長代行時代を含め3期9年、樺山代行は1期3年、武田委員は2期6年をそれぞれ務めた。
  • 次回委員会は4月17日(火)に開かれることになった。

以上

第180回 放送と人権等権利に関する委員会

第180回 – 2012年2月

委員会に対する放送局からの要望~放送倫理上の判断について

1月の苦情概要 ……など

在京・在阪放送局に対する聞き取り調査で出た放送人権委員会への要望や意見について議論した。今月は「放送倫理上の問題に関する判断」を取り上げた。

議事の詳細

日時
2012年 2月21日(火) 午後4時~6時40分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、小山委員、坂井委員、武田委員、田中委員、山田委員

委員会に対する放送局からの要望~放送倫理上の判断について

先月に続いて、在京・在阪放送局への聞き取り調査で出た委員会への要望や意見について議論した。今月は「放送倫理上の問題に関する判断」を取り上げた。聞き取り調査では、直接には名誉やプライバシー等人格権の侵害を扱う放送人権委員会が、人権侵害に係る放送倫理上の問題についても判断することに、「違和感はない」とする意見に対し「疑問だ」とする意見も出された。また「放送倫理違反」と「放送倫理上問題あり」という判断の違いが分かりにくいという声もあった。この日の委員会では、事務局による資料説明の後、委員のひとりが「放送倫理違反とは何か」について問題提起した。その中で、放送局が守るべき倫理を自らの手で明文化したものが「放送倫理基本綱領」(民放連及びNHKが1996年制定)等の規範であり、第三者である委員会はこうした自主ルールの遵守状況をチェックするという考え方を基に、「倫理違反」ではなく「ルール違反」と呼んではどうかと述べた。また「放送倫理」という言葉を使うとしても、法と倫理は別途存在するものであること、放送倫理やジャーナリズムの倫理が確定的なものではないこと、倫理とは自律的な規範であること等を踏まえ、「違反」ではなく「問題あり」という表現に止めてはどうかとも述べた。
問題提起を受けて各委員が意見を述べた。
堀野委員長は「申し立てられた苦情が人権侵害には当たらない場合でも、放送局側になんらかの問題点があれば、委員会として申立人の救済という観点から局の責任を問い、これを放送倫理上の問題として指摘してきた。そこに不満があるのかもしれない」と述べた。
委員からは「法律には反していないが、放送のあり方としてはひどいという意見はありうる。人権侵害にならないから軽いとは簡単に整理できない。被害を受けて救済を求めてきた人たちを救うためには、法律違反にならないけれど放送倫理上問題があるというのも第三者機関としての重要な役割ではないか。裁判所と同じである必要はない」、「報道がどうあるべきかは法規範に基づく判断だけでは済まない。やはり法と倫理の2つの軸でやっていくべきだ。法律家だけでなく一般有識者が委員として加わっている意味もそこにある」、「我々は人権侵害ではなく倫理違反に過ぎないと言ってきたわけではない。倫理という言葉が、実はことによると人権侵害よりも重大な問題を指摘しているのだということを、申立人にも局にも分かってもらう決定文にするにはどうしたらいいかということではないか」等の意見が出された。
また「委員会としてはきめ細かくきちっと類型化を考えてやってきたと思う。名誉毀損において黒ではないもののグレーだという場合、グレーが黒にかかるものと、ほとんど白いグレーとがある。その微妙な差異を出そうとしてきた。検証委員会では放送倫理に反しているものが取り上げられ黒となる。申立てによる救済機関である人権委員会とは自ずから違いがあるのではないか」という意見も出た。
議論の結果、委員会としては今後も人権侵害とそれに係る放送倫理上の判断を二本の柱としていくこと、しかし、法と倫理は別概念であり人権侵害と放送倫理上の判断の書き分けには一層神経を配る必要があること等を確認した。
次回は、決定文における具体的な書き分けや、「放送倫理違反」と「放送倫理上問題あり」という判断のカテゴリーの問題等について検討を行う。

1月の苦情概要

1月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・2件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・・・23件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

  • 2月14日に行われた東京・渋谷のNHK放送センターへの訪問について、事務局より報告した後、各委員が感想を述べた。
    当日は、まず東日本大震災の報道について、テレビ報道の責任者から発災当日の対応と原発事故を含めたその後の取り組みを聞いた。2万人近い死者・不明者が出たことを教訓に、地震・津波の緊急報道の放送画面や避難を呼びかけるコメントの改善に取り組んでいること、膨大な震災映像のアーカイブス化を進めることなどの説明があった。
    このあとニュースセンターに移動し、大きな地震が発生すると直ちにアナウンサーが地震情報を伝える態勢や仕組みの説明を受け、全国に設置しているロボットカメラの運用や操作、津波の速報画面の送出を見学した。続いて、夕方のニュース情報番組『首都圏ネットワーク』のスタジオを見学し、企画ニュースの提案から取材、編集、放送までの流れや放送内容のチェック体制の説明を聞いた。そして、午後6時10分から始まった放送本番に立ち会い、送出の様子を見守った。
    委員からは、ニュースの制作・送出に大勢の職員やスタッフが携わっていることに驚いたという声が多く聞かれた。そのほか、「ニュースの取材と制作にはたいへんな人手と費用がかかっていることを、視聴者や出来上がったニュースを配信するサイト運営会社の人に理解してもらわないといけない」、「震災報道については報道現場で問題意識が共有され、きちんと取り組んでいることがよくわかった」、「ニュースを分かりやすく伝える努力をされているが、受信料で支えられているNHKだけにしかできない問題の発掘、取材にもっと力を入れて欲しい」などの感想があった。
    委員会では、来年度もテレビ局への訪問を予定している。
  • 次回委員会は3月13日(火)に開かれることになった。

以上

第179回 放送と人権等権利に関する委員会

第179回 – 2011年1月

委員会運営上の課題

委員会に対する放送局からの要望 ……など

先月に引き続き、苦情申立書の受理について検討し、とりまとめを行った。在京・在阪放送局に対する聞き取り調査で出た放送人権委員会への意見や要望について議論した。

議事の詳細

日時
2011年 1月17日(火) 午後4時~6時45分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、大石委員、小山委員、坂井委員、武田委員、山田委員

委員会運営上の課題

前回の委員会に続いて申立書の受理に関する検討を行い、苦情や申立書が事務局に寄せられた場合の対応の仕方を取りまとめた。これによって、申立書の受理からヒアリングを含めた審理、決定の通知・公表に至る委員会運営全般にわたる検討作業をひと通り終えることになった。
一連の作業を通じ、委員会審理における(1)ヒアリングの改善、(2)事務局による資料収集と委員会の判断に基づく当事者への開示、等が固まった。
なお、苦情申立てを簡便化する一環として、BPOホームページより申立書の書式をダウンロードできるよう作業を進めている。

委員会に対する放送局からの要望

BPO事務局が行った在京・在阪放送局への聞き取り調査(「2011年12月議事概要」を参照)で、放送局側から出された「委員会決定」に関する要望について議論した。
「委員会決定」について局からは、決定文の長さや表現の難しさを指摘する声があがった。また決定のポイントをまとめた要約を出してほしいという要望も出された。一方、申立人と局とが対立関係に立ち、名誉毀損等の権利侵害を扱う委員会としての性格上、法的な用語の使用や、表現の難しさはやむを得ないとする声もあった。
この日の委員会では、事務局がまとめた資料をもとに決定文の「長さ」、「表現上の特徴」、「全体の構成」、「放送への視点」等の論点について各委員が意見を述べた。そのうえで、申立人の苦情にはきっちり答えるという委員会の任務を改めて確認すると共に、決定文の分かりやすさについては改善の余地があるという認識の下、表現上の工夫や論点の整理・絞り込みに、より留意することで一致し、具体的には次の案件からそのような問題意識を持って対処していく中で改善を図っていくことになった。また委員会が要約を出すかどうかについては意見が分かれた。
来月は放送倫理をテーマに議論し、放送倫理上の問題に関する判断のカテゴリーについても検討を行う。

12月の苦情概要

12月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・3件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・・・・21件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

  • 一般視聴者対象のBPO認知度調査の結果について事務局より報告した。
  • 来月行われるNHKへの訪問について事務局より実施の概要を説明した。
  • 次回委員会は2月21日(火)に開かれることになった。

以上

第178回 放送と人権等権利に関する委員会

第178回 – 2011年12月

委員会運営上の検討課題

在京・在阪放送局への聞き取り調査 ……など

審理において当事者から直接事情を聞くヒアリングを改善するための具体案がまとまった。BPO事務局が行った在京・在阪の放送局への聞き取り調査の報告をもとに意見を交わした。

議事の詳細

日時
2011年12月20日(火) 午後4時~6時25分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、大石委員、小山委員、坂井委員、武田委員、田中委員

委員会運営上の検討課題

審理において申立人と被申立人(放送局)の双方から直接事情を聞くヒアリングの改善について、前回委員会の議論のまとめをもとに詰めの検討を行った。
この結果、書面審理で明らかになった論点や申立人が明確に主張していない点を含め、委員会が問題意識を持つに至った放送倫理上の問題点についてヒアリング前に書面で送付することや、ヒアリング終了後に書面で回答の追加、補足ができること等の改善を講じることでまとまった。
また、苦情申立ての受理から「委員会決定」の通知・公表に至る委員会運営のあり方全般についてもこれまでの検討をもとに最終的なとりまとめをしたが、申立ての受理をめぐって議論となり、次回、さらに検討することとなった。

在京・在阪放送局への聞き取り調査

BPO事務局では2011年9月から10月にかけ在京・在阪の民放テレビ局およびNHK計12局と在京のAM民放ラジオ3局を対象に、BPOの活動について聞き取り調査を実施した。調査はスタッフが各局に出向き、BPOを担当する部門や報道・制作現場の関係者に直接面談して尋ねた。
この日の委員会では、調査結果を(1)BPOの委員会決定や意見書の局内での周知等、BPOの活動全般について局がどう受け止め対応しているか、(2)放送人権委員会に対する局からの意見・要望、の二つに分けてそれぞれ事務局担当者から報告し、これを受けて各委員が全体的な感想や意見を述べた。
次回から、放送人権委員会への意見・要望について議論することにしている。

11月の苦情概要

11月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・2件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・・・・15件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

  • 放送人権委員会では2月にNHKを訪問することになった。放送現場を視察した後、関係スタッフとの意見交換を予定している。
  • 次回委員会は2012年1月17日(火)に開かれることになった。

以上

第177回 放送と人権等権利に関する委員会

第177回 – 2011年11月

委員会運営上の検討課題

10月の苦情概要 ……など

先月に引き続き委員会運営上の課題について検討し、事案審理において双方の当事者から直接事情を聞くヒアリングのあり方について議論した。

議事の詳細

日時
2011年11月15日(火) 午後4時~6時15分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、大石委員、小山委員、坂井委員、武田委員、田中委員、山田委員

委員会運営上の検討課題

委員会運営上の課題の一つであるヒアリングについて検討した。ヒアリングは書面と資料による審理を踏まえ、申立人と被申立人である放送局の双方から直接、詳しい事実関係や主張の内容を尋ねるもので、同じ日に個別に行われている。
この日の委員会では、過去の事案審理を通じて当事者から出されたヒアリングに関する意見や要望について事務局から報告した後、堀野委員長が「双方に納得感を持ってもらうことと迅速な審理との調和をどう図るかだ」と問題提起し、各委員が自由に意見を述べ提案を出し合った。
この結果、事案によっては、書面審理の際に委員会で明らかになった論点を示すなど委員会の問題意識がより明確に伝わるよう改善を図る方向になった。
このあと、BPOホームページからダウンロードできるようにする新しい苦情申立書の書式について検討した。前回の委員会で受けた指摘に基づく修正案を事務局から提示したが、申立書に記入してもらう苦情内容について名誉毀損だけでなくプライバシーの侵害など複数例を示したほうがよいとの意見があり、さらに検討することになった。

10月の苦情概要

10月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・1件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・・・・19件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

次回は12月20日(火)に開かれることになった。

以上

第176回 放送と人権等権利に関する委員会

第176回 – 2011年10月

広島での意見交換会

委員会運営上の検討課題 ……など

10月4日に広島で開かれた放送人権委員と中国・四国地区のBPO加盟放送事業者との意見交換会について、事務局からの報告をもとに意見を交わした。委員会運営上の課題について議論を続行した。関連で苦情申立て書の新しい書式とBPOホームページからのダウンロード方式について検討し、実施に向けて細部を詰めることになった。

議事の詳細

日時
2011年10月18日(火) 午後4時~5時50分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、大石委員、小山委員、坂井委員、武田委員、田中委員、山田委員

広島での意見交換会

放送人権委員会は10月4日、広島で中国・四国地区のBPO加盟放送事業者との意見交換会を行った。毎年1回、各地区毎に順次開かれているもので、広島では6年ぶりの開催となった。当日は放送局側から14社・63人、委員会側からは9人の委員全員と事務局が出席し、「東日本大震災報道」や「顔なし、モザイク映像の多用と報道の信頼性」等のテーマについて3時間半にわたって意見交換した。またテレビカメラ5台が入り記者7人が取材に訪れた。
この日の委員会では、地元の各テレビ局が意見交換会について報じた当日のニュースの録画DVDを全員で視聴し、出席者への事後アンケート調査の結果を事務局から報告した後、各委員が感想や意見を述べた。
アンケートには「伝えるべきは伝えるというメディアとしての気概を持てという委員の皆さんの意見を重く受け止める」等の回答と合わせ、若手がより多く出席できる場の設定、意見交換会の回数増への要望等が寄せられた。
委員からは「放送倫理の向上というBPOの大きな目的からは意義ある会だったのではないか」とする意見や、事後アンケートで出た要望を受けての提案も出された。来年度の課題として事務局で検討することにしている。(意見交換会の内容については後日掲載)

委員会運営上の検討課題

今月の委員会では、これまでの検討結果をふまえ、苦情の申立てから、審理、「委員会決定」の通知・公表に至るまでの委員会運営のあり方について取りまとめをした。また、関連で苦情申立書の新しい書式とBPOホームページから申立て書式をダウンロードする方法について、事務局からの説明をもとに検討した。その結果、実施に向けて今後、細部を詰めることになった。
事案審理において申立人と放送局の両当事者から直接話を聞くヒアリングについての検討は、次回委員会に持ち越した。

9月の苦情概要

9月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・2件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・‥14件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

  • 東日本大震災報道に関するBPO意見交換会を、11月25日に仙台で開催することを事務局より報告した。当日は地元局現場記者からの報告をもとに災害報道について議論を深め、全国の放送局が生かせる点を学ぶことにしている。
  • 次回は11月15日(火)に開かれることになった。

以上

第175回 放送と人権等権利に関する委員会

第175回 – 2011年9月

委員会運営上の検討課題

「大学病院教授~」事案に関連する要望の取り扱い …….など

委員会運営上の課題について検討を重ねた。「大学病院教授からの訴え」事案に関連して寄せられた要望の取り扱いについて協議し、委員会としての見解を通知することになった。

議事の詳細

日時
2011年 9月20日(火) 午後4時~7時20分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、大石委員、小山委員、坂井委員、武田委員、田中委員、山田委員

委員会運営上の検討課題

事務局による資料の収集・調査のあり方を手始めに2月の委員会から継続的に検討を行い、その後、苦情申立ての受理から委員会での審理、「委員会決定」の通知・公表に至る委員会運営の全般にわたって議論を重ねている。
今月の委員会では、申立人と当該放送局から提出される書面と資料の取り扱い等を中心に意見を交わした。両当事者から事情を聞くヒアリングについても、次回以降検討することにしている。

「大学病院教授~」事案に関連する要望の取り扱い

「大学病院教授からの訴え」事案に関連して、医療問題にかかわる或る団体から寄せられた文書の取り扱いについて協議した。
文書は「委員会決定」の内容について異論を述べ、訂正を求めるとともに、議事録の公開を要求するものであった。
これについて委員会では、当委員会が放送事業者が自ら設置した第三者機関であって、放送によって人権侵害を受けたとする当事者からの申立てに基づいて当該放送事業者との間の具体的紛争を処理するという性格上、当事者以外の団体や個人からの質問や批判に対して見解を示したり、回答することは適当ではないとの見解で一致、また議事録については、インターネットのホームページに掲載している議事概要をもって議事録としていることを確認した。
委員会では上記趣旨の文書をこの団体に送付し、理解を求めることになった。

8月の苦情概要

8月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・5件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・‥73件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

  • 10月4日に広島で開かれる中国・四国地区のBPO加盟放送事業者との意見交換会について事務局より報告した。当日は9人の委員全員が出席し、放送局側との間で人権や放送倫理上の課題について意見を交わすことにしている。(追記:BPO加盟14社・63人が出席して予定通り開催された)
  • 次回は10月18日(火)に開かれることになった。

以上

第174回 放送と人権等権利に関する委員会

第174回 – 2011年7月

委員会運営上の検討課題

仲介・斡旋解決事案の報告 ……など

先月に引き続き、委員会の指示に基づいて事務局が独自に調査・収集する資料の取り扱いの明文化について検討した。その関連で、苦情の受理と審理の手続き全般に及ぶ議論が交わされた。

議事の詳細

日時
2011年 7月19日(火) 午後4時~6時20分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、大石委員、小山委員、坂井委員、武田委員、田中委員、山田委員

委員会運営上の検討課題

先月の議論を受け、委員会審理において、申立人、被申立人の双方から提出される書面および資料とは別に、委員会の指示に基づき事務局が独自に調査・収集する資料の取り扱いの明文化について検討した。
この日の委員会ではこれに関連してさらに、苦情の受理と審理の手続き全般にまで間口を広げた議論が行われ、双方の当事者から提出される苦情申立書や答弁書等の書面および関係資料の取り扱い、当事者に直接事情を聞くヒアリングのあり方等についても意見が交わされた。
次回もさらに検討を続ける。

仲介・斡旋解決事案の報告

事務局から下記案件について報告し、了承された。

「店の信用にかかわる映像使用をされた」との訴え

在京テレビ・キー局が2011年4月に放送した情報バラエテイー番組について、古美術店の経営者から、「『以前に撮影した店の外観映像を風景として使用したい』とのことで許可したのに、あたかも放送で取り上げられた古美術品を私の店で売ったかのように見える使われ方をされた。このため、お客さんからは『放送ではすごい価格だったのに、なぜあんなに安い値段で売ったのか』といわれ、信用問題になっている」として、テレビ局に対し、放送での「お詫び」を求めて抗議が行われた。
テレビ局は、「店の名前を明示しているわけではないのでホームページ上でのお詫び・訂正であれば可能だが、番組内で取り上げることはできない」と回答した。これに対し経営者はあくまでも番組での「お詫び」を求めたが、双方の話し合いは進展せず、経営者から放送人権委員会に訴えが寄せられた。
委員会事務局では、テレビ局に対し、経営者側の意向を伝えるとともに、局として再検討し話し合いを続けるよう要請した。
その結果、6月に入って番組責任者が直接経営者と会って話し合いを行い、外観映像の使用について番組内で説明を行う旨の提案をした。経営者はこれを了承、その後放送された「お詫び」を視聴した結果、最終的に納得し、本案件は解決した。
(放送2011年4月 解決7月)

6月の苦情概要

6月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・1件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・‥29件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

8月の委員会は休会とし、次回は9月20日(火)に開かれることになった。

以上

第173回 放送と人権等権利に関する委員会

第173回 – 2011年6月

「大学病院教授からの訴え」事案の当該局報告

委員会運営上の検討課題 ……など

今年2月に通知・公表した「大学病院教授からの訴え」事案の当該局であるテレビ朝日・朝日放送より、「委員会決定」を受けての対応報告が再提出された。議論の結果、委員会としての意見を付した上でこれを公表することとなった。

議事の詳細

日時
2011年 6月21日(火) 午後4時~6時30分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、大石委員、小山委員、武田委員、田中委員、山田委員

「大学病院教授からの訴え」事案の当該局報告

今年2月に通知・公表した「大学病院教授からの訴え」事案について、当該局であるテレビ朝日・朝日放送から、通知後の対応をまとめた報告書「委員会決定を受けての取り組み」が6月20日付けで再提出され、事務局より報告した。5月にいったん提出されたが、参考として別の文書が添付されていたことから、委員会では再考を求めていた。
提出された対応報告は本事案の決定について、「放送における人権侵害を否定し、直撃取材の正当性も認めるなど、報道の意義を高く評価していただいたものと考える」としつつも、「判決内容の紹介が正確性を欠いているとして放送倫理上問題ありとされた点など、決定内容の一部になお違和感が拭えない部分がある」と述べている。
この日の委員会では、対応報告の内容について改めて議論した。その結果、日本民間放送連盟の「放送倫理・番組向上機構への対応に関する申し合わせ」(2003年6月19日付)に基づき、委員会の意見を付してこれを公表することとした。(局の対応報告と委員会の意見はこちらから)。

委員会運営上の検討課題

委員会運営上の検討課題の一つである「事務局による資料の収集・調査」について議論した。2月の委員会で出た意見を事務局が書面にまとめて配付・報告し、さらに議論を深めた。
放送人権委員会は、申立人、被申立人から提出された書面、資料等に基づく審理を原則としているが、一方で審理の参考とするために、委員会の指示に基づき事務局が資料収集や調査を行うケースもある。
この日の委員会では、事務局による資料の収集や調査が、現行の運営規則で認められていることを改めて確認した上で、事務局が集めた資料の委員会での取り扱いや、申立人と被申立人への開示のあり方等をめぐって意見を交わした。そして、これらの点を今後、明文化する方向で検討することになった。

5月の苦情概要

5月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・4件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・‥22件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

  • 第4回BPO事例研究会を開催
    BPO加盟放送事業社を対象とした第4回事例研究会を、8月2日に千代田放送会館ホールで開催することが決まり、事務局から報告した。
    当日は、放送倫理検証委員会が2010年12月に出した「参議院議員選挙にかかわる4番組についての意見」、および放送人権委員会が今年2月に通知・公表した「大学病院教授からの訴え」事案をもとに、各委員会委員と各局出席者との間で意見を交わすことにしている。
  • 次回委員会は7月19日(火)に開かれることになった。

以上

第172回 放送と人権等権利に関する委員会

第172回 – 2011年5月

「ブランドバッグ販売をめぐる輸入業者からの訴え」事案の審理

「大学病院教授からの訴え」事案の決定について ……など

先月の委員会で審理入りが決まった「ブランドバッグ販売をめぐる輸入業者からの訴え」事案について、実質審理の開始を前に申立人から申立てを取り下げたいとの書面が提出された。委員会で協議した結果、本事案については審理を行わないことを決めた。

議事の詳細

日時
2011年 5月17日(火) 午後3時~6時20分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、大石委員、小山委員、坂井委員、武田委員、田中委員、山田委員

「ブランドバッグ販売をめぐる輸入業者からの訴え」事案の審理

本事案は、TBSテレビが2010年4月9日に放送した『芸人記者VS超犯罪現場体当たりスクープSP』における、「若い女性に人気があるアメリカのブランドの偽造バッグ販売店を取材し、ブランド品の模倣品販売の実態を視聴者に知ってもらう」という企画について申し立てられたもの。
衣類・雑貨の輸入・卸と販売を手がける申立人は、その行為は法に触れるものではなく、放送により名誉と信用を毀損されたとしてTBSに対し謝罪等を求めて申立てを行い、先月の委員会で審理入りが決まった。
これを受け、申立人の「申立書」に対するTBS側の「答弁書」および関連資料が提出され、今月の委員会から実質審理が開始される運びとなっていた。しかし「答弁書」提出後、申立人より本件申立てを取り下げたいとの意思表示があり、5月12日付で書面が提出された。
委員会で取り扱いについて協議した結果、申立人側にこれ以上争う意思がないものと判断し、本事案については審理を行わないことを決めた。審理入り決定後の申立て取り下げは初のケースとなる。

「大学病院教授からの訴え」事案の決定について

(1)テレビ朝日・朝日放送から対応報告

今年2月に通知・公表した「大学病院教授からの訴え」事案の「委員会決定」で、当該局であるテレビ朝日・朝日放送から報告書「委員会決定を受けての取り組み」(5月2日付け)が委員会に提出され、事務局より報告した。
今回の報告書には参考として別の文書が添付されていた。これの取り扱いをめぐって委員会で意見を交わしたが、この添付書面については局側にも検討を求め、次回の委員会で改めて話し合うことになった。

(2)通知書へ回答

本事案の「委員会決定」に関連して、番組に登場する大学病院医師から弁護士を通じてBPO宛「通知書」が届いた。
「通知書」では、番組前半で取り上げられた直腸がん患者の遺族による裁判で、医師が具体的にこの裁判に関わった事実はないとして、決定の「放送内容の概要」のうち当該部分を訂正するよう求めている。
委員会で検討した結果、当該部分は放送内容の要約に過ぎず、委員会の判断として医師が裁判に関わったかどうかを事実認定したものではないし、要約としても放送内容に反していないので、訂正の必要性は認めないものの、医師から訂正の申し入れがあった事実を決定の「放送内容の概要(3ページ)」に「注記」することとした。(「委員会決定46号」はこちらから)
また「通知書」では、「委員会決定」が、医師の勤める大学病院で起きた医療事件の民事裁判高裁判決を誤って解釈しているとして、この点についても訂正を求めているが、委員会の判断に変わりがないことを改めて確認し、その旨回答することとした。

4月の苦情概要

4月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・1件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・・・16件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

  • 毎年、各地区のBPO加盟放送事業者との間で開かれている放送人権委員会との意見交換会を10月4日(火)、中国・四国ブロック地区加盟社を対象に広島で開催することが決まった。
  • 次回委員会は6月21日(火)に開かれることになった。

以上

第171回 放送と人権等権利に関する委員会

第171回 – 2011年4月

審理要請案件「ブランドバッグ販売をめぐる輸入業者からの訴え」~審理入り決定

2月および3月の苦情概要 ……など

3月の定例委員会が東日本大震災の影響により中止となったため、2か月ぶりの開催となった。この日の委員会では、偽造ブランドバッグを販売したとの放送によって名誉と信用を毀損されたと申し立てられた審理要請案件について審議し、審理入りが決まった。

議事の詳細

日時
2011年 4 月19 日(火) 午後4時 ~5時45分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
出席者
堀野委員長、樺山委員長代行、三宅委員長代行、大石委員、小山委員、坂井委員、武田委員、田中委員、山田委員

審理要請案件「ブランドバッグ販売をめぐる輸入業者からの訴え」~審理入り決定

偽造ブランドバッグを販売したとの放送によって名誉と信用を毀損されたと申し立てられた審理要請案件について審議し、審理入りが決まった。
番組はTBSテレビが2010年4月9日に放送した『芸人記者VS超犯罪現場体当たりスクープSP』。申立ての対象となったのは、「若い女性に人気があるアメリカのブランドの偽造バッグ販売店を取材し、ブランド品の模倣品販売の実態を視聴者に知ってもらう」という企画。予め店でバッグを購入しアメリカの本部に鑑定を依頼、偽物との鑑定結果を得てレポーター役の女性お笑い芸人らが駅ビル内にある販売店を直撃取材し、その模様等をVTR映像で流した。またゲスト出演した弁護士らが、当該バッグの販売は「法に抵触する恐れがある」等とコメントした。
この放送に対し申立人は「バッグは偽物ではなく違法性もないのに『悪徳ショップ』『違法ショップ』等の罵詈雑言をあびせ、偽物と断定し、販売に違法性があると決め付け、申立人の名誉と信用を毀損した。放送により店員が誹謗中傷を受けて退職し、放送された店が閉鎖に追い込まれるなど営業的にも多大な影響を受けた」等と主張、TBSに謝罪等を求めて交渉を続けてきた。
これに対しTBSは「番組の目的はブランド品の模倣品販売の実態を視聴者に知ってもらうことであり、具体的な店舗名や関係者の特定や告発ではない。したがって、店員の姿、ビル概観や店舗内の映像はモザイク処理等を施し、音声も加工するなど慎重に配慮した。申立人はアメリカの本社がバッグを本物と認めたという証明をしていないし、偽物と判定したことへの反証もしておらず、一般の人々が受け入れられる主張ではない」等と反論。
双方の話し合いは進まず、申立人は今年3月、申立人が代表取締役を務める会社名で委員会に申立書を提出した。
この日の委員会では、申立人から提出された「申立書」および「関連資料」、TBSから提出された「交渉の経緯と局の見解」「関連資料」「番組同録DVD」等をもとに審理入りするかどうかを審議した。この結果、本件申立ては委員会運営規則に定められた審理の対象となる苦情に該当し、且つ団体としての申立て要件も充たしているとして審理入りを決めた。
次回委員会から実質審理が行われる。

2月および3月の苦情概要

2月および3月中にBPOに寄せられた視聴者意見のうち、放送人権委員会関連の苦情・相談・批判の内訳は以下の通り。

  • 審理・斡旋に関する苦情・相談・・・・・22件
    (個人又は直接の関係人からの要請)
  • 人権一般の苦情や批判・・・・・・・・・・102件
    (人権問題、報道被害、差別的表現など一般視聴者からの苦情や批判)

その他

  • 事務局より以下について報告した。
    今年2月に通知・公表が行われた「大学病院教授からの訴え」事案の当該局であるテレビ朝日が4月12日、堀野委員長と本事案の起草主査を務めた小山委員の2人を講師に招き、局内研修会を開催した。同局報道局員ら約50人が出席し、決定の概要について説明を聞いた後、委員との間で意見を交換した。率直で活発なやり取りが続き、研修会は予定の2時間を越えて行われた。
  • 次回委員会は5 月17 日(火)に開かれることになった。

以上