中部地区意見交換会

〇冒頭濱田理事長からBPOの役割について説明があった。

＜濱田理事長＞
社会の中では色々な問題が起きるが、それをお上の手を借りるのではなく、自分たちの手で解決するというBPOの仕組みは、市民社会における問題解決の望ましいモデル。
自主規制・自律を行う放送人を応援するのが第三者機関としてのBPO。委員会決定をマニュアル化するのではなく、自分たちの頭で考え、議論をすることが一番大切。決定は結論だけが報道されることが多いが、大事なことは結論に至るまでの議論。その過程も含めて決定文を読み、番組作りに当たって何が大切なのかを考えていただきたい。
放送人はある意味特権を持った存在。ネット時代で表現が非常に軽くなっているといわれる中、「事実に真摯に向き合う姿勢」「議論や思考の深み」「全体感を持った視点」「多様性に対するリスペクト」などを大切にし、緊張感を持って表現行為の手本に是非なってもらいたい。緊張感を持つとことは、しんどいことだが、それを持つことが放送に携わる者の誇りであり、矜持。それが放送の自由と自律を支える。第三者の目を借りて、この緊張感を保つ機会を持つところにBPOの根源的な役割があると思う。

〇直近の放送人権委員会の決定についての報告。

まず「芸能ニュースに対する申立て」についてVTR視聴後、廣田委員が決定について解説し、曽我部代行が一部補足した。

＜廣田委員＞
申立人は事務所からのパワハラを理由にした契約解除に対して地位保全の仮処分を申し立て、その主張が認められた。にもかかかわらず放送は事務所側の主張を強調して取り上げ、自分の名誉・信用が著しく毀損したと主張した。
番組は視聴者に対してパワハラがあったと思わせ、申立人の社会的評価を低下させたと委員会は判断した。しかし、本件は放送倫理上の問題として取り上げた方が、今後の正確な放送と放送倫理の高揚への寄与のために有益であると判断し、放送倫理上の問題の有無を審理した。
本件は仮処分決定に言及しなかったことによって、公平・公正性、正確性を欠き、放送倫理上の問題がある。また使用された過去の映像についても、パワハラが実際に存在したという印象を強める効果を持ち、これも放送倫理上の問題があると判断した。
芸能情報番組の中で、芸能人は多少不正確な放送でも甘受すべきだという考えもあるが、この件は申立人の芸能人生命に関わるとして、法的措置にまで訴えていることからすれば、より慎重な配慮が必要だった。
情報番組やバラエティ番組には、表現の自由の枠を広げるという役割もある。息苦しい世の中になり大変だと思うが、細部にまで注意を払って、これまでになかった番組を作っていただきたい。

＜曽我部代行＞
今回は、一つの事案を人権侵害の問題として扱うのか、放送倫理上の問題として扱うのかについて、事案全体を見て委員会が判断できるということを定式化した。今後はこのように事案全体を見て判断することになる。今回一般論的に示した点は重要な判断だと思う。

〇続いて「情報公開請求に基づく報道に対する申し立て」についてVTR視聴後、紙谷委員から解説があり、二関委員、奥委員長からから補足説明があった。

＜紙谷委員＞
大学の男性教員が、学生に対して侮辱的な発言をしたことが、アカデミックハラスメントと認定され、訓告になった。NHKは情報公開請求で入手した資料を元にこれをニュースにした。申立人は、ハラスメントの認定と措置が不当なものであり、そもそもの判断がが間違っていた。放送局はもっと調べて正確な放送をすべきで、放送の結果申立人は教育研究活動が困難な状況に置かれていると主張した。
放送では秋田にある国公立大学のどこかの職員ということで、学部学科、職位、肩書きは一切出ていない。NHKは個別の具体的な名前を知らなかった。
大学関係者にはこれが申立人であるということは容易に特定出来たと思われるが、放送では今まで知られていた情報に追加するような新しい情報はなく、この番組によって申立人の社会的評価が追加的に下がっている訳ではないと判断した。
大学外の人については、申立人自身も、外部に新しく情報が伝わって自分の評価が低くなったということは主張していない。
こうしたことから委員会としては、この放送が申立人について社会的評価を新たに低下させるものではなく、名誉棄損に当たらないと結論づけた。
次に放送倫理上の問題について。申立人は訓告の原因となった出来事は虚偽であり、その情報を元にした放送の問題は大きいと主張したが、放送局は情報公開請求で入手した情報に加え、訓告について判断変更や取り消しがなかったかなど追加の取材もしていた。対立する見方がある場合には、双方に取材すべきであるが、今回は名前が特定出来ていなかったのでそれはできなかった。放送局は基本的な事実関係の確認、新しい情報を求めるための追加取材を行い、単に情報公開で得たものを流している訳ではなく、正確性、真実に迫る努力などの観点に照らして、放送倫理上の問題もないと判断した。

＜二関委員＞
特定性の点につき説明したい。委員会としては一般視聴者は確かに分からないと判断したが、放送で取り上げられた場合、その人の生活圏の中で知っている人たちからどう見られ、受け止められるかが大事なので、一般の人が判断特定出来るかというだけが問題になるわけではない。ここは非常に大事なところだと思うので、改めて強調したい。

＜奥委員長＞
情報公開請求で得た情報によって、どうニュースを作るかという問題についてこの委員会が扱った初めての事例。
社会を良くしていくために情報公開請求はどんどん使う必要があり、報道に役立てるべきだが、出てきた情報を右から左に流すだけで良いわけではない。決定ではこの点についても指摘していることを補足したい。

〇続いて最近の人権委員会の事例について奥委員長から報告があった。

＜奥委員長＞
放送局、報道機関が人権という問題とどう立ち向かい、付き合うのかますます難しい問題になってきているということを指摘したい。
人権は進化する。かつては人権として把握されていなかったものが、ある時期になると人権という形で社会的に構築されてくる。
かつてはセクハラ、パワハラという言葉自体無かったし、昔は放送局の現場などでは今言うパワハラというようなことは日常茶飯事だったかもしれないが、人権問題として浮上することは無かった。それがある時期から浮上してきている。
一方でメディア・報道機関はそういう新しい人権を、いわば作り出して行くという立場でもある。そこが非常に両義的なところ。
例えば性的マイノリティの人たちの人権や権利問題もかつては埋もれていた。それを見出して世の中に広め、人権を進化させていくという役割は、やはりメディアにある。そういう両義的な存在としてのメディアは、すごく重要であると同時にますます難しくなってきている。
皆さんが直面するのは日々新しいこと。マニュアルがある訳ではない。放送倫理とは一体何なのか。見事に答える人はなかなかいない。私ももちろん分からない。しかし重要なのは、職業人としてここまで行ってはいけない。これはまずいというその感覚、その理性・感性。それを日々しっかり磨いていただきたい。皆さんは大変難しい仕事を担っているということを、改めて強調しておきたい。

〇後半は、BPOの見解を示すのではなく、事前のアンケートで関心の高かった「実名匿名報道」と「映りこみやモザイク」の問題について意見を交換した。

まず、「実名・匿名」問題について、曽我部代行から問題提起があった。

＜曽我部委員長代行＞
（参考資料）
新聞研究2019年11月（819）号16頁
曽我部「報道界挙げて社会と対話を ネット時代の被害者報道と実名報道原則」（コピーを配布）
曽我部「『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に」Journalism317号（2016年）83頁
・http://hdl.handle.net/2433/216654

実名・匿名の問題は、放送局も含めて報道機関が改めてあり方を考える時期に来ている。考えた結果が実名原則維持だとしても、社会に向けてその理由を納得いく形で説明することが強く求められている。
きょうはルールを提案するのではなく、考えるためのきっかけ作りの話をしたい。
放送の自由、報道の自由、表現の自由は非常に重要なもので、国は容易に規制してはいけない。ただ、これは、報道・放送の自由に限界がない、無限界に自由があるということを意味しない。
最近被害者の実名報道が話題になることが多いが、この話は今に始まったものではなく、被害者支援は90年代頃から重要性が主張され、制度整備が進んできた。
「犯罪被害者等基本法」が2004年に制定され、警察や検察庁における被害者支援の体制も徐々に手厚いものになってきている。かつての刑事訴訟の考え方では、被害者には地位がなかった。刑事事件は、「国家が加害者を処罰する・・以上」と被害者が出る幕はなかったが今は様変わりしている。
被害者の痛みや苦痛の学問的解明も進んだ。被害者の痛みは多様で、時間によって変わるとも言われる。その中で、報道によってもたらされる痛みが少なくないということも明らかにされてきている。
インターネットの普及によって、被害が増幅することもある。またメディアが酷い取材、傍若無人な振る舞いをしたとツイッターに書かれ、バッシングされることもある。報道被害を受けた人が酷い仕打ちを受けたと広がることもある。

その一方、メディア側の「実名報道原則」は揺らいでいない。報道被害に対する問題意識の高まりとは無縁に実名報道原則は続いており、今臨界点に達しているのではないか。
もちろん報道側にも全く問題意識がなかったわけではなく、新聞協会では、『実名と報道』という冊子を作りその立場を示している。
※日本新聞協会『実名と報道』（2006年）
・https://www.pressnet.or.jp/publication/book/pdf/jitsumei.pdf
ここでは、警察が被害者や加害者、被疑者の名前を出すか出さないかという発表段階と、メディアが報道するかどうかの報道段階の2つの段階を区別している。
発表段階は、警察は基本的には全て実名で発表すべきだという立場。報道段階では、原則として実名で報道するものの、ケースバイケースで報道機関が責任を持って実名か匿名かを判断するという立場を示している。
その論拠が詳細に書かれているが、今問われているのはこれらの論拠に説得力があるのかどうかということ。
論拠の一つは取材を深める起点となるという話。実名がなければそれ以上取材ができないということを論拠としている。
メディアスクラムについては、各社とも、うちは節度を持ってやっているので問題ない言われるかもしれないが、1社1社に節度はあっても、何社も来られたら、相手方としてはどうなのか。自社が節度を持ってやっているかどうかとは別に、メディア全体で対処しないといけない問題。
次に、実名発表の判断権を警察が持つことが問題だという考え方について。「犯罪被害者等基本計画に関する 声明」が2005年に出されている（判断ガイドＰ449）。閣議決定された犯罪被害者等基本計画の中に、犯罪被害者の氏名については警察がプライバシー保護と公表の公益性を勘案して適切に判断するいう一節がある。
警察に判断権を委ねる形になったことに対して、メディアからは強い批判があった。当時のBRCもそういう立場で批判をしている。
しかし、警察も個人情報保護法に拘束されているので、無条件に実名を発表しろというのは現実的ではない。被害者の実名を発表するということは、警察側から見れば、自分の持っている個人情報を無条件で外の第三者に提供するということ。個人情報保護法の考え方からすると、到底説明できない措置で、警察の一定の判断が入るのは、個人情報保護法というものがある以上、やむを得ないのではないか。
ただ、プライバシー保護と公益性との間で適切な判断は必要。警察が必要以上に発表しないとなれば、メディア側から適正な判断を促すことが求められる。

次に実名報道の論拠。「実名による報道は訴求力がある」という主張。もちろん、一般的にはそう言えるが、どうしても匿名にして欲しいと言っている人に対して、実名のほうが訴求力があるから実名で行きますと説明できるのか。
報道機関の方々は、「結局、報道被害を受けているのはネットで叩かれているからだ」と言う。その裏には、報道の責任ではないという含みがあるようだが、そう言えるのか。
自社は節度を持って取材しているから良いという主張。あるいは、叩かれるのはネットのせいで自社のせいではないという、責任範囲を狭く捉える発想が透けて見える。そこは、もう少し大きな視点で考えることが必要だと思う。
実名匿名を判断するルールそのものは皆さんでお考えいただくことだと思うので、アプローチについて話したい。
1つは、「論拠を明確にすべき」ということ。例えば、神戸で起きた学校の教師のいじめの事件は匿名で報道されているが、「実名報道原則」の論拠からして何故匿名なのかという疑問は、視聴者から当然出てくる。これはどう説明するのか。神戸の事件は匿名だけど、京アニの被害者は実名ですと、これはどう整合的に説明できるのか。それに答えていく必要がある。
次に、ルールを明確化すべきということ。ルールを作ると何が良いか。判断の基準になるというのはもちろんだが、社会に向けての説明のツールにもなるわけで、透明性、説明責任を担保する意味からもルールは必要。あらゆるケースを当てはめれば機械的に答えが出るというようなルール作りは無理にしても、ある程度指針となるようなものを明文化して公にすることが望ましい。
また、ルールが破られた場合に担保するような仕組みや、被害者側の声や苦情に対応できるような仕組みや手続きを設けることも信頼を得る所以ではないか。
個々の社の取り組みだけではなく、報道界をあげて取り組みをすることが必要。こうした取り組みを通じて、社会の報道に対する信頼を繋ぎとめることが求められているのではないかと思う。

〇この後、出席者と委員の間で意見交換が行われた。

＜愛知県の放送局＞。
メディアの側も社会との対話、説明責任が求められていると実感している。取材の現場で人権についての抗議を受けたり、企業からも放送内容に対して激しい抗議を受けることがある。メディア環境が変わってきて、人権も進化していると実感している。
実名報道については、原則実名だとは思うが、一方で望まない人への判断をどうするのか考えさせられるケースは、京アニや座間の事件など色々あった。個人的なには曽我部委員の言われるようにメディアも説明責任が求められていると感じる。

＜愛知県の放送局＞
京アニ事件の被害者の氏名公表に関して、新聞各社が自社の考えを記事として掲載した。メディア側から実名報道に対する考え方を外に出すのは珍しいケースだった。
メディア側から発言すると、どちらかと言えば批判的な目で評価され、視聴者と共通の意識を持つことができない。どうせ放送局の方便だろうと思われてしまう。
個人情報が色々な形で収集され、データとして活用されていく中で、新たなリテラシーが求められるのではないか。これは、もちろん、放送局からのアプローチもだけでなく、ネットを含めた広く社会全体のアプローチすることが大きな課題になると思う。

＜國森委員＞
原則としては、公権力が名前も含めた情報を持つのではなくて、メディアのほうが情報を得た上で報道をどうするかは、各々の判断に基づいてするべきだと思う。
ただし、ネットの普及など社会が変わってきている中で、視聴者や一般市民のメディアに対する信頼が少し失われている部分もあると感じている。
名前も含めた公権力からの情報をどれだけ把握する権利がメディアにあるのかを考えないといけない。時代に合わせた透明性や説明責任を見せることが必要になってくると思う。
代表取材とか、苦情申立ての窓口など、色々なやり方があるとは思うが、事件や災害で命を失った方の遺族や、実際に報道被害に遭われた関係者の方々の意見も交えながら、放送界、メディア業界としての再構築のあり方を考える、そんなきっかけができればいい。

＜愛知県の放送局＞
京アニの実名報道については、社内や系列でも議論した。
原則実名ということを改めて確認はしたものの、それを貫けない現場の事情もある。一方で、世間に理解されないからといって匿名社会で本当に良いのか悩ましい。
我々の世代は原則実名と言っていれば済んだが、今は現場に行くと、人の不幸を飯の種にしているのか、このマスコミどもめ、などと言われ、若い記者は悩んでいる。
わが社では京アニ事件から1ヶ月という番組を放送し、実名報道についても取り上げた。放送後、視聴者から「言いたいことはわかったが、京アニの被害者を実名で出す以前に、話題になっていたあおり運転の容疑者のモザイクをとっとと外せ。」と言われて大変驚いた。
我々の考える人権と、世間の人達の意識が乖離してしまっているのではないか。そこを丁寧にやらないと、犯罪者はとっとと顔を晒せというような、過激な意見が広がりかねない。この問題については議論を進めながら色々な形で、実名報道の大切さを訴えて行きたい。

＜奥委員長＞
先ほど、曽我部委員が、警察の持っている個人情報を無条件で第三者に提供するのは個人情報保護法の問題で難しいといわれたが、これを認めてしまうと、実名にするか匿名にするかを警察が判断することになる。すると、報道機関が持っている役割が十分果たせるのかということが問題になる。
一方でメディアの側も考え方を再構築して市民の理解を得なければならない状況は確かにある。メディアスクラムを起さないようにするかとか、遺族に対しては、何日間かは直接取材しないとか、そういうことを報道機関の中で決める必要はある。しかし、実名か匿名かを判断するのは警察だと認めることはできない。

＜廣田委員＞
私も奥委員長と同様に考える。日弁連も、実名を報道するか否かは、警察から情報の提供を受けたマスメディアが自らの責任において自主的・自律的に決定すべき事柄であって、警察の判断で匿名発表を行うことは是認できないとの意見である。
大変だと思うが、メディアにはこの状況下でも実名報道の原則を貫いて欲しい。表現の自由は社会の有り様と直結している。どういう社会が望ましい社会なのか考えた時に、何もかもが匿名になってしまうのではなく、名前を出して物が言えるような社会でないといけない。どうか踏ん張って、説明をして、透明性を持って、実名報道を貫いていただきたい。
説明しても放送局の方便だと言われるということだが、社内での悩みを外に出したらどうか。皆さんは、ジャーナリストのプロとして、悩みは外に出さないという発想で来ていると思うが、今社内の議論も外に出して、真剣に取り組んで実名で報じるということを外に出して頂きたい。

＜水野委員＞
私が大学で接する学生たちに聞いた。京アニの実名・匿名の問題で遺族が匿名を求めたり、警察が実名の発表を躊躇したり、報道機関側が実名を報道することについてどう思うかと。9割程度が匿名でいいと答えた。警察がその判断権を持つのも当然だという意見。メディアの理屈と、普通の人たちの考え方は噛み合っていないと感じる。しかし、解決策のないまま放置すれば、その開きはさらに拡大する。説明の仕方を工夫する必要があるのではないか。
「知る権利」を実名報道の根拠としているが、これは理解しにくい。亡くなった方の実名を知りたいとは思わない。それを知る権利を主張する気もないと言われる。それに対して例えばこのように言ってみたらどうか。報道機関にも悲しむ権利があって、あなた方はそうじゃないかもしれないけど、一般視聴者の中には、実名を知ることによって悲しみたい人もいると。このほうに、少し感情を入れたような理屈で一般視聴者に近い形の理屈付けになるのではないか。
記録を残すために実名が必要だという理屈もあるが、これも突き刺さりにくい。単に記録を残すためではなくて、思い出す権利があると言ったらどうか。ある一定期間経ったあとに思い出して悼むには、実名が必要でしょうと。それは必ずしも遺族だけじゃなくて、関係者、友人、あるいは、その時には全く無関係だった人でも、数年後には当事者にかかわる立場になるかもしれない。その人たちの思い出す権利や悼む権利、悲しむ権利、それらを代表して、自分たちは報道していると。
今までの報道機関の理屈だけを繰り返していては、現状はなかなか改善には向かないのではないか。

＜二関委員＞
匿名と実名の問題は、情報の非対称性の問題。国家権力や企業は多くの情報を持っていて、一般市民だけが知らされていない。一方で自分の情報は知られているという、そうい立場に置かれる。自分の情報をコントロールする権利が本来のプライバシーの現代的意味だが逆転が進んでいる。情報を出すか出さないかを権力が決めるのはおかしい。

〇続けて「映像の映り込み・ボカシ」について意見を交わした。

＜愛知県の放送局＞
突然走ってきた男が車のフロントガラスを叩き割り、後日逮捕された。提供されたドライブレコーダーの映像を使う際に男の顔にモザイクをかける局とかけない局があった。
外部から提供される映像については信憑性の問題があるが、この場合には問題ないと判断できた。では果たしてモザイクをかけるべきなのかどうかと。また、例えば立て籠もりの取材で、犯人確保で出て来た時にモザイクをかけるのは多分現実的ではないと思う。

＜石川県の放送局＞
判断に迷った事例があった。交通事故で、1人がなくなり1人がけがをして救急車で運ばれた。ケガ人が搬送されたシーンを取材して放送した。映像は救急隊員が主で、ストレッチャーが少し映っているような程度だったが、亡くなった方のご遺族から、悲しい映像を流すのはいかがなものかという強い抗議があった。
事故のニュースをを放送するのは、こういう事故を起こしてほしくはないという使命感がある。ご遺族にはいろいろとご説明をして理解は得たが、どこまで事故の悲惨さを伝えていくか悩むところ。

＜愛知県の放送局＞
広めの映像や、本来の趣旨とは関係ない人が画面に映り込んでいる時にモザイクをかけるケースが増えている。ある程度の配慮は必要だが、どこまで配慮しなくてはならないのか。　人権は進化するというお話もあったが、かつてはそういうことはなかった。面倒臭いことにならないためにやっておこうと放送局の方が自主規制してしまっているのならば、我々の仕事として今後問題を感じる。過去の映像を使用する場合もあるが、過去の映像にも遡ってそういうことを対応すべきかなど。困惑している。

＜市川委員長代行＞
モザイクやボカシの問題は、先程の実名匿名問題と通底する。法律的に言うとプライバシー権、肖像権の問題。
人権委員会の判断ガイドに沿って言うと、プラバイシーの権利は、69ページ。「本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考える権利」。肖像権については71ページ「何人もその承諾なしにみだりにその容貌肢体を撮影されたり、撮影された肖像写真や映像を公表されない権利」と記されている。
両方とも「みだりに」という言葉が入っている。色々な事情を含めて評価した上で、これが「みだり」なのどうか、同意のあるなしだけではなく、色々な事情を評価した上で権利侵害になるのかを判断する。
BPOの考え方を一般化するのは難しいが、一つの参考としては、「顔なしインタビュー等についての要望」（444ページ）ここでは、安易な顔なしインタビューについて、理由なく、ボカシを入れたり、顔を切ってしまうやり方はよくない。基本的には報道は真実性を担保するために、ありのままに全てを映すのが原則。したがって、ボカシや、匿名性についても行き過ぎた社会の匿名化に注意を促している。（145ページ）
ただ、一旦プライバシー保護が必要と判断した場合には、徹底して保護をする。モザイクをかけるのであれば、中途半端なモザイク、ボカシではない形にするべきという考え方。
先程の「みだりに」をどう評価するのか。一つの要素は同意の有無だが、撮っていいと明確に示されてなかったからといって権利侵害になるわけではない。しかし、明確な拒否があれば、その明確な拒否を乗り越えるだけの理由や公共性・公益性が必要になる。
その他に場所や状況の問題。公的な場所か、私的な領域か。その場所にいること自体が明らかになることが憚られるような特定の場所か、個人の秘匿性の高いような場所かどうか。さらに、何をしているところかということや時間の問題や。それに加えてテーマの公共性・公益性。こういったものを総合的に考えて、ここは隠す必要はないと判断すればそのまま映すべき。
映り込みについて。同意があったかどうかは明確ではないにしても、公道というオープンな場所で映りこむ場合。そこで映ったことによって何が明らかになるかというと、そこにその人がいたということしか分からない。その人にとっての不利益は大きくない。しかも通過する一瞬のこと。そう考えると、基本的にはその場面をいちいちモザイクをかけたり、ボカシを入れる必要はないのではないか。
一方、加害者や被疑者の場合についてはどうか。原則的には実名で顔出しだと思う。ただ軽微な犯罪の場合でも実名を出すのか。あるいは捕まって手錠をかけられて、引致されていくところをそのまま撮るのかということになると考えるべき点はある。
人権委員会の例でいえば「無許可スナック摘発報道への申立て」（判断ガイド253ページ）のケース。これは風営法違反で捕まった案件で、容疑者の顔や警察に連れていかれるところまで撮影され放送された。ちょっとやりすぎだという判断はあり得る。
被害者の場合も実名で顔出しが原則という基本は変わらないと私は考えている。最近は被害者の権利性が認識されるようになってきた。被害者のプライバシーや遺族の感情を何らかの形で保護するアプローチは必要だと思う。モザイクをかける必要があるかどうかについては、やはり事案による。例えば座間の事件などは殺された女性の遺族等のことを考えると、隠すのもやむを得なかったのではないか。具体的な事情を考えることが必要。
ネットとの関連について。ネットに上げると伝播しやすくなる。放送後、更に1ヶ月とか2ヶ月流れることになるとになると、放送だけの場合とは状況は違う。ネットに上げる場合の処理は、放送とは別に考える場面もあり得るのではないかと思う。

＜城戸委員＞
各局それぞれに映した理由があるはず。この映像を流すことに意味があると説明ができれば、映していいのではないかと思う。最近過敏になっている方が多い。例えば、街頭インタビューで後ろに映り込んでしまった人から抗議が来るというようなこともよく耳にする。それをぼかしている映像が多いが、それは歪な感じがする。
テレビは時代と共に変化していくもの。街頭インタビューでも、聞いている本人だけでなく、周りに映り込んでいる状況、場所や時間、こういう人たちが周りにいる中で聞いた意見だということも視聴者は受け取っている。受け手としては、周りに映り込んだ人たちも含めて伝えて欲しい事実ではないか。
今はあちこちに防犯カメラがあって、日々暮らしている中でも撮られているかもしれないと、一般の方々も映り込むことに対しての感覚は持っているはず。たまたま映り込んで抗議してやろうという人も中にはいるかもしれないが。カメラが多くある時代の中でどう振る舞うかということも、世の中全体が感覚として持っていて然るべきという気もする。
ある局の方は、只今撮影していますという看板を掲げながら取材をすると言われていた。もうそれが常識なのかもしれないが、気をつけていればそんなに萎縮する必要はないのではないか。抗議があったときに説明ができるようにしておけばいい。

＜愛知県の放送局＞
モザイクをかけるケースが増えれば増えるほど、逆になぜモザイクをかけないのかというクレームが増える。撮られたくない方たちを映してしまった時は、そのシーンは一切使わないが、全員に許諾がもらえるものではない。例えば渋谷のハロウィンや、湘南の海開きなどの映像にモザイクをかければ、画面の大半がモザイクだらけの映像になる。
もちろん嫌がる方は撮らないし、カメラがあることを明らかにするなどケアはしているが、その他の方はまあ受忍限度の範囲内でとして考えたい。

〇ネットとの関連について

＜愛知県の放送局＞
誤った情報を流してしまった時など、ネットからも消してくださいと言われる。自社の媒体を消したところで、ネットで拡散したものは消しきれない。誤っていなくても、マイナスの情報は永遠にネット上に残り続ける。そのインパクトの大きさと、報道側の言う実名報道の論拠との間のギャップが、今どんどん広がっていることが一端にあるのではないか。

＜二関委員＞
放送したものがネットに転載されるケース。これは難しい問題。誤った情報ということで、名誉棄損の問題として考えると、因果関係の範囲のことについての責任という話になるが、消せるとこまで消してもそれ以上残ってしまうことは、ある意味仕方がない。

＜曽我部代行＞
ネットとの関連で言うと、人権委員会で取り扱った案件で「大津いじめ事件報道に対する申立て」（判断ガイド277ページ）がある。
静止画がネットに載せられたこと自体は著作権侵害の行為なで、放送局は何ら関知していない。この点では放送局にはプラバイシー侵害の責任は問えない。名誉棄損についても同様で、これが標準的な法律論としての考え方。ただ法律論を離れて考えると、元々は放送に原因があるわけで、法的責任はないので知りませんと言えるのかどうか。できる範囲で削除等の協力、努力はするのが望ましい姿勢だと思う。

＜奥委員長＞
この案件は、テレビではわからないが、少年の名前が画面の端に出ていた。静止画にして拡大すると、実名が分かってしまった。
少年の名前にボカシをかけていれば問題がなかったわけで、テレビで見たら分からなかったといって、それをスルーたのはネット社会の報道の在り方としておかしいのでないかと指摘した。ネット時代なので、そういうことも考えながらテレビも作らなければならない時代になっている。違法アップロードなどネットに流れるものに、テレビ局がいちいち関与はできないけれども、そういう情報の伝わり方についても、頭に入れながら番組を作っていくっていくことが必要な時代だろうということを申し上げたい。

福島で県単位意見交換会

◆第一部　委員会決定の説明と質疑応答

第66号「浜名湖切断遺体事件報道に対する申立て」に関する委員会決定

冒頭、奥委員長は、1961年3月に起こった「名張毒ブドウ酒事件」の新聞記事などを引用し、当時は人権を問題視することはなく、逮捕された人物は呼び捨て、また「朝食ぺろりと平らげる」などの恣意的な見出しや、手錠を掛けられた写真が堂々と使われていた事を紹介し、この数十年で人権意識が大きく進化してきたことを強調した。
さらに、事件報道には、いつの時代も、どうしても払拭できない「悪」の側面があることも事実であり、事件事故の当事者にとっては、触れてほしくない事実を報道しなければならないとうジレンマがあると述べた上で、「浜名湖切断遺体事件に対する申立て」の委員会の判断についての説明に入った。

●奥委員長
この事案は、2016年7月8日、テレビ静岡が、浜名湖で切断された遺体が見つかった事件の続報として伝えたニュースの中で、「関係者」と表現された人物から、自分は事件の「関係者」ではなく、撮影された自宅も「関係先」ではないなどと、委員会に人権侵害の申立てがあったものです。
申立人の「自宅の映像が放送され、プライバシーが侵害された」との主張について、委員会は次のように考えました。「他者に知られることを欲しない個人に関する情報や私生活上の事柄」を、「本人の意思に反してみだりに公開した場合」に、プライバシーの侵害が問われます。この「みだりに」というところが重要で、本件映像を仔細に見るとロングの映像は使っておらず、直ちに申立人宅が特定されるものではありませんでした。表札もちゃんと消されているなど、プライバシーの侵害には当たらないという結論となりました。
次に、委員会が名誉毀損の判断をする時の入り口は、申立人の社会的評価が低下したかどうかです。朝から警察が来て、ワサワサとやっていたわけですから、当日の状況を知る周辺の住民が申立人宅を特定した可能性は否定できない。そういう意味では、社会的評価の低下は、一定程度認められます。しかし、そのニュースが伝えた事実に、公共性とか、公益目的があり、さらに、真実性、あるいは真実と考えるに足るそれなりの理由があるという「真実相当性」が認められれば、社会的評価が低下したとしても名誉毀損には当たらないという判断になるわけです。
これは、浜名湖事件という、特に地元では、大変関心のある大きな事件の続報ですから、ニュースに公共性・公益目的があったことは、はっきりしている。問題は真実性・真実相当性の検討です。ニュースの中では、「関係者」、「関係先の捜索」という表現が使われており、申立人はこれを一番問題にしている。つまり、申立人は事件の「関係者」であったのか、さらに申立人宅は事件の「関係先」であったのかということです。
取材したテレビ静岡は、「何かあるよ」というリークを受けて、警察の車を追尾してこの申立人宅に着いた。そこで大々的に車の押収が行われ、捜査員が外で何やら話をしている場面があり、殺人事件の捜索が行われたと考えたとしても、不思議はないということになり、この点では、真実相当性が認められるということになりました。

では、「関係先」と「関係者」について、どういう表現が適切であったのかということですが、容疑者とされる人と申立人は、一緒に食事をしたり、車を譲り受けたりしている関係ですから、捜査の一環としてその日警察が接触したとなると、やはり「関係者」とか「関係先」という表現以外に、代わるものはないだろうと委員会は考えました。
事件報道の通常の用語として、「関係者」とか「関係先」というのは、特段おかしなものではないということで、最終的に名誉毀損には当たらないという判断になったわけです。
ただ決定の最後に、補足的に意見を付け加えたのですが、申立人宅の映像の使用は、「より抑制的であるべきではなかったか」ということです。つまり申立人宅が、事件の本筋と深く関わるっているものではないことは、時間の経緯とともに分かってきたはずです。ところが逆に、午後の遅い時間、夕方の時間帯になると、申立人宅の映像が増えてきます。これはちょっと問題があるのではないかと指摘しました。

　この問題を考えるのに、最初の話と少しつなげて終わりたいと思っています。事件報道というものは、嫌がる人の話を引き出したりして、隠しておきたいことを聞くというようなことを、どうしてもやらないといけない。そうすると、解決できない問題も生じる。どうしたらいいのか。
結論から言うと、熟練した職業人としての腕と情熱、そして品性を持ったジャーナリストが一方にいて、もう一方には成熟した市民がいて、これが両側から、犯罪報道、事件報道が持っている「悪」の要素を飼い慣らす、順化していく、そういう方向しかないだろうと思います。
「熟練した職業人」という言い方をしましたが、プロの報道者、つまり新聞記者、テレビの記者、番組の制作者、そういう人たちが、「ここまで書いていいのか」、「これは書いちゃいけないのか」、ということをしっかりと判断する。そのとき重要になるのが「品性」だと、私は思っています。
人権というものは、どんどん進化し、変わっていきます。取材する側にとっては、以前はここまで踏み込んでも問題なかったものが、取材される側の当事者からは、大きな人権侵害だとアピールされることが増えています。
その一方で、取材記者・報道記者というのは、そういう新しい社会問題を、発見していく立場にもあるわけです。LGBTで差別されている人がいるなら、そういう問題を発掘する。障害者の差別の問題があれば、それを発掘しニュースにしていく。それによって人権が進化し、深まっていく。そういう立場にあるということを、元新聞記者として、私は痛感しています。
どういうことをやったら人権侵害になるのか、どんなことが放送倫理違反なのか、しっかりと書いてあるものがあるといい、というようなご意見もありましたが、実はマニュアルでは対応できないと思います。
事件・事故というものは、日々新しい出来事で、その都度、何らかの場面で新しい判断が求められます。誰が判断するかというと、個々のジャーナリストが判断するしかありません。マニュアルを超えたものが、いつもあるわけです。そうすると、先ほど「品性」といいましたが、一人一人が、物事の正邪の感覚というか、理非曲直の感覚をしっかりと身に付ける、それが重要だと思います。
少し浜名湖事件を超えた話をしましたが、細部についてご質問があれば、お答えしたいと思います。

＜質疑応答＞

●参加者
「近所の人が判断できる」というのが、果たしてプライバシーの侵害に当たるのかどうか。もう一点、BPOに「抑制的」と言われると「使っちゃいけない」と思ってしまうが、使わないことは有り得ない。どういう使い方ならよいのでしょうか。

●奥委員長
今回の場合は、近所の人は、「誰々さんの家で、今朝あったあれだな」と分かっただろうと思わざるを得ない。それと、ニュース全体の中での「関係者」「関係先」という表現を巡るつながりの中で、忌まわしい殺人事件と関わりがある人だなということで、社会的評価は一定程度低下したと考えられます。
しかし、警察は家の中までは入ってはいないが、車を押収したという事実があり、それが浜名湖事件全体の捜査の一環であるということは間違いないので、そのレベルで考えると、近所の人がニュースを見て「あの人の家であったことだ」と言ったとしても、それは、ある意味で仕方がないということです。
もう一つ、「抑制的に使うべきでなかったか」というのは、テレビ静岡がリークされた情報を元に取材活動をして、いわば特ダネ映像として、あの現場を撮影したわけです。ですから映像として使うというのは全然問題ないのですが、朝から夕方まで取材が進むうちに、「ここは事件の本筋の場面ではないな」というのは、取材者としては分かってきたはずです。しかし実際は、別の車が押収される場面も、申立人宅の映像と合わせて使っている。それはちょっと行き過ぎじゃないのという話です。

●城戸委員
「関係先」という言葉は、ニュースの原稿などで普通に使われますし、使わないとしたらほかに何ていえばいいのか、皆さん疑問に感じていると思いますが、放送に携わっている人が思う常識的な言葉と、一般の人がテレビを見て感じるのはちょっと違うのかなと思います。自分のことを、「あなた関係者でしょ？」と言われたら、どう感じるでしょうか。みんなが当たり前に使っているからいいのではなく、言葉を使う人間として、ほかの言葉はないのかと考えることが必要ではないのかなと思います。例えば、「接点のあった人の」とか、いろいろ考えられると思います。そういう責任のある仕事をしているのだという自負と自覚、その両方が必要だと感じました。

第69号「芸能ニュースに対する申立て」に関する委員会決定

対象となった番組は2017年12月29日の21時から23時までTBSが放送した『新・情報7daysニュースキャスター』という番組の2時間特番で、2017年の芸能ニュースをランキング形式で取り上げ、その14位として、申立人の細川茂樹さんの所属事務所との契約トラブルについて伝えた。その中で、契約解除の理由が、あたかも申立人のパワハラにあったと強調するようなナレーションや編集がなされ、人権が侵害されたなどと委員会に申立てがあった。

●廣田委員
この事案の特徴として、申立人の被害感情が非常に強かったという点があります。この事案の理解のために、なぜ申立人が、そのように強い被害感情を持つことになったのか、背景事情を説明します。
放送の1年前の2016年12月、申立人は所属事務所から債務不履行を理由とする契約解除通知を受け取ります。申立人は年明けの1月には、専属契約上の地位にあることを仮に定めることなどを求めて、東京地裁に地位保全の仮処分の申し立てを行い、2月にそれが認められました。そのころ数多くのテレビ番組で申立人の契約解除が取りあげられており、申立人は各局に抗議を始めていました。TBSにも接触し、この番組の通常の放送では、申立人の仮処分申請が認められたことを伝えています。そして5月7日に申立人の事務所との契約は、事務所の解約申入れにより終了します。その後は、9月にTBSの別の番組スタッフと申立人が代理人と共に面会しています。申立人の抗議に対しては、別の在京キー局が12月になってホームページに謝罪コメントを掲載し、同様の動きは他局にも広がりつつありました。
申立人としては、自分が受けたと考える被害の回復に自分で努力をしているときに、この放送があったとしており、委員会も決定の中で、「申立人のそれまでの努力に冷や水を浴びせるものとも言える」と表現しています。
これに対してTBSは、「言葉足らずで、誤解を招きかねない部分があった。申立人に謝罪すると共に、ホームページ、あるいは放送を通じて視聴者に説明します。しかしながら、申立人を意図的に貶めようと放送したとの主張は全くの誤解である。仮処分決定に言及しなかったのは、短い放送の中で制約があったことに加えて、仮処分決定でパワハラの存在が否定されたわけではないと理解していたから」と答弁しています。
委員会がまず考えたのは、放送は何を伝えたのかです。申立人の被害感情や、放送局の意図がどうあれ、一般視聴者にはどう伝わったのかが重要です。
この部分の判断は、番組のナレーションでは、一般視聴者は、パワハラを理由に契約終了になったと理解する可能性もあるが、そうでないと理解する可能性もあり、ナレーションそのものからは確定できない。テロップは、パワハラが存在したことを断定しているとは言い難いが、赤文字でパワハラが存在したことを強調しているように見える。このナレーションやテロップに先立つ申立人を紹介するVTR映像には、「何を言われようとやんちゃに生きていきますね」という発言があり、パワハラが実際に存在したという印象を強める効果を持っている。
総合的にみて、本件放送は、申立人がパワハラを行ったことを断定しているとまでは言えないが、一般視聴者には、そうした疑惑が相当程度濃厚であると伝わった。よって、申立人の社会的評価を低下させるという判断になりました。
社会的評価の低下があれば、通常は免責事由として、公共性、公益目的、真実性、真実相当性があるのかどうかということを検討して、名誉毀損となるのかどうかを考えるのですが、本件の場合は、ナレーションとテロップは、重大な言及漏れがあるものの、概ね真実です。申立人が強い被害感情を抱くのは無理のない面もあるが、放送局に申立人を貶める意図や悪意があったわけではない。そして、TBSは当初から一定の問題点を認めて、解決に向けて協議に応じる意向を示していたが、申立人の過大な要求があって協議が頓挫していた。協議がまとまっていたなら、早期に被害回復措置が取られる可能性もあったと思われ、本件については放送倫理上の問題として取り上げる方が、BPOの目的である、正確な放送と放送倫理の高揚への寄与のために有益であると判断しました。

では具体的に放送倫理上の問題としてどのようなものが考えられるのか。ひとつは、仮処分決定に言及がなかったこと。司法の場に持ち込まれるほどの紛争トラブルの事案を扱う際に、特に求められる公平、公正性、及び正確性を欠くことになった点については、放送倫理上、問題があると判断しました。
次に、8年も前の「やんちゃ発言VTR」を使ったことについて、放送局は、男らしさ、気風の良さといった申立人の人柄を端的に表しているVTRを使用したまでで、悪意はないと述べていました。しかしこの放送の文脈の中で使われた場合に、視聴者にはそう理解することはできず、パワハラが疑惑ではなくて、実際に存在したという印象を強める効果を持っていると考えました。つまり申立人の名誉や名誉感情に対する配慮が不十分で、放送倫理上の問題があると判断しました。
また、仮処分決定後の事情について、事後的な確認がされておらず、本件番組とは別のTBSのスタッフが申立人と面会をして事情をよく知っていたという点や、他局のホームページに謝罪コメントが本件放送の前に掲載されていたという点について、申立人は強く問題としていますが、これについては、放送倫理上の問題があるとは言えないという判断になりました。

この話の中で普遍的な問題として、皆様の番組作りにも生かされると思うのが、追加取材の重要性です。最近では、問題が起こると、第三者委員会などが組織されて、調査結果が発表されることが多くなっています。その調査結果を皆さんもニュースとして報じられると思いますが、その結果に納得のいかない当事者が、裁判に訴えたり、新たな調査委員会が組まれるなどして、のちに事態が変わることがあります。そこで追加取材をせず、前に放送した内容をそのまま流してしまうと、新たな人権侵害、名誉棄損の問題を起こしてしまいます。名誉棄損の免責要件の一つである真実相当性は、それぞれの放送時点で判断されるので、以前の報道に再び触れる時には注意が必要です。
この番組、年末の2時間の特番ですが、単に噂話のようなものをランキングで見せるというものではなくて、長いインタビューコーナーがあって、その年の顔であった野村克也元監督や、市川海老蔵さん、ビートたけしさん、デビ夫人らの生き方を深く聞いている大変面白い番組でした。その中で、本文ではなくいわゆる見出しの部分の「アバンVTR」でこういうことが起こってしまうと、本当にもったいないと思います。チェックする方はきちんとチェックして、いい番組を作っていただきたいとしみじみ思いました。そのうえで、実際に番組を作る現場の人たちは、萎縮したりしないで、とにかく面白いもの、人をびっくりさせるようなもの、自分の作りたいものをのびのびと作って欲しいと切に願っています。

＜質疑応答＞

●参加者
アバンのVTRの中では、なるべく短くて、視聴者に興味を持ってもらえるような表現をするのが、ある意味作り手の腕の見せ所だったりすると思いますが、例えばアバンの中ではそれが端折られているけれども、番組の中ではしっかり補足されていれば、どうなのでしょう。アバンでもそういったところは全て網羅されているべきなのでしょうか？

●廣田委員
TBSの方も、短いものの中で「仮処分が…」とかいうと、仮処分が何かも説明しなければならなくなるし、中途半端に言ってしまうと、余計分からなくならないかと言っていましたが、やはり抜かしてはいけないものであったと思います。いくら短くても、そこは工夫するしかないのかなと。

●奥委員長
細川さんの話は、あれが全てであとは全然出てきません。確かにあの時間内で、仮処分について触れるのは、なかなか難しいですよね。でも、もう少し工夫はできたと思います。やはり裁判まで争って細川さん側の申立ては認められているわけだから、それにメンションしないというのは、「言葉足らず」という軽い表現で済ませることではなかったと思います。

◆第二部　アンケートを基にした意見交換

主なテーマは以下のとおり

• 福島県内でこれまでに人権が問題となった事案
• 被害者の実名、写真を報道することについての視聴者反応
• BPOはどういう存在であるべきか

●参加者
2018年11月に発生した小野町の火災で、亡くなった方の写真を放送したら遺族から苦情があった。この件に限らず、最近、事件、事故に巻き込まれた被害者の顔写真を使うと、家族や親戚からお叱りを受けることが多い。特に写真はネット上に残るので、それに対する拒絶反応が強い。どう対応すればよいのか。

●奥委員長
事件・事故の被害者の顔写真を新聞やテレビ報道で使うことは、以前と変わらないと思いますが、遺族など載せられる側の意識が大きく変わってきました。取材側に求められることは、原点に帰って、なぜ顔写真が必要なのかをしっかり考えたうえで使うということです。
遺族や関係者から文句が出ることも、ネットで叩かれることもあるだろうが、しかしこのニュースにはこの顔写真が必要だということを考え、確信して、仕事をするしかない。そして必要であれば使う。
実際に、顔写真が出るのと出ないのでは全く違う。そのニュースの持つ重みはそこにかかっている。後でどう言われようが、顔写真が必要なニュースには顔写真は付ける。それしかないでしょう。

●参加者
被害者の写真を報道で使ったことが人権侵害だとBPOに持ち込まれた場合、どういう判断になるのでしょうか。

●奥委員長
そのニュースの論点、公共性とか公益目的、真実性とか真実相当性を検討して、最終的に判断せざるを得ない。もちろん取材のプロセスとか、事案の具体的な内容にもよります。嫌がる写真を強奪してきたとかであれば、話は別ですが、そうではなく、正当な方法で入手し放送で使ったことが、人権問題を構成することはないと思います。

●参加者
事件事故の現場の近所から顔写真を入手することが、人権問題になることがありますか。

●廣田委員
それもやはり、入手の仕方によります。たとえば、意図を伏せて、きちんと説明をしないで入手し放送すると問題になると思います。

●参加者
カメラを持った取材クルーが、「この近所で事件があって、誰々さんの写真を探しています。放送に使いたいので映させてください」とお願いして入手したものが、問題になるようなことはありますか。

●奥委員長
取材の過程は正当なわけですから、それが人権問題を構成するとか、あるいは放送倫理上の問題が発生するとは、私は思いません。

●廣田委員
写真を放送した後に、ご遺族から、こういう理由でやめてほしいという申し出があり、しかも何度もあったにもかかわらず、ずっと使っていたというような状況であれば、写真を何回も使う必要性があったのかという検討をすることになると思います。

●参加者
座間9遺体事件で福島県内の高校生が犠牲者とわかり、家族に取材を行った。別居していた父親がインタビューに応じたため、取材は父親に集中してしまった。しかし母親が、別居中の父親の反応を不快に思っているとの情報が入り、以降抑制的に使うことになった。たとえば家族の中で意見が違う場合、どのように対応すればよいでしょうか。

●奥委員長
やはりそのインタビューがこの事件を報道するのに必要で、非常に大切な部分であるのであれば、夫婦の問題とか、母親との関係があったとしても、ある程度使わざるを得ないと思います。そういう背景があったということで、使い方を抑えていたという判断はよかったと思います。マニュアルがあるわけではなく、その時取材した人間の感覚を大事にして、判断せざるを得ないと思います。

●廣田委員
座間の事件の時に、弁護士会のなかでも、「ご遺族にもさまざまな意見があり、家族を取材しないことにはわからないわけだから、それをあるご遺族がこう言ったからと全部決めることはできないのではないか」というのが話題になりました。
やはり、ご遺族のご要望があったとしても、これは実名で報じなければならないと判断されるのであれば、実名で報じて、なぜ自分たちが実名で報じるのかをしっかりと説明することが求められると思います。
また、人がどんどん匿名になって行く一方で、監視カメラが町中のあちこちに付いていて、誰が何をやっているかがすぐにわかるような状況になっている。そうした現状の中で事件を報じる時に、実名であるべきなのか、匿名にすべきなのかを考えるには、どういう社会であるべきなのかということも意識する必要があると思います

●参加者
県内の交通死亡事故で、記者が入手した防犯カメラに映った事故の映像を放送したところ、亡くなった男性の息子さんから、父親が死亡する瞬間の映像を流すのはいかがなものか、また家族に許可は取らないのかというクレームが入った。基本的に許可は必要ないと思っているが、このケースでは自宅を訪ね、放送する意味を説明し、納得いただいた。街中に映像がある一方で、それを放送に使用することについては、いろんな意見が寄せられる時代になった。説明責任を果たすことが重要だと、勉強になった。

●奥委員長
防犯カメラや監視カメラの映像を使用するのに、映っている人やその家族の許可がいるのかという問題がひとつですね。これは、映像の中身に依存する。交通事故の場面が、相当リアルで悲惨な状況であるような場合は、遺族は嫌がるだろうし、使う場合は許可を取る作業が必要になることもあるでしょう。ただ、一般的に、必ず許可が必要ではないと思います。ケースバイケースです。
もうひとつの問題は、視聴者から苦情が来た時に、テレビ局の担当者が、最初にどのように対応するかということで、これは実はすごく大きい。電話でやり取りするだけじゃなくて、実際に行って説明するという、大変丁寧な対応をされたわけで、こういう対応が重要なのだと思います。

●参加者
一般の人が撮ったスマホの映像は、監視カメラの映像と同じように借りてきて使っていいものなのでしょうか。

●奥委員長
たとえば台風の被害がいろいろなところで発生している時に、視聴者が撮った映像がある。あとからテレビ局のカメラマンが撮った映像よりも、もっとリアルであると。それは当然使うべきだと思います。
ただし、本当に間違いなくその映像なのかどうかを、撮った人に確認する必要があります。これも結構面倒な作業ですけれども、その出来事の全体像を伝えるという意味で、そういう映像は貴重な情報で、使うことに尻込みする必要はないと思います。

●参加者
フェイスブックやツイッター上に上がっている写真を、「緊急性があるから」と使っていいのかについてはいかがでしょうか。

●奥委員長
フェイスブックとかは、基本的には公開されているわけですよね。公開されている情報なのであって、様々な形で確認する作業は必要ですが、私は使っていい、使うことは仕方がないと思っています。
そもそも、フェイスブックとかに上げている人は、それが公開の情報だとわかっているわけでしょう。その公開されているものを使うのは、いわばコモンズですから。あまり問題はないと私は思います。

●廣田委員
皆さん既にやっておられますけど、「フェイスブックより」という断りを入れたりしますね。そのように、出典を明示して使うといいのではないかという話をした時に、そのフェイスブックに「これは自分の知り合いに向けたのものだから、第三者が勝手に使うことを禁止します」という文言を入れたらどうなのか、という質問がありました。その場合は、慎重に使わなければいけないことになるのだと思います。

●参加者
フェイスブックに限らず、いろんなものを、報道目的で引用することがあると思います。例えば、「私の知り合いのために見せるためだけのもの」と書いてあっても、緊急性のある報道引用として使うということについては、いかがですか。

●廣田委員
それは、掲載してよいのだと思います。もしそれが問題になったら、「自分たちはこういう必要性を持って、その写真を使ったのだ」ということを説明する。あとはその使い方の相当性の問題になっていくので、その写真がどういう状態で使われたのか。例えば、苦情が出た後もずっと使っていたとか。要は、報道機関の方が「これは必要だから使うのだ」と思ったら、その責任と覚悟の下に、使って報道するしかないと思います。

●参加者
そうすると、なぜ伝えるのか、なぜ実名なのか、公共性があるのか、その辺がBPO的に見ても大切になってくるということでしょうか。

●廣田委員
実名を言うことによって、予測される被害と、言うことの意義というのを、比較衡量することになるのだと思うので、なぜ実名なのか、なぜこれを報じるのかというのは、コアなんじゃないかと私は思います。

●参加者
街頭インタビューに答えた方から、やはり放送しないでほしいと言われたことがありました。
郡山市民の歌の取材で、歌をご存知の方をようやく見つけインタビューしたのですが、撮ってからできれば使わないでほしいと言われました。短い秒数でいいので使わせてほしいとお願いしたのですが、少しやり取りが曖昧になってしまいました。取材直後の放送は、仕方ないかなと思っていたとのことですが、2ヶ月後にまた別の番組でこの情報が放送され、クレームの電話が入りました。使って欲しくないと伝えたにもかかわらずなぜ使うのかと。電話でお話しさせていただき、取材時のやりとりに曖昧な点があったことや、聞いていたのに2度も使ってしまったことを丁寧にお詫びし、納得いただけました。

●司会
東京や大阪の局では、インタビューした人に、放送の承諾書をもらうことが多いと聞いていますが、各局ではどうなのでしょうか。

●参加者
承諾書は取っていませんでした。もし承諾書も取ったうえで、やはりやめてほしいという相談があった場合は、どうすべきでしょうか。

●奥委員長
テレビの取材だということを明示して、カメラを回しているという状況の中でインタビューに答えているわけですから、それが放送されることについては、その当人は納得していると考えていいと思います。ただ、当たり前ですが、何を伝えるにしても、曖昧なのはいけません。
インタビューするときに、これはどういう番組で、どういう取材だということはしっかり明示する必要があります。そういうことを名刺の裏に書いている取材記者もいましたよ。そういうことも必要だと思います。

●廣田委員
カメラの前でインタビューを受けたのだから、そこで承諾があったのは当たり前ということに対しては、それを使わないで欲しいという人はおそらく、「インタビューを受けたときは突然だったので、テレビカメラを向けられて舞い上がってしまい、使ってもいいと言ってしまったけれど、あとから落ち着いて考えたらやっぱり嫌だ」ということだと思います。しかし承諾したのは事実なので、そこは局の方に説得していただくしかないと思います。一度承諾しても撤回がまったくないわけではないので、場合によっては使って欲しくないという連絡が来たら、尊重しなければならないこともあると思います。

●参加者
原発事故で自主避難した中学生が避難先で頑張っている姿を系列局が取材し放送した際、いい内容だったので福島でも放送させてもらったら、当人から、「まさか福島県で放送されるとは思わなかった」と電話がありました。故郷を捨てたような形で避難しているのに、友達がどんな感情でみたか不安を覚える。もう放送してくれるなということでした。
ホームページ上のニュースにも原発被災関係としてあげていたので、それも消さないといけなくなりましたが、自社だけでなくキー局や系列局にもアップされていて、今や全てのデジタル情報を消すことは難しい状況でした。

●奥委員長
あのような大きな事故ですから、個々にいろんな状況が発生しているわけで、それぞれ個別のケースをどうニュースにするか、どう番組にするかは、すごくセンシティブな問題であると思います。

●廣田委員
私は、強制避難になった地区の皆さんの弁護団の一員として、たくさん話を聴いていますが、皆さん罪悪感みたいなものを持っておられる。ほかの人が地元で頑張っているのに、自分はそこから避難しているとかですね。けれども、誰もがそれぞれの家族の事情や、自分自身の事情を抱えて暮らしている。そこにすごく複雑な感情があるのだと思います。

●参加者
それ以降は他の県で頑張っている方の特集とかを放送するときには、福島県で放送することの了解を得てくださいってことを、お願いして放送するようにしています。ここでひとつ学んで、その後は気を付けるようにしましたが、その時は、秋田だったと思うのですが、そちらで放送されたからそれはＯＫだろうと勝手に判断していました。

●城戸委員
多分今後も、似たようなケースが出てくると思います。番組を作る側としてはよかれと思って頑張っている姿を紹介したつもりでも、もしかしたら我々には計り知れない、思春期の女の子の感情や、被災地に住む人たちの人間関係というのがあると思うので、非常に難しい問題だと思います。
この場で発表していただいたことによって、他の局で同じようなことが起きた場合にどうするか、もう1回許可を取るとか、そういう心構えができたかなと思いますし、我々もそういうことを学べて大変いいお話でした。ありがとうございました。

●参加者
ラジオ局ですが、番組のSNS、ツイッターとかフェイスブックを立ち上げていますが、そこでリスナー同士の言い争いが、かなりエスカレートしてしまうことが起きています。
番組に苦言を呈したリスナーがいて、それを別のリスナーが窘めたところ、今度はその人を攻撃したりして、リスナー同士がSNS上でケンカをしているような状態です。局や番組としては、どうしたらよいでしょうか。

●廣田委員
そのSNS自体を管理しているのは局になるわけですよね。そうすると、そこであまりにもひどい、明らかな誹謗中傷とか、プライバシーの曝露とか、明らかな名誉棄損のようなことが起こっているのを放置していると、SNSを管理している局側に、その責任が発生してしまう可能性があります。通常のリスナーの方同士のバトルも、それが違法というレベルまで達したときには、やはりなんらかの手立てをとらないと、管理者責任が問われることになりかねないと思います。

●司会
ツイッターとかのSNS上ですので、局管理とはいえないような気もするのですが。

●廣田委員
局や番組の公式ツイッターの中に書きこんで、それを管理しているのが局なり番組であるなら、名誉棄損とか、プライバシー侵害とかに発展し、それをそのまま放置していると、局に責任が発生する可能性はあると思います。

●城戸委員
個人への中傷とかは削除しますみたいな、ルールというか但し書きを明示するとよいのではないでしょうか。

●司会
事前アンケートで、「BPOはもう少し放送局に寄り添う側面があってもいいのではないか」というご意見をいただきましたが、なぜそう思われたのでしょうか。

●参加者
最近、局に入るクレームで、よく「BPOに訴えるぞ」と言われるようなことがあります。そう言われると、若い記者やスタッフの中には、萎縮して、真実を追究する前に、「これ以上突っ込むと、トラブルに巻き込まれそうだからやめておこう」と、引いてしまうことがあります。しっかり取材を尽くしたうえで、どう放送するかが大切だと指導はしていますが、人権意識がますます高まる中で、BPOは厳しいことを言われるところでもありますので、そのように思ったこともありました。ただ、今日お話を聞いて、「BPOの存在には、こういう意義があるのだ」と、改めて感じております。

●城戸委員
「寄り添う」と言ってしまうと、肩を持つみたいになってしまうので、言葉選びが難しいところではありますが、あくまでもスタンスは中立ということです。
でも、表現・言論の自由というのは、やはり保たれないとダメだと思います。例えば権力に屈するとか、遠慮するとか、つまり萎縮して取材ができなくなってしまっては、放送局としての意味がないと思いますので、人権は保護しつつも、萎縮せずに、より魅力ある番組を作って欲しいと、委員会としてそう考えています。
特に、今、ネット上でフェイクニュースが横行して、何の責任も持たずに、言いたいことを言っているような、そういう情報が飛び交う中で、放送局として、見ている人に正しい情報を伝えることは、すごく意味のあることだと思います。
BPOがどういう存在かということですが、放送は公共性と社会的影響が大変高いメディアですから、世の中の様々な出来事を人々にきちんと伝える責任がある。きちんと伝えるためには、放送はどうあるべきかを考え、言論と表現の自由を確保するために、委員会があるのだと思います。
ご存知のとおり、この放送人権委員会は、個人から「私、被害に遭いました」という申し立てがあって、初めて動きだすという委員会です。放送する側も、意図して人を傷つけるということは、まずありませんが、日常の放送の中で、「こんなに小さく写っている人の、ちょっとした一言だからいいのではないか」みたいな、ある意味慣れのようなことから、人を傷つけてしまうようなことを含めて、その放送の中身を第三者的に、中立的な立場で審理していくというのが、この委員会です。
奥委員長が、お手元に配った冊子の「はじめに」のところで、「放送の自主と自立をサポートするのが、この委員会の役割だと思っている」ということを書かれていますが、まさに、そういう存在だと思っていただければいいのかなと思います。

●奥委員長
「最近のBPOは、テレビ局に寄り添い過ぎだ」という批判があります。「BPOは放送局に対して、もっと厳しく当たるべきではないか」という意見が、世の中にはむしろ多いようですが、テレビ局の側からすれば、こんな小さな問題を取り上げて、放送倫理違反だとか、人権問題だとか言うのか、という考え方ももちろんある。
人権という問題が、かつてよりもずっとセンシティブな問題になってきているので、報道する側、番組を作る側がそのことを自覚していないと、いろいろな批判が起こるのは、どうしようもないことだと思います。
ただ、一方で、アグレッシブに、新しい社会問題を発掘したりすることもメディアの役割です。権力批判だけが、その役割ではないのです。例えばバラエティ番組で、いろんなことをやって、楽しい世の中を作っていくこともすごく重要で、役割のひとつであろうと思います。
委員会もそういうことを考えていますが、決して、放送局とは同じ意識にはならないということですね。同じ意識にはならないというのは、「人権侵害があった」と言って訴えてくる人に、とりあえずは耳を傾けなくてはならないという組織だからです。そこは、理解していただくしかないと思っています。
委員会決定を読んでもらうとわかると思いますが、大体いつも放送局に対してはエールを送っています。「いい番組ではある」とか、「優れた調査報道ではあるが」とかね。そういうところを、読み取っていただければ幸いです。

●廣田委員
私は「寄り添う」のではなくて、委員としてひとつひとつに「向き合って」います。番組を作る方は真剣に作っておられるわけですし、それに対して、「自分がこんな辛い思いをした」と言ってくる人は、単なるクレームの枠を越えて、申し立てというところまで来ているわけですから、その人の思いとか、被害にも、きちんと向き合わなければいけないし、作っている方たちにも向き合わなくてはならないと思っています。
そして「人権侵害だ」と申し立ててきた人に対して、「人権侵害ではない」と言う時には、ヒアリングでその人が言ったことを思い出して、すごく苦しい気持ちになります。
いいものを作ろうと頑張っている放送局に対しても、「これは放送倫理違反ですよ」、「これは人権侵害ですよ」と言うことも、やはりそれなりの痛みを感じながらやっています。
表現の自由とか、自由な取材とかは、ある意味誰かの権利と、抵触を起こしているのだと思います。だから、そういう放送を扱う方たちが、日々真剣に向き合っているように、それを判断する者としても、「被害にあった」と訴えている人に真剣に向き合うし、取材して番組を作っている人にも真剣に向き合って、表現の自由を守るためにはこういうものが必要だという結論を出して、ご理解をいただく以外にはないと思っています。とにかく、誰もがみな、何か痛みみたいなものを抱えながら、真剣にやっていくしかないのでないかと思っています。

●参加者
京都アニメーション事件の実名報道に関するご意見を、ぜひ聞きたいと思っています。局内でも議論しましたが、実名や顔写真の報道によって、リアリティや、人が生きた証みたいなものを伝えることができるのではないか。また再発防止という意味からも、実名で報じる意味があると考えています。そのためには、目の前に座っている記者に、「この人だったら話してもいい」とか、「写真を出してもいい」とか、そう思ってもらえる取材が必要だと思っています。
京都アニメーション事件では、大阪の局は、メディアスクラムを避けるために、代表取材方式をとりました。また、弊社の系列では、被害者の名前が公表されたときには、全部出したけれども、2回目以降は家族が望んでいない場合は出さないという配慮をしています。実名報道というのは、そういう配慮をもってやっていくべきなのかなと考えます。

●奥委員長
京都アニメーションの事件は、事件報道、実名報道という意味でも、非常に新しい次元を開いたのではないかと思っています。警察の対応、メディアの対応、いろんな意味で、悪くはなっていないのだなという感じがしました。
遺族が、実名にしたくないという大きな理由の一つは、メディアスクラムではないかと思います。メディアスクラムで、洗いざらい取材をされるのは嫌だということですね。そういう状況を作らないために、メディアの側でどうするか、自主的な取り組みをすることが重要です。

●廣田委員
被害者の実名報道については、弁護士会の中でもいろんな意見があります。私は「遺族がだめだと言っているのだからだめだ」という意見には、反対の立場ですけれども、ただ、ご遺族や実名報道に反対する弁護士たちが言っていることの中で、「そうだよね」と納得することが一つあります。
それは、「実名にする必要があるとしても、最初から実名でなくてもいいのではないか。実名で報道すべき関係性とか、関連性がわかった段階になってから、実名で報道するのでは遅いのですか」ということです。
また「せめて、お葬式と初七日が終わるまでは待ってもらえないか」という話が出た時に、あるメディアの方が、「初報というのがすごく重要で、一般の関心が集中している時に実名を出し、2回目、3回目以降は出さないようにする」と説明されていました。でも、このネット社会では、1回出てしまうと、後からどんなに匿名にしたとしても消えずに残ってしまうので、やはり「なぜ最初から実名でないといけないのか」という意見には、かなり説得力があると思います。

●司会
今日は、長時間ありがとうございました。ぜひ今後の番組作りに生かしていただければと思います。

近畿地区意見交換会

【BPOとは何か】

●濱田理事長
私からは、BPOが持つ意味や精神と、ジャーナリストの皆さんたちに期待したいことを簡単にお話します。
私は、「BPOは、市民社会における問題解決の望ましいモデルだ」というふうに言っています。社会の中で紛争が起きても、公的な力で解決するのは究極の方法で、一番いいのは自らの手で解決をしていくことです。それを実現しているのが、BPOという組織だということです。
BPOはよく、「自主規制機関か、第三者機関なのか」と聞かれますが、私は「BPOとは、第三者の支援を得て自律を行う仕組みだ」と考えています。つまり、重点は自律にあります。第三者が決定をして、それでお仕舞いではなくて、あるいは第三者に丸投げして解決をしてもらうことではなく、あくまで放送に関わる人達が自律をするということ、それが根幹です。それを第三者が助けていく、そういう構造だと思います。
大切なのは、そういう意味で自律が機能するということで、そのために、案件について委員会の判断が出たあとに、3か月経ってどう対応がなされているかといった「3か月報告」であるとか、あるいは案件が生じた局に対する「当該局研修」であるとか、あるいは今日のような「意見交換会」であるとか、あるいは毎年開催している「事例研究会」であるとか、「講師派遣制度」であるとか、こういったいろいろな仕組みがあります。ですから、裁判所のように、とにかく決定が出ればそれでいいという話ではなくて、委員会の判断を巡るさまざまな消化や議論の機会があって、それらが全体として、このBPOという自律の仕組みを機能させている、ということだと言えます。
したがって、委員会が決定等を出しまが、その読み方も、ともすれば数行を読んで「あ、決定の結論はこういうことだな」と頭に入れてしまうことが多いのですが、大事なことは、その決定についてどちらが勝ったか負けたかではなくて、どういうポイントをどういう筋道で考えなければいけなかったのか、そういうことをあらためて振り返ってみるためのメッセージが、その決定の中には含まれています。そうしたところを是非、読み取っていただきたいと思います。
なにか"べからず集"を作って、そのマニュアルに従っていれば、それで物事がスムーズに運ぶということではありません。何かルールを決めて形式的に物事を処理するのは、ジャーナリズムの本質、あるいは表現する者の本質に反することだと思います。決まっていることであっても、それをあらためて、それはどうしてかと、これでいいのかと、そういうことをしっかり考えるのが、表現に携わる者の姿かと思います。そうしたことを考える場として、今日のような機会も設けられているわけですが、こうした場では当然、いろいろな議論が出てきます。厳しいやり取りが出ることもあります。そのときに、お互いに信じ合わなければ議論というのは成り立たない。つまり、ジャーナリストの皆さん方、あるいは委員の皆さん方、それぞれに良心を持って、放送というものをよりよいものにしようという同じ思いを持って対話をしている、ということを確認し合う。そのようにお互いを信頼しながら率直な議論をして、問題をさまざまな角度から眺めて見ることがとても大切なことだと思います。
このBPOの各委員会は倫理の問題というものを取り扱います。で、何人か法律の専門家が委員にもいますが、ちょっと気になるのは、倫理ということをあまり強く言うことで、法律で規制されていないものまで何か自粛しなければいけなくなる、そういう問題はどう考えればよいのか、ということです。法というのは倫理の一部で、倫理を守るというのは法的制裁より広い範囲を意味することになりますが、あえてそういう幅広い倫理というものを自分達が守ろうと、それを巡って議論しようというのは、結局、自分達が持っている自由の質を高めていこうと、自分達の職業倫理というものを確認することで、自分達が放送人であるという自覚を高めていこう、そういうアプローチだと思います。ただ法律を守ればいいということではなくて、倫理というものを常に考えることによって、自らの職業、自らの役割というものの重さ、尊さ、そして作法というものを考えていく、これがとても大事なことであり、それがあってこそ視聴者の信頼を得られるのだと思います。
結局、そうした倫理を支える原点にあるのは、放送人としての誇りであり、緊張感です。そういうものがなくなってしまうと、いくら自由だ、自律だと言っても、社会的な役割は果たせない。そうした誇りや緊張感、そういうものを思い起こしてもらうのが、このBPOの役割だと私は思っています。
今日、一つ付け加えておきたいのは、BPOには青少年委員会もあって、その前委員長である汐見稔幸先生が、ちょっと面白いことをおっしゃっていました。今の子ども達は「スマホ的個人」と言われるようなものになってきている。つまり、自分が思ったことを、とにかく他人に伝えたい。ほかの人から何やかや言われるよりも、あるいは議論するよりも、とにかく言いたいことを言いたい。自分の言っていることが正しいかどうかということを振り返ってみることを、ちゃんとしない。スマホ世代というのは、そういうリスクをもつ傾向があるということを言っているわけですが、元々、表現というものはそういうものではないだろう、お互いに、より説得力があり、より実証性のある論理を懸命に組み立てて、それを即座にその場で論敵も含めてお互いに評価し合うという知的空間、こういうものがあるというのが本来の表現の場だということ、これをスマホ的個人というものに対置して語っておられます。
私は、ジャーナリズムも基本的にそのように双方向的なものだと、あらためてこの言葉を読んで思いました。特に最近、放送の役割、あるいはマスメディアの役割と、インターネットでの表現の役割、そこの差はいったい何なのかということが議論になることがありますが、その差というのは、まさにここにあるのだと思います。放送人の皆さまには、「スマホ的個人」にはなってもらいたくない。常に対話と緊張、誇りというものを持ち続けながら、表現という行為に携わっていただきたいと思います。

【放送人権委員会の役割】

●奥委員長
BPOには、3つの委員会があって、放送倫理検証委員会は番組内容について放送倫理上の問題を審議、審理する。我々の放送人権委員会は、放送によって名誉・プライバシーなど人権侵害を受けたという申立てを受けて審理し、人権侵害があったかどうか、放送倫理上の問題があったかを判断します。
放送人権委員会は具体的な申立てが入り口です。放送番組によって人権侵害されたと受け取った人がいる。その人からの申立て、その放送によって申立人の社会的評価が低下し、名誉を毀損したかどうか、放送倫理上の問題はなかったどうかを審理する。こういう枠組みです。
社会的評価が低下したかどうかを考える時には、その放送番組が申立人についてどのような内容を視聴者に伝えているか、どのような印象を視聴者が持ったかと。つまり、これが法律の言葉で言うと事実の摘示ということになります。要するに視聴者はどう見るかということがあるわけで、これは判例として定着していますが、「テレビ放送された番組の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準として判断すべきである」ということです。専門家でなくて、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とする。さらに「その番組の全体的な構成、これに登場した者の発言の内容、画面に表示された文字情報の内容を重視し、映像及び音声に関わる情報の内容並びに放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮して判断する」。これはテレビの特質と言っていいと思います。新聞の記事であれば、何回も繰り返して読めるわけですが、テレビだと流れてしまう。これは皆さんご存じの、テレビ朝日の所沢ダイオキシン報道についての最高裁判決です。我々も、いつも、基準にしていることです。
しかし、社会的評価が低下したから、すぐ名誉毀損になるかというと、そうではない。その報道が社会的評価を低下させても、名誉毀損罪に問われない場合の規定が刑法にあります。これが民事のレベルにも適用されます。公共性・公益目的があって、真実性、あるいは真実相当性－真実と考えたことに相当の理由ということです－認められるということになれば、名誉毀損には問われないことになっています。
我々は、いわば天秤を持って仕事をしています。片方の皿に人権という問題が乗っています。これがしっかり守られないと困るわけですが、人権を守っていれば良いかというと、報道は、そうも行かないです。公共性とか公益性があって、その上で真実性とか真実相当性が認められたならば、報道には自由があるんだと、こっちの皿の方が重いというわけです。この比較衡量、どっちが重いのかを考えながら、皆さんも、現場で仕事をしているのだと思いますが、我々も結果的にはこういうことで判断しているわけです。

【委員会決定第67号について】

「沖縄基地反対運動特集に対する」委員会決定第67号について説明していきますが、人権侵害というのは、我々の決定の中のグラデーションから言うと、一番上というか、重いというか、そういうレベルです。
申立人・辛淑玉さんの主張を整理すると、1つ目は「申立人は、反原発、反ヘイトスピーチ、基地反対運動を職業的にやってきた人物で、基地反対運動を扇動している黒幕だとの事実を断定している」ということ。後半のスタジオトークの中で、こういうことを確かにいろいろ言っていて、辛淑玉さんという名前も出しているわけです。2つ目はお金の問題です。「金銭で動機付けられた基地反対運動参加者に日当を出して雇っているのは申立人である」と。申立人が雇っているという言い方を直接はしていませんが、スタジオトークを普通の感覚で見ていくと、こうなるというのが申立人の主張です。カリスマで、反原発、お金がジャブジャブ集まってくるとか、そういうことを言っているという部分です。それから3つ目ですが、「申立人は韓国人で」、「親北派であることから基地反対運動を展開している」。このとおりの言い方ではありませんが、こういう意味のことを確かに言っています。4つ目は、かなり重要なところですが、反対運動そのものについて、「反対派が救急車を止めたとか、反対派が暴力を振るっているとか、振興予算が無法地帯に流れている等の事実を摘示し」、「反対派をテロリストと表現しており、視聴者は基地反対運動に参加する反対派は犯罪を行っている犯罪者集団であるとの印象を持つ」という主張です。地元の人という人にインタビューして、この人がテロリストと言っても過言ではないと話す部分がありました。犯罪を行っているという話も、そこにずいぶん出てきました。申立人はこういうことを主張して、これが名誉毀損だというわけです。職業的にやってきた人物、これは自分のことだというわけです。扇動している黒幕だという。それから日当を出して雇っているのは申立人であると。申立人は韓国人であると。この3つの部分は申立人その人についての話ですが、4つ目は、直接申立人のことではなく、反対運動のことを言っているわけです。
これに対して、当初、MXテレビの反論は、1つ目は、職業的という表現については、申立人は反原発、反ヘイトスピーチ、基地反対運動などに積極的に従事して、現在は沖縄の基地問題に取り組んでいるという事実を伝えただけで、申立人の社会的評価を低下させるものではない。申立人が黒幕だとは言っていない。確かに、申立人が黒幕だという表現は、直接はないです。もし仮にそう取られ、申立人の社会的評価を低下させたとしても、公共性や公益目的で行った放送であり、内容は真実である。実際、黒幕的な立場だという主張です。2つ目は、のりこえネットの集会のチラシに「5万円の交通費を支給する」とあることを放送で示しているけれど、財源は不明だとしており、申立人が出しているとは言っていない。しかし、普通に、あの流れの中で視聴をしていると、どういうふうに視聴者が受け取ったかという問題になるわけですね。お金を出している云々という話ですが、一般論としての見解であり、申立人を指して言ったわけではないと主張しました。3つ目は、確かに高江ヘリパッド建設反対運動の一部では強硬な手段が行われている。それについて、テロリストという比喩的な表現を使ったのであって、申立人をテロリストと名指ししたわけではない。こうMXは反論したわけです。
こうした主張を整理してみると、反対派の暴力行為で地元住民も高江に近寄れない状況があるという話。それから救急車をも止めるという話もありました。テロリストと言ってもいいなどの犯罪行為を繰り返している。それから、なぜ犯罪行為を繰り返すのか。これは、スタジオトークで言っていました。その裏に信じられないカラクリがあるというテロップが出る。これは重要な部分だと思います。のりこえネット主催の集会、お茶の水の何とか会館で、5万円あげますと書いてあるんですと。で、韓国の方ですねって。2万円と書かれた封筒を、これが、いわば、証拠だというように見せている。反対派は何らかの組織に雇われているのか、こういうトークもありました。こういうことから、全体的に視聴者がどう受け取るかというと、取材もできない過激さで、資金を出している団体がある、そこには韓国の方の名前がある、こういう事実を摘示しているということになるわけです。後半のスタジオトークの部分で辛さんの名前が初めて出てくるわけです。「のりこえネットの辛さんの名前が書かれたビラがあったじゃないですか」、「この方々というのは、元々、反原発、反ヘイトスピーチなどの、職業的にずーっとやってきて、今、沖縄に行っている」という発言があり、「沖縄・高江ヘリパッド問題反対運動を扇動する黒幕の正体は」とテロップでも流れるわけです。ここで、「辛さんていうのは、在日韓国・朝鮮人の差別ということに関して戦ってきた中ではカリスマなんです、ピカイチなんですよ」、「お金がガンガン集まってくる」、「親北派です」、「韓国の中にも北朝鮮が大好きな人もいる」と、こういうようなスタジオトークが展開されるわけです。韓国の方というのが実は辛さんだと言及されるわけです。扇動する黒幕の正体というのが、普通に見ていると、「あ、そうか、辛さんなのか」というふうに受け取られる。そう私たちは判断したわけです。
委員会の判断を少しまとめますと、実際に現地入りして取材したという放送が流れて、スタジオトークがあるわけです。これを全体の流れの中で判断しなければいけないということです。そうすると、申立人は過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやってきた人物で、その黒幕である。さらに、申立人は過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動の参加者に5万円の日当を出している。こういうことを摘示しているというふうに、我々は判断したわけです。これは明らかに申立人の社会的評価を低下させますから、名誉毀損が成立しますとなるわけです。
しかし、最初にお話ししたように、名誉毀損にならない、阻却されるかどうかということなので、この放送には公共性、公共目的、認められる。これについては、委員の中にもいろいろ意見があって、公共性も公益目的もないという意見もありましたけれども、一応、沖縄の基地反対運動の現状を取り上げているという意味で、これは、認められるでしょうということになりました。
問題は、真実性あるいは真実相当性の問題です。反対運動の過激性、犯罪性について、どういうことを辛さんが集会で言っているか、読んでみます。「だから、現場で彼ら2人が20何台も工事関係車両を止めた、それでも1日止められるのは15分」、「でも、あと3人行ったらね」と言っています。こうした発言を、MXは、実際、過激性、犯罪性があるんだという、いわばそれを立証するというか、その証拠というか、そういうものとして持ち出しています。実際、こういうことは確かに言っています。もう少し読みますと、こういうことを言った。「あともう1人行ったら20分止められるかもしれない。だから私は人をヘリパッド建設現場に送りたいんです。そして私たちは、私もね」と、これ、辛さんのことですね、「はっきり言います。一生懸命、これから稼ぎます」、「なぜならば、私、もう体力ない。あとは若い子に死んでもらう。で、それから爺さん、婆さんたちはですね、向こうに行ったら、ただ座って止まって、何しろ嫌がらせをして、みんな捕まってください」、「でも、70以上がみんな捕まったら、そしたら、もう刑務所へも入れませんから、若い子が次々頑張ってくれますので」。こういうことを集会で辛淑玉さんが言っている。これはまさに反対運動の過激性、犯罪性を物語っているのではないかということで、真実性があると主張したわけです。我々委員も、相当、辛さんは過激なことを言ったなと思いました。だけど、それは、反対運動の集会の中で、いわば、ある種のアジテーションで言っているわけで、これで、すぐに、反対運動全体の犯罪性だとか、そういうことはちょっと言えないのではないかということです。
それから黒幕の話です。確かに、往復の飛行機代相当5万円、支援します、あとは自力で頑張ってくださいと、のりこえネットの集会のチラシに、書いてあるわけです。だけど実際に黒幕ということで考えると、辞書で引くと、「自分は表面に出ず、影にいて計画したり人に指図したりして影響力を行使する人物」と出てくる。辛さんがそういうことだったのかというと、のりこえネットが交通費を支給したのは確かです。のりこえネットにカンパなり寄付なりがあって、それを、何十人かに支給はしたんですけれども、だからといって、のりこえネットと申立人個人と同一視することはできない。真実性は認められないということで、結局、名誉毀損が成立するということになったわけです。
以上が、この事案についての委員会の決定の骨子です。MXは、その後、やっぱり、まずい放送をしてしまったと、というふうに考え方を改めました。放送倫理検証委員会でも、持ち込み番組をそのまま使った考査が不十分だったと指摘しました。そういうことも含めて、私は、こういう人権侵害と我々が判断したような番組が放送されてしまったということを、少し別の角度から考えてみたいと思います。いったいそこで何が問われたのかということです。こういうことを考えないと、根本的な問題に入り込めないのではないかと思います。
私は、「メディアフレームの危うさ」と「テレビ放送の力というものへの認識の欠如」があったのではないかと考えました。MXは「本番組は、沖縄県東村高江地区のヘリパッド建設反対運動が、過激な活動によって地元住民の生活に大きな支障を生じさせている現状と、沖縄基地問題において、これまで他のメディアで紹介されることが少なかった声を、現地に赴いて取材し、伝えるという意図で企画されたものである」というふうに説明しました。「これまで他のメディアで紹介されることが少なかった声を現地に取材し伝える意図」、これだけ見ると私は、すごく正しいというか、メディアとして多様な情報が多様な形で流れることが必要で、こういう意図を持っている。この意図は、非常に評価できると思いました。
しかし、実際問題として、そういう番組になっているかというと、そうじゃない。ともかく、彼らは過激で、犯罪行為をする。そういう、最初からの枠組みがあった。取材者は、当初から出来事の全体を掴んでいるわけではない。取材に行く時に、どこに光を当てるかというふうな意味での枠組みとか視点とかがないといけないのですが、この番組の場合はどうだったか。本来は、かなり有効なメディアフレームだったと思います。ところが実際問題としては、現場へ行ってもほとんど取材しないで、最初から持っている、彼らは過激だというようなことを繰り返して、先入観で突っ走っている。これではダメであって、取材に行ったら、現場で見ていたら、そうではないのだなというようなことを分かったりする。それをフィードバックして、メディアフレームを修正するということがないといけないんで、それが全然ないというふうに思います。
だから、こういう取材をする時に、一定のメディアフレームを持つ必要はあるけれども、これを現場に行って取材して、いろんな情報を聞く中で、ちょっと違っていたりすると、修正してフィードバックしていく、そういう在り方が、この番組には、全然なかったと。先入観ですね。暴力的、過激であると。テロリストと言ってもいいと。そういうせりふが出てきました。で、沖縄県外から、韓国人はいるわ、中国人はいるわって、こういうような、ある意味で、非常に無責任なことを言っている。実際に事実を確かめているかどうか分からない。確かに、韓国人や中国人がいますけれど、それがどれくらいいるのかというようなことも、ちゃんと事実を取材しているわけではなく、こういう言葉だけ使っているわけです。それから、背景に資金を出している組織があると、これが事実なら反対派の人たちは何らかの組織に雇われているということを言っていて、のりこえネットと辛さんの名前を挙げているわけだけれど、のりこえネットに対して取材をしているかというと、そんなこと全然ないんです。あのビラ一枚、見せて、こういうことを言っているというわけです。それで辛さんという人はカリスマで、お金がガンガン入ってくるよと言っていて、当初持っている先入観で、そのまま突っ走った。そういうことを少し考えてほしいです。
テレビ放送の力ということで言うと、元々、インターネットに流すような番組として生まれた経緯があるようですね、『ニュース女子』というのは。もちろん、テレビ局でも、全国的にもいろいろなところで流していますけれど。MXの当事者は、テレビ放送が持つ力というものをしっかり認識していなかったと思います。人権委員会ではヒアリングをいつもします。ヒアリングに来た辛さんが、こういうことを言っていまして、非常に印象的だったのは、「自分はこれまでにもインターネットの世界で様々な誹謗や中傷を受けてきた。それらには、もちろん傷付いた。しかし、今回の放送は、それが地上波のテレビで行われたことに愕然とした。もう自分はこの国では生きていけないのかと思った」と。インターネットには無責任な言説というのはいっぱい出ていますが、やはり人々の感覚は、インターネットに出ている情報と、テレビで流れることとの、歴然とした差別をしているわけで、そのテレビの持つ力、それをしっかり把握していなかった、そういうことが問われたのではないかと考えました。

【意見交換】

（A局）
『ニュース女子』を、毎週放送していて、毎週考査を行っています。出演者はジャーナリストや専門家が多く、視聴者がその発言を事実と受け取りやすいことから、どの程度まで事実確認が必要なのか、頭を悩ませています。
この回でも「マスコミが報道しない事実」という言葉がありましたけども、どうやって事実確認をしたらいいのか、いつも悩んでおります。今はインターネットなどで調べて、新聞で報道されているなら、ある程度、事実と言えるのではないかというような判断の仕方とか、そうした調べ方をしています。そもそも新聞もしくは週刊誌は、事実確認のエビデンスとしては使えないかなと個人的には思っていますが、新聞、週刊誌に掲載されているようなら、ある程度、信頼してもいいのか。それとも出演者、元官僚だったりとか、政治経済に精通した専門家だったりとか、ある程度、取材、個人的に取材もされているような方が、この『ニュース女子』、たくさん出ていますけども、彼らが自身の経験として発言していることを考査担当として事実確認がしづらい部分もあります。そういったことは、ある程度、個人の責任として放送してしまってもいいのか、いつも判断に迷いながら考査を行っています。

●奥委員長
非常に切実な問題だと思います。事実確認という言い方をされていましたけれども、テレビのニュースや情報番組は、実は事実だけを伝えるわけではない、コメントや論評もするわけです。報道の自由という中には、論評の自由というのも含まれていると考えていいと思います。ただ、その論評の仕方とか内容が問われるのであって、誹謗中傷に当たるとか、どう考えてもそれは間違っているというものは、考査のレベルで止めることは必要でしょう。専門家が、いろいろな意見を言うということについて、規制することは、表現の自由とか報道の自由とか、そういう観点から言っても決して望ましくないと思います。ただ、出演者にはちゃんとした自覚を持ってもらわないと困るわけで、『ニュース女子』に出てきた人たちは、MCは新聞の論説副主幹などをしていた方で、あと、経済評論家、軍事漫談家と称する人や元官僚の人たちもいましたが、彼らに、どこか番組について、バカにしているような感覚があったのではないかと私は思っています。もし、あれが視聴率の高い時間帯に行われる番組であったら、あの人たちはああいうことを言っただろうかと考えます。彼らは、発言に対してすごくルーズになっていた。それは考査のレベルでしっかり止めなければいけないだろうし、やっぱり、番組を作り出すプロセスの中で、しっかり議論していくということが、前段階として必要だったと思います。

●白波瀬委員
私は、法律家とか放送の専門家ではないので、委員の中では一番一般の視聴者の視線に近い立場で議論したいと思います。今、事実確認ということがありましたが、視聴者は、それが正しいかというよりも、放送という媒体から出た瞬間、一つのストーリーというか、これ、奥先生はフレームワークとおっしゃったのですけれども、何らかのストーリーなりメッセージ、あるいは論評として捉えるものと思います。今回、この内容自体が、今の日本の直面している大きな問題とも関連して、注意して取り扱うべきことであるということは、もし本当の意味の専門家であったら、そういう自覚と良心は、既にあったとは思いますが、テロリストとか、そういう言葉はそんなに簡単に使えるような言葉ではないと思います。

●曽我部代行
法律家の観点から補足すると、考査は何を目指すのかということがあります。最低限、法律的なリスクのお話で申しますと、名誉毀損とかプライバシー侵害とか、そういうので法律的な責任を問われるということがありうるわけです。これは、持ち込み番組であっても、放送した局が責任はそのまま問われます。持ち込み番組なので、うちではちゃんと取材はできませんでしたので、しょうがないので免責してくださいということには、全くなりません。これは、共同通信の記事に基づいて配信する地方紙の立場とは違って、こういう持ち込み番組を放送するテレビ局は、その内容の全部について法的責任を負うということですので、少なくとも名誉毀損とかプライバシー侵害、あるいは肖像権等々、権利侵害に該当しうるものについては、かなり綿密にチェックをされる必要があると思います。その上で、そうでない一般的な事実の誤りとか、あるいはコメントの行き過ぎとか、そういうのは直ちに法律的な責任を問われるものではないので、そういう観点から、自社で放送するにふさわしいかどうかをお考えいただいて、判断されることだと思います。例えば、この回なんかは、もう丸ごと放送しないという判断もありうること、そう判断された局もあったやに聞いていますけれども、という意味では、大きな判断も、時にはしないといけないのかなとは思います。少なくとも、その法律的な責任を問われるようなところは、少なくとも新聞記事は見るとか、可能な範囲で十分チェックをされないといけないのかなとは思います。

●二関委員
新聞で報道されていることとか、あるいは元官僚の方が語ったことであれば信頼していいかというご質問ですが、一概に、それだったらいいというふうには言えません。だから非常に難しい問題なんだということですね。そこで止まると、あまりに参考にならないので、一つ最高裁の裁判をご紹介します。1999年10月26日判決という最高裁の判決ですが、刑事の第一審の判決において示された結論とか、あるいは判決理由中の事情というのは、それが、地裁の判断が高裁でひっくり返ったとしても、ひっくり返る前に、その刑事の判決に則って報道したものであれば、それは間違っていても信頼しても構わないというような最高裁の判断です。それはなぜかというと、やっぱり刑事事件というのは非常に慎重な審理を経た上で裁判官が一定の判断を下しているものだから、それは信頼に値すると言っているということです。それとの比較において、じゃあ新聞報道は果たしてどうなのか、あるいは元官僚の人が自分の経験として語ったことはどうかを考えてみると、おそらく、自ずとですね、そうそう信頼していいものではないのじゃないかっていう考え方が、そこから導けるのではないかなと思います。

●曽我部代行
法律上の話ですが、二関委員が言われたように、持ち込み番組であっても、放送した内容については放送した局が全て責任を問われます。名誉毀損について言うと、新聞記事とか、あるいは専門家と称する人のコメントであっても、それだけでは通常は真実相当性というのは認められにくいので、先ほど、新聞記事などでチェックしたらどうかと申し上げましたが、それでは、多分、実際、訴訟になったらダメです。ただ、日常的にできることしては、それぐらいが限度かなというので申し上げました。なので、普段の考査で、新聞記事等でチェックされていても、いざ本当に訴訟になると、それでは不十分だと判断される可能性は十二分にあります。考査でいくらチェックしても、責任を免れ、完全にリスクを排除することは不可能だと思われます。その場合は、制作会社と放送した局の間の契約等で、事後的な、補償等の契約をするのが、多分、解決方法だろうと思います。

（B局）
こうしたスタイルのトーク番組は、関西ではありがちです。対立構造みたいなのを見せて議論する演出は、分かりやすい一方で、ついセンセーショナルな方向に走りがちで、制作側としては、いい悪いでどっちかに結論を出してやらないと、番組が締まらないみたいなことがあって、そういう演出に行ってしまう場合があります。あと、出演されている人の発言を制限するというのも、どうかなと悩むところです。どう整理したらいいのか、どう判断して放送したらいいのかが常に悩ましく、社内でどうチェックをしていったらいいのか常に悩んでいます。

●水野委員
そのコメントなり何なりが事実に基づくか否かですかね。事実に基づいた上での発言であれば、フェアなコメントと大概の場合は言えるかと思いますので、極端な誹謗中傷、個人的な人身攻撃にならなければ、何らかの問題、事実に関するある種の批評なり感想なりということで、大方は問題ないのじゃないかと思いますが。皆さんは放送のプロなので、これまで、自分で体験し経験し培ってきた価値観、もしくは、これはちょっとまずいっていう、プロの勘、感覚っていうんですかね、プラス、これまで半世紀以上、積み重ねてきた日本の放送界の成果を総動員して、皆さんが意識する・しないにかかわらず、貯めてきたエキスというのを、基本的に信頼しています。そのプロの感覚で、これはまずいなっていうことでない限りは、だいたい深刻な問題になることはないだろうと考えています。そこで重要なのが、先入観みたいなものですね。これがあると、その勘が鈍ってしまう危険性が出てくるので、そういった時に危うい。なので、できるだけ決め付けない。もしかしたら、第一勘、第一印象とは違った可能性があるんじゃないか、そんな、自省、多少の謙虚さを持って日々の報道に当たっておられれば、大きな逸脱はないのではないかと、一視聴者としても考えています。

●曽我部代行
関西でよくあるタイプのトーク番組では、事実については、やっぱり同じように確認をしていただく必要があると思います。もう一つ、事実ではなくて、それに基づいていろんな意見を言うことは、水野委員の指摘のように、これはかなり許容の幅が広いということです。とりわけ、論争をしていて、こういう意見もあれば、ああいう意見もあるという形であれば、全体として、ある程度、バランスが取れている可能性がありますので、一つひとつの発言が、ある程度、過激なものであっても、全体として見れば、まあ論評の域に収まっているというふうに主張できる可能性も十分あるので、そういう線でまとめていただくことがいいんじゃないかなと思います。

【委員会決定第63・64号について】

●市川代行
まずテレビ熊本の事案ですけれども、事案の内容は、申立人は、放送は、警察発表に色をつけて報道して、意識がもうろうとした女性を連れ込んで、無理やり服を脱がせたというような事実と異なる内容を放送した。容疑を認めたと言うことによって、すべてを認めていたように誤認させている。それからフェイスブックからの無断使用。そして職場の内部とか、自宅の映像まで放送されているということが、非常にひどい扱いをされたということで、人権侵害だと訴えました。テレビ熊本は現職の公務員の準強制わいせつの事案なので、影響は大きいと考えて、報道した。適切な報道であると、こういう説明をしています。
事件の発生に沿って説明させて頂きます。警察からFAXで、この準強制わいせつ事件の被疑者の逮捕について、という広報連絡が入ります。この広報連絡には、通常逮捕で、準強制わいせつの罪名ですと書いてある。そして、事案の概要については、「上記発生日時場所において、Aさんが抗拒不能の状態にあるのに乗じ、裸体をデジタルカメラ等で撮影したものです。」という説明になっています。そうすると、まず警察広報担当者に何を聞くかとことですが、事案の概要の容疑を認めていますかと聞くと、広報担当は、間違いありませんと認めてますという。そして、皆さん疑問に思う抗拒不能とはどういうことですかということを聞いた。すると、それに対する答えとして、先ほど言った、タクシーに乗せて、容疑者の自宅に連れ込んだ。意識がもうろうとしていたAさんの服を脱がせて、写真を撮影した。そして、Aさんは、朝、目が覚めて、裸であることに気づいて、1か月ほどした後に、第三者から知らされて、容疑者が自分の裸のデータを持っていることを知ったと。そして警察に相談した。こういう道筋の話をしています。今の説明というのは、広報連絡に書いてあったことよりも、その周りの前後の事実も含めて、詳しく説明がなされています。そして、広報連絡と警察の広報の担当者の説明と合わせて考えた時に、被疑者は何を事実と認めているのか。先ほど、容疑を認めているということでしたけれども、その認めている内容というのは何なのかということですが、先ほどの事案の概要、骨組みの部分だけなのか、この広報担当が述べた、知人であったAさんと飲酒した後、Aさんを自宅に連れ込んだ。それから、意識がもうろうとしていたAさんの服を脱がせて、写真を撮影した。ここも含むのかというところが問題になります。この点について考えてみると、取材ではこれ以上突っ込んで聞いていません。
じゃあ、この範囲でどう考えるべきかということですが、まず、わいせつ目的で、Aさんが同意のないまま自宅に連れ込んだ。それから、Aさんの服を、意に反して脱がせたということは、この抗拒不能の状態で裸であったこととは、事実としては別のことです。しかも、事実、この事実というのは、非常に事件の悪質性に大きく関与するんですが、広報連絡には書いてない。そうすると、この今の上の点について、申立人が認めているというふうには、明言はしてないだろうということになります。それから、通常逮捕が10時で、その2時間後の説明。おそらく弁録が終わったばかりの状態です。道行きの部分、その後の部分も含めて、すべて理解した上で、弁録で事実に間違いありませんと言っているのか。この点も疑問です。それから、Aさんは申立人の知人であった。そして、翌朝に目が覚めて裸であったことを認識していたということも、説明されている。そういったことを考えると、果たしてどこからどこまでがAさんの意に反することだったのかということは、疑問が出てきます。
これに対して、放送が示している事実というのは、ここは放送内容を細かく区分けして書いてあるところですが、意識がもうろうとしていた知人女性を自宅に連れ込んで、という部分、これは先ほどの、次段の概要、ここに書いてあったことの前の段階の部分ですけれども、この部分を書いてある。それで、ABCと書いてあって、Dのところで容疑を認めているということになっています。で、その後、EとFで、事件当日の自宅マンションに連れ込んだということです。それから、女性の服を脱がせ、犯行に及んだということです、という、こういう説明になっています。で、語尾を見て頂くと分かるんですが、良くある、「ことです」というのは、事件報道の中で、警察がこういう調べをして、こういう見立てをしているようです、というような形で、良く、こういう語尾を使いますが、今回は、この間に、この容疑を認めているということです、というのが入って、その前後が、基本的に同じような語尾でつながっていて、見ている側とすると、この、容疑を認めているということです、ということが、前後すべてにかかってくるのだろうなと一般の視聴者は、見るのではないかなと我々は考えました。そうすると、容疑を認めていると放送していること。犯行の経緯の部分や対応と、直接の逮捕容疑となった被疑事実を、明確に区別せずに放送しているので、このストーリーに含めたすべてを、事実を申立人が認めて、したがってストーリー全体が真実であろうという印象を、視聴者に与えているというふうに考えました。そうなると、社会的評価を下げる。その上で名誉毀損にあたるかどう、真実性の証明を考える。もちろん真実性の証明は、逮捕段階ですので、明確な真実性の証明というのは難しい。では、相当性があるかどうかですが、相当性については、あるというふうに、委員会としては考えました。というのは、取材経緯と副署長の説明の不明確さということと、判例でも2つの考え方があって、平成2年の判決ですが、警察の捜査結果に基づいた発表に基づいての報道であれば、相当な理由があると考えるという判決。それからもう一つは、少しグラデーションが違って、被疑事実ではなく、客観的真実であるかのように報道したことによって、他人の名誉を毀損した時には、相当な理由があったとして、過失の責任を逃れることは出来ないということで、この辺りの広報の捉え方、それを信じたことによる相当性の有無というのは、グラデーションがあるということで、我々としても、名誉毀損の相当性がない、名誉毀損の要件としての相当性がないというところまで、ここで判断するべきではないだろうと考えて、名誉毀損の相当性はないとは言えないという形で考えました。
ただ、放送倫理上の考え方としては、これは大学のクラブでの犯罪事件、容疑に関する事案での放送倫理上の考え方、当委員会の考え方（放送人権委員会決定第6号から第10号）ですが、こういった考え方もある。それから、民間放送連盟の、これは裁判員制度が始まった時の、予断を拝し、その時の事実のまま伝えるという、こういう考え方（「裁判員制度下における事件報道について」）もある。それからもう一つ、新聞協会の、これは比較的、この段階のものに当てはまりますが、供述が多くの場合、変遷を重ねて、する場合もある。それから情報提供者の立場によって、力点の置き方、ニュアンスが異なる。そういったことを考えて、すべてがそのまま真実であるという印象を与えないようにすべきだという、こういう考え方を述べています。そう考えた時に、この広報担当者の説明部分の内、どの部分まで申立人は事実と認めていることなのか。そうではない警察の見立てのレベルのことが含まれるのか、ということについて、疑問を持って、その点について丁寧に吟味し、広報担当にさらに質問すべきじゃなかったかと。つまり、具体的に、どこからどこを、彼は認めているのか。容疑事実、広報連絡に書いてあった事実なのか。それ以外の部分の、警察の見立てについても認めているということであるのか。この点、もう少しきちんと吟味して、聞くべきではなかったのかということ。
仮にそこまでは困難であったとすれば、この段階での警察の担当者の説明が、真実そのまま反映しているとは限らない。留保なしに、容疑者が容疑を認めているとして、ストーリー全体が真実だというふうに認められる放送の仕方をするのではなくて、少なくとも、先ほどの、連れ込んだ、とか、裸にして、ということについて、疑いや可能性に留まることを、より適切に表現するように努める必要があったであろうと、こういうふうに考えたわけです。薬物使用の疑いについては、追及する、疑いもあると見て、容疑者を追及する方針です、というふうにしておりますので、何らかの嫌疑をかけるに足りる、具体的な事実、事情が存在しているように、印象を与えるという点で、放送倫理上の問題を指摘しております。肖像権プライバシー侵害の点については、この区役所の外観を放送して、部署等について、主事との役職を示したということですが、一般論として、公務員の刑事事件であるからといって、役職や部署に関わらず、一律にこういったことを放送することが、正当化されるとは言えない。やはり事案の重大性、公務員の役職、仕事の内容に応じて、放送の適用を判断するべきだろうというふうに、一般的な基準としては考えました。ただし、本件は準強制わいせつという重い法定刑ですし、区民課の窓口で一般市民とも接触する立場にある。そういう意味で、そういった事情などを考えて、許されない場合とは言えないだろうと考えております。それから、フェイスブックから取得した写真と、独自取得した写真2枚を使用しています。で、冒頭で1回出て、またアナウンサーのところでもう1回出てきて、それから最後のところでもう1回登場します。そのフェイスブックの写真は、カメラを持って、ちょっと微笑んだような感じの写真で、こういった写真をくり返し使っているとことが、申立人にとってみれば、非常にさらし者にされたという感覚を、持ったのかもしれないと思います。本件では、あともう一つ、フェイスブックからの写真を無断で使われた、というようなニュアンスのことを言っていますが、我々としては、フェイスブックでは不特定多数の者が写真を閲覧出来る扱いにはなっていますが、そうであっても、犯罪報道の中で被疑者を示すために使用されることまで予期しているとは言えず、報道目的から見て、相当な範囲を逸脱している時には、肖像権との関係が問題になる、との考え方もあり得るというふうには考えました。ただ、本件では、不必要に申立人を非難する印象を与えるような用い方とも言えず、報道目的から見て相当な範囲を逸脱しているとは言えない、というふうに結論付けました。ただ、曽我部委員の少数意見では、顔写真はともかく、マンション前のレポートとか、そういった点がやや行き過ぎではないか。ふさわしい取材がなされたと言えるのかという、こういう問題提起はされています。
あと、フェイスブックからの写真の使用については、この事案ではフェイスブックの彼のページの中に、ご親族の小さいお子さんの写真も、別のところに入っていて、フェイスブックに行くと、その家族とか親族の写真も紐付けされて、見られる状態だったということがありました。それで、その親族の方からの、テレビ局への連絡もあって、ネット上の放送からは、比較的短時間でニュースが削除された経緯もあったと聞いています。そういう意味で、フェイスブックというのは、そういう特殊な側面があるということには、留意する必要があると考えました。
次に64号ですが、64号も基本的に63号に近いですが、放送が示す事実のところです。放送についてはここに書いてあるように、ABCDという道行きの部分、それから実際の、連れていき、という道行きの部分と、女性の服を脱がせ、それから撮影した。そして、そういったものを全部受けて、調べに対して容疑者は、間違いありませんと容疑を認めているということです、ということで、これは非常に端的にというか、AからBの事実すべてを、被疑者が認めているというふうに印象づける。放送している側も、そういう認識で放送していたようです。
先ほどのテレビ熊本は、それに対して、少し間に容疑を認めているということです、ということがあってから、女性を裸にし、ということを説明しているということで、少し切り分けている部分があるんです。担当者に後で話を聞いたところでは、テレビ熊本の方は、事案の概要に書いてあった事実と、それ以外の部分というのを、少し意識して書いたと言う方がいました。県民テレビは、全部、これは事実だという前提で、全部認めているという前提で、放送されているんだなというふうに思います。だからちょっとそこら辺が、微妙に違うところがあるんですが、結果的には、すべてが事実というふうに捉えられるということで、すべての、一つのストーリーを認めている。この一つのストーリー性を与えたことによって、事案のイメージは非常に大きく変わってしまっているというのが、本件の特徴かなと思います。放送倫理上の問題としては同じということです。ただ、あと、薬物の使用については、テレビ熊本までは行かないということで、の書き方までは、グラデーション強くないということで、問題なしというふうに考えました。

●奥委員長
私がなぜ少数意見を書いたかと言うと、容疑者は拘束されている。通常逮捕されたわけです。弁護人も選任されていない。事案の性質上、性犯罪ですから被害者への取材も出来ない。こうした場合、報道機関は警察当局の責任ある担当者の発表、説明に基づいて、事件の第一報を書くことになる。警察取材されている方は良く分かるでしょうけど、基本的に副署長が説明するということになるわけですね。本事案について警察当局は、逮捕に至るまでの捜査資料を把握した上で、直接調べに当たっている捜査官から得た情報によって、説明したはずです。通常逮捕してからは、2時間ぐらいしかないですけれど、その前にもいろいろ捜査しているはずで、実際に呼んできたのは、事件があってからずいぶん後ですからね。被害者から訴えがあってからもずいぶん経っているわけで、どこで酒を飲んだとか、当然、警察は、捜査しているだろうと考えるのが普通の警察担当記者の常識であろうと、私は思うのです。警察当局が個人的な憶測を語ったと推測する根拠はない。副署長さんが、記者の質問に答えて、いろいろ説明している。そういう場面は想定出来るわけです。決定文は、警察の見立てと、申立人が認めた容疑事実との区分けが不十分だということを指摘しています。副署長さんが捜査官にいろいろ聞いて、こういうことだよっていうことを説明したわけですね。取材する側からすれば、抗拒不能の女性の裸の写真を撮ったよと言われても、じゃあどうしてそうなったか、どうやって撮ったのかということを当然聞きますね。それに対して警察当局も、答える資料がなきゃいけないわけですから、それは当然そこで実際に調べた捜査官に、どうなっているのって、副署長さんは聞いているわけです。で、それを説明しているというふうに、私は考えたわけです。そういうことで、「警察からの広報連絡をもとに、警察当局に補充の取材を行い、その結果を本件放送とした。本件放送は容疑者の逮捕を受けた直後に事件報道の流れとして、一般的に見られるものである。内容的にも警察当局の発表、説明を逸脱した部分はない。私は本件放送に、放送倫理上、特段の問題があったとは考えない」。こういう少数意見を書いたんです。具体的にこの事件の新聞報道を参照してみると、少しずつちょっとニュアンスの違い、書き方は違うところはありますが、基本的にどの記事もこの放送と同じことを書いているんです。ということは、副署長さんは、多分、そんなに曖昧に説明したわけではなくて、ある程度ちゃんと流れを分かるように説明したんだろうと思うんです。そこでそれを聞いた記者たちは、おかしいなと、特段思わなかったと。そうすると、ああいうニュースになりますよということなんです。ということで、少数意見を書いた。ただし、少数意見には、もう一人、曽我部先生が書いているものがあって、これは重要な見解です。放送倫理上特段の問題があったとは言えないけれども、だからと言って、良質な報道だったとは言えないというものです。十分な取材があったかどうかは、分からない。ただし、一線の取材記者が、第一報の段階で、準強制わいせつと強制わいせつとの違いは何だとか、そういうことについて正確な法律的な知識を持つことを要求するのも、なかなか難しいだろうから、ああいうニュースにならざるを得なかったのは、認められる。ただし、あれでいいっていうわけじゃないと、少し釘を刺しています。私も事件報道は難問で、今回の報道が正解だというふうには思ってはいませんが、とりあえず、現在、いろんなところで行われている、事件報道のレベルから考えて、あれを放送倫理上、何かすごい問題があったと、特段の問題があったというふうにするのはまずかろうと、そういう少数意見であります。

【意見交換】

（C局）
現在、大阪府警を担当している現場の記者です。警察の広報連絡・広報メモは、毎日何枚も配られますが、概要がすごく短く、電話なり所轄に行くなりして、聞き取りをしっかりしなければ、通常のストレートニュースすら書けないような情報しか書いていない中で、この事案のようなことは、私が普段取材している中でも往々に起こりうるというか、私も多分、この事件を取材していれば、同じような原稿を、恐らく書いたと思います。その中で、逮捕容疑が何なのか。そして容疑者が自認しているのであれば、その逮捕容疑に限り自認しているっていうところまでを、明確に聞き取る意識が今自分にあるかと言ったら、正直言って、ありません。原稿の一番最後に、容疑者は容疑を認めているということです、というふうに締めることも、本当に良くあります。この事案が、放送倫理上問題あるということになるのであれば、新聞記事とかで良く最近目にする、冒頭に逮捕容疑はこういうことですと、もう明確に逮捕容疑はこれですっていうのを書いて、で、容疑者は逮捕容疑を認めています。尚、こうこうこういうこともあると見て、警察は捜査を進めていますというような、ここからここまでが逮捕容疑で、容疑者はここまでを認めていて、っていうのを、放送原稿においても、明確に区切ることが、テレビの放送において、これは必要だと考えていらっしゃるのか。今回のこれが倫理上問題あるのであるとすれば、そういうことをしなければ、恐らくあまり解決にはならないのかなというふうに思うんですけど、どのようにお考えですか。

●市川代行
なかなか一般論として、最後におっしゃったような書き方を全部すべきかどうか、言いにくいと思いますが、こと本件に関して言えば、抗拒不能の状態の女性の裸の写真を撮りましたということと、その女性を部屋に連れ込んで、その衣服を脱がせたということが加わった時の、その印象というのは、かなり違うと思います。それを警察のストーリーが、そういうふうに言っているから、そのまま流しますよと。で、それが、すべて認めているというふうになったものは、それは表現上、やむを得ないのではないかとは、やはり、言えないだろうなと思います。工夫としては、いろんな工夫はあり得るし、私どもがこういうふうにすべきだと、言う立場ではないですけれども、一つは容疑事実をきちんと区切る。警察の見立てとか、警察の調べではとか、警察の調べではこういう疑いを持っていますとか、こういう説明の仕方もありますよね。ですから、そこは短い文章、短い放送の中ではありますが、やはり切り分けるべきではなかったのかなと思います。容疑事実とそれ以外のことについては、裁判例なんかでも、意外と厳しく、ここはきれいに仕分けしていて、犯罪事実として逮捕された事実と、たとえば窃盗犯が誰々の家で物を盗んだという時に、忍び込んで、という住居侵入の事実を加えたことによって、これは名誉毀損が成立する。容疑事実に入っていないと指摘している判例もあるぐらいです。それは一つの判例に過ぎませんけれども、そこはやはり厳しく見て、違いがあるんだということは、理解して頂いた方がいいと考えます。

●曽我部委員
いくつか違うレベルの話をしたいのですが、まず、今の市川代行の説明した委員会の立場を補足すると、多分、本件の特殊性というのがあって、今回の逮捕容疑は、裸の写真を撮影したという逮捕容疑だったわけですけども、普通に考えると、写真を撮るよりも、脱がせるとかいう方が、常識的に見て重い、悪質な行為ですけども、何であえて、その写真を撮ったというのが、逮捕容疑として切り取られているのかというところに、疑問が持てれば、何かこの事案は、普通と違うんではないかというような意識が出てきたのではないかといった指摘も、含んでいると思います。ただ、私の少数意見にもあるように、こういったことは刑事弁護の詳しい弁護士とかであればともかく、記者一般に要求するのは、なかなか厳しいのではないかというのが、私の意見です。ただ、たとえばこれが名誉毀損事件として訴訟になった時に、判断するのは、裁判官ですので、当然法律家ですから、弁護士的な見方をする可能性も十分にある。つまり、委員会の決定にあるような区別をした上で、今回はちゃんとその辺の切り分けが甘いということで、名誉毀損だというふうに判断する可能性も、十分あることを、認識頂きたいと思います。記者の方も、法学部のご出身が少ないと思いますが、やっぱりそれなりに刑事手続きについて勉強して頂くことが求められるのではないかと思います。もう一つは、刑事事件報道というのは、もう構造的に、問題を含んでいます。つまり、普通、報道というのは、両者対立していればですね、両方の言い分を聞くというのが、報道の基本だと思うんですけど、こと事件報道は、警察の言い分しか聞けないですよね、通常。そういう中で、報道せざるを得ないので、やっぱり根本的に、構造的に、危うさ、リスクを含んでいるわけです。そこを認識しないと、いろんな行き過ぎなりが起きてしまう。たとえば諸外国では、捜査段階であんまり報道せずに、裁判の段階になって初めて本格的に報道するというような国も、あると思いますが、日本でそうしろというのは、非現実的なのは、承知していますが、捜査段階で詳細な報道をするということは、普通の取材の原則である、当事者双方から聞くということが出来ないという、構造的な問題があることを、ご認識頂いた上で、いろんな個別の配慮や工夫をして頂くことが、求められていると思います。

（D局）
多くのラジオ番組で、特に、朝のワイド番組とかですと、新聞をもとにパーソナリティがそれを紹介しつつ、その後で自分の主観みたいなことを話すものが、スタイルとして良くあります。いろんなネタを取り上げますが、前もって、その取り上げるネタを調べたり、確認していないケースも、多々ありますので、その日に新聞を読んで、その中から話をしてしまうケースもあって、あくまでも何々新聞によりますと、みたいな紹介の仕方にしています。その後で、何かコメントを述べる場合でも、私の考えでは、みたいな形の注釈を入れたり、最後に皆さんはどうでしょうか、どのように考えますか、みたいな形で少し逃げと言いますか、少し入れていますが、ちょっと踏み込んでしまうケースもあります。そういう場合、どこまでそのタレントさんに規制と言うか、発言を抑えて頂くようにご案内したらいいのか、ちょっと難しいと感じることが、良くあります。

●城戸委員
ラジオ番組の場合、やはりパーソナリティの個人的な意見を聞きたいと思って、その番組を聴く方が多いと思います。朝の番組でそういう新聞を見ながら、その方がコメントをするといった時に、杓子定規なコメントだったら、別にリスナーは聴きたいと思わない。あの人がこの事件をどういうふうに言うのかなということを、求めているというか、そういう考え方を聴きたいと思っているんだと思うんですね。そう考えると、あまり規制するような方向ではない方が、私は健全なような気がしていて、皆さんはどうお考えですかっていうことを付けるというアイディアも、非常に私は有効だと思いますし、あと、局のアナウンサーがいる番組であれば、そういう方が多少行き過ぎているなと感じた時は、何かフォローするとか、そういった役割を、担われるというのも、一つの方法ではないかと思います。報道番組ではない、朝の番組のような番組では、ある程度そういう許容範囲がないと、番組として面白くないし、放送する意味も、ちょっとなくなってくるのではないかなと考えます。

●水野委員
城戸委員に同感です。あんまり考え過ぎちゃうとつまんなくなるし、そうなっちゃうことって、BPOの本意ではなくて、皆さんがプロとして積み上げてきた嗅覚というのかな、勘と言うのかな、が、基本的には、僕は信頼出来るものだと思っているので、出来るだけ事実に基づき、多少留保を付けるとか、自分の考えでは、とか、もしこの新聞報道が事実であるならば、という、ちょっとこう、前提を付けるだけでも、ずいぶん印象も変わるのではないかなと考えます。

●奥委員長
テレビのニュース原稿の中で、新聞原稿のような書き方は、なかなかしにくいと私も思うんですね。ただし、これからはやはりそういう工夫に挑戦していかないと、だめだと思います。そういうふうに、やはり人権問題は、つまり進化しているのです。それに応じた報道の在り方を考えていかないといけないだろうと思います。

●白波瀬委員
我々の委員会は、申し立てがあって、それに対して判断をしていくプロセスですから、あの状況では、非常に公務員バッシングと言うか、公務員の不祥事があった背景もありました。そこでの事件報道で、申し立てた方に対して、事実というのを、出来るだけ切り分ける形で判断に至ったということで、少数意見が出たということは、かなり委員会の中で、議論が交わされたということでもあります。やっぱり時間的に余裕がないという現実と、事件報道という構造的なリスクっていう点については、常に考えて頂けるといいかなと思います。

●二関委員
テレビ熊本の表現というのは、もう少し考えてやれば、うまく説明やれたのかなと。ある意味では、技術的な表現の問題だったのかなと思います。そういう意味で教訓としてちょっと考えていただければということ。もうひとつは、警察発表に対して、確信部分で、容疑事実しか書くなとか、そういうこと全然申し上げるつもりはなくて、もっとぐいぐい食い下がって、いろんな事実を引き出して、それを放送に繋げていくことは、非常に大事なことだろうと思います。ただその一方で、今回は市の職員の不祥事が、非常にエポックになりやすかった背景があるなかで、イケイケで行かないようにしなければいけないという、1回ブレーキをかけて、警察の発表ほんとにこれで大丈夫かなっていう、チェックするという視点も、やっぱり必要なんじゃないかと思います。

【近畿での刑事事件2件について】

(1) 民泊女性死体遺棄事件

（E局）
警察発表も実名であり、当初、実名で報道していましたが、いろいろと取材していくなかで、続報を出す際に、どこまで実名でやるか、顔写真を使うかと、非常に悩んだケースです。取材指揮を取ったニュースデスクの話を聞くと、この続報については、実名1回だけで、その後は女性という言い方で実名を出さないとか、1回だけ使うとか、全く実名出さないとか。3回目以降にいくと、もう完全に匿名で続報を出していくとか、いろいろとケースバスケースで、判断をしました。非常に悩んだのと、あと、この事件でちょっと異例だったのは、裁判自体が匿名になりました。公判での審理も。それは非常に特殊なケースだと思っていまして、うちも裁判になってから、全部匿名でやっています。

●廣田委員
家族からの要望が増えているというのは、そのとおりだと思います。先ほど奥委員長から、人権問題は、進化しているというお話がありましたが、これはまさにそういうものの1つだと思います。犯罪被害者の権利というのが、スポットライトが当てられて、今まで刑事手続きの中で、隅に置かれてきた犯罪被害者の人権というのを、弁護士会の中でも、それを扱う委員会とかも出来て、犯罪被害者の意見とかを吸い上げて、いろんなことに反映していくようになっています。この犯罪被害者の実名匿名の問題については、やまゆり苑の事件と、あと座間の事件で、それは全部実名で報道されたのですけれども、弁護士会の中で、すごい論争が起きました。まず被害者委員会のほうから、これは警察発表の時に、遺族が弁護士を通じて、匿名にしてくださいとお願いをしていたということで、なぜ遺族が匿名だと言っているのに、報道機関が実名にするのかと、非常に強い抗議がありました。それで結局、座間事件に関して、日弁連も含めて8つか9つの弁護士会が、会長声明なり談話を出す事態となりました。声明は、大体同じ論調ですけれども、事件の内容と、犯罪の被害者の遺族が、出してくれるなと言っているんだから、配慮してほしいと。一方、実名で報道することによる意義。事件を深堀り出来るとか、歴史に残るとか、そういう意義があるのは、確かだろうけれども、遺族が匿名にしてくれと言っているんだから、配慮してくださいという、結構強い論調だったんです。それに関して、日ごろ表現の自由と人権を扱っている委員会などのほうが、かなり強い違和感を表明しました。遺族の意見、要望というのは、尊重しなければならないけれども、実名か匿名で報道するのかというのは、決めるのは、あくまでも報道機関側ではないかと。それを遺族がダメだから、ダメだって言いのは、なんか違うのではないかと、相当強く弁護士会の中で言ったんですけれども、なかなか、遺族がダメだからダメなんだという意見が大きくて、それは私たちが驚くぐらい大きかったんですね。それって、何か違うのではないかと、みんなで話したんですけれども、そこで出たのが、あくまでも判断するのは、報道の方であろうと。ただ実名で報道することに、みんなが疑問を持つような事件。自殺願望があって、もしかしたら性的な犯罪の被害も、受けているかもしれなかったり、凄惨な殺され方をされていたり、そういう事件で実名を出すのであれば、なぜ自分たちは、実名で報道したのか。なぜこの事件を実名で報道する意味があるのかっていうことを、一言言ってほしい。座間事件の時に、新聞では、すごく自分たちは悩んで、こういう理由で実名にしたというのを、書いていた新聞があって、テレビは新聞と違って、いちいちこういう理由で実名で報道しますというのは、難しいかと思いますが、判断するのは、報道機関の方だと個人的には、思っていて、その時になぜ自分たちは、実名なのか、匿名なのかということを報道して、伝えていただくのが、重要なのではないでしょうか。

●紙谷委員
今会場から、最初は実名で、それから追っていくたびに、匿名に変えていった。一時議論として、一度出ちゃったんだからという話も、いろいろなされていましたが、むしろやはり事件の内容が、もっとよく分かるにつれ、判断が的確になっていく可能性が高いという意味で、変わっていくということは、決して間違っているわけではないと思います。必要に応じて的確な判断をする。そのために常に検証していくということが、とても重要なんだという。大変良い例であるというふうに思います。いろいろな形で、被害者、加害者の実名について、周りの方からいろいろ要望が出てきているというのは、事実だと思いますし、多くの人たちが、そういうことを言っていいんだ、今まで出てしょうがないとか、例えばうちの兄が悪いことしたんだから、ずっと自分たちも、後ろ指指されるんだみたいな思いを持っていた人たちが、いややっぱり一蓮托生的なそういうのと違って、私たちの生活もあると思うようになった、そうした社会的な変化、人々の認識の違いが、すごくあるのだと思います。それに対して、じゃあなぜこれを実名にしなければいけないのか。実名にしなければいけない理由のトップは、公人の行動ですよね。あれは隠してはいけない。それに対して私人である場合には、名前が明らかになることによって、より問題が明らかになるようなことであれば、やっぱり出したほうがいい。けれどもそうではない。こういう類型があって、こういうことに気を付けなければいけないということであれば、2回目、3回目から、実名じゃなくても、こういうタイプの事件について、みんな気を付けなければいけないみたいな判断が、働くというところが、生きている報道になるのだと思います。性犯罪にかかるような場合には、やはり被害者に対する敬意を考えれば、匿名になっていいのかもしれないという判断はあると思います。名前や顔写真だけではなくて、犯罪現場などについての情報も、同じようなことが言えるのではないかと思います。

（F局）
今日的な問題として、ことが起きると、どこまでが真実か分からないようなことが、インターネット上で流布している状況があります。警察がこの方の名前を発表する前の段階から出ていて、それに対して、遺族の方が、非常に心痛めていました。各社でそれぞれ判断はあったと思いますが、私どもは、匿名報道を求めるという趣旨は分かりますが、その一方で、ご遺族側とマスコミ各社とが一生懸命コミュニケーションを取らなければいけないということを、非常に意識しました。結果としてご遺族、弁護士側から、どうしても使う場合は、ネット上で流布されているような写真ではなくて、彼女らしい表情の写真があるので、それを使ってほしいと。一見すると、非常に矛盾した状況なわけです。つまり匿名を求めつつ、写真は出してくるという状況があって、やっぱりそこは、しっかりコミュニケーション取っていかないと、ほんとに遺族側が求めていることというのは、分からないなと感じました。我々の方針としてはですね、当然、名前を使う頻度は、落としていくんですけれども、例えば逮捕とか、節目ごとには、しっかり実名を出して放送を出す判断をしました。当初裁判についても、初公判などは、実名でいくだろうと想像していましたが、取材を進めるなかで、裁判そのものが匿名になったこととか、犯行の状況が、だんだん分かってきましたので、そういう趣旨であれば、裁判については、今回は匿名にしようと判断を変えたところでありました。
あともう1点、申し上げたいのは、各社見ていると、紙面とウェブを書き分けている。新聞協会なども、よく議論になるそうですが、そこはどうなのかなと思っています。やっぱり実名出す意味合いっていうことを、先ほど委員の先生からも、ご指摘あったと思いますが、実名で出す以上は、我々は今のところの考え方は、ウェブも放送も、基本的には実名。ただ、要するに知らしめるという目的であれば、どのぐらい掲載しているかとか、そのへんは、都度、都度判断をしていく必要は、あるとは思いますが、そこで匿名実名の軸が、ぶれるようなことは本来あってはならないと考えています。そこは出す以上は、実名で貫くというような対応を、通常は取っています。

●曽我部代行
今のウェブとの使い分けという話ですけども、細かい話で恐縮ですけど、局によっては、映像出されて割と1週間なりで消しますよね。だけど新聞だと、もうちょっと長く出しているとか、そういう関係もあるのかなと思ったのが1つ。あと遺族とのコミュニケーションというのは、最近、被害者保護についての意識なり、支援の仕組みなんかも、大変進んできており、遺族に弁護士が付くというケースも増え、かつ弁護士のほうも、その種の事件について、経験を積まれた方も、だんだん増えてきている。とりわけ関西など都市部であれば、そういう傾向がある。代理人が付かれている場合と、全く何もない場合では、やっぱりやり方も、相当違うのだろうなと思います。今回はかなり、代理人の方も非常に優秀で1つのモデルケースなのかなと思いました。

(2) 寝屋川男女中学生殺害事件

（G局）
今大阪の裁判所の担当をしています。去年の11月から、裁判が始って、11回公判があり、各社毎回その内容を報道してきました。被害者が深夜徘徊をしていたこと、これは事件のきっかけというか、スタート地点になるので、報道せざるをえないと思っています。ただ、中学1年生2人が、深夜を徘徊していたという事実を触れるだけで、その2人が、被害者なのに悪く見えてしまう印象を与えかねないなと思っていて、事件発生当時にも、それを散々触れているので、裁判の段階で伏せることによって、どこまで影響力を抑えることが出来るのかという疑問もありました。まずそこを、深夜に2人が徘徊していたというところを出すべきかどうかっていうのを、伺いたい。もう1つ、一番大きく悩んだところが、被告人質問の内容を、どこまで忠実に出すかということです。この事件、そもそも直接証拠が、一切なく、要は被告が、この2人を殺害したかどうかも、その時点でよく分からない。殺害経緯も一切黙秘して、全く明らかになっていない状況だったので、この公判で被告が何を語るかが、一番注目ポイントでした。もちろん被告は否認をしていて、被告人質問で、かなり事件のことを詳細に語りましたが、果たしてそれが、事実かどうかが、こちらでは判断出来ない。被告が公判で話す内容としては、事実ですけれども、それが実際2015年の段階で、行われていたことなのかどうかというのが、分からない。淡々と話してくれたら良かったんですけれども、殺された被害者との具体的な会話の内容も法廷で話した。その発言自体が真実かどうかが分からない。でも公判の中では、述べられている。それを裁判のニュースを出すうえで、非常に悩みました。結局弊社としては、そのカギカッコは出さずに概要だけ、あまり細かく説明は、しませんでした。新聞報道とかでは、そのカギカッコが、そのまま出ていました。結局、裁判の判決では、被告は、嘘をつきやすい性格傾向にあり、公判で述べた供述内容は、虚偽だったという認定をされていますが、被告人質問の段階では、そういう判断もない。さらに遺族からのコメントも、その日に聞けないような状況で、それを出していいんだろうかと、非常に悩みました。

●二関委員
今の点、確かに被告人質問で出てきた話というのは、基本、人というのは自分がかわいいですから、自分をかばった話をする傾向は、あると思いますので、そこで初めて詳細な事実が、出てきたということ自体、ある意味ニュース価値があると思う一方、やはりそれが、被害者の方の名誉にかかわるような、亡くなってる方ではありますけども、遺族が当然いるなかでのお話ですので、そこは慎重な表現ぶりに変えられたというのは、そういう選択肢は、妥当だったのかなというふうに思いました。前のほうの、深夜の商店街、徘徊していたという点ですけども、そのあたりはある意味、先ほど出ていた被害者の実名報道についての、取り上げ方の時の考慮すべき点と共通するところが、あるようなところだと思います。要は当人なり、遺族等の方にとっても、不名誉な内容なものにあたる場合には、やはりそれなりの配慮が、あっても良いんじゃないかということだと思います。それはやはり個々ケースごとに、いろいろ考えたうえで決めることに、どうしてもなるんだろうと思いますが、本件、特に徘徊的な部分について言えば、二次被害を防止するというか、今後似たようなところでの防止という考慮も、一方であると思いますし、事件に確かに端緒として、かかわってるということからすれば、取り上げたこと自体が、それはそういう選択肢はあって、しかるべきかなと思いました。一方で描写する時に、例えば深夜だったのを早朝と言い換えるとかですね、それは事実を逆に曲げている感じがするので、むしろ端的に何時とか、客観的な表現で使うとか、それは別にそうしろという話ではなくて、そういう選択肢とかも、あったのかなと。事実を曲げる必要は、ないんじゃないかなと。あと徘徊っていう言葉は、ある意味ネガティブであるとすれば、別の表現というのはあると思いますし、いろいろ工夫のしようは、あるという感想を持ちました。

●曽我部代行
今のやり取り、私は非常に違和感があって、基本的に事件報道、ニュースは、真実を伝えるものであるわけですので、いろんな都合で、大きなポイントであるにもかかわらず、触れなかったりするのは、基本的に望ましくないと思います。とりわけ徘徊、言い方、判断のついた言い方をするのは、どうかという点は、そのとおりだと思うんですけど、徘徊というかどうかはともかく、その事実であること。あるいは法廷での発言。被告人質問での発言を、報道しないとか、そういうことは、基本的に望ましくないと思います。被告人質問でのことは、発言というのは、別にそのこと自体、事実かどうかは、あまり重要ではなくて、被告人がこういうことを言ったということがニュースなはずで、そのことについて真実かどうかは、二次的な問題というか、むしろ無意味なわけで、なので真実かどうか確認出来ないという理由で控えるというのは、あんまり筋ではないと思います。ただそうは言っても、裁判にあまり視聴者が慣れてないということであって、言ったこと、報道したこと全部、真実受け取れる恐れがあるということであれば、注意を喚起するようなことを言うとか、あるいはそのまま言うのは、あまりにも生々しすぎるということであれば、要約とか、そういう工夫はあると思いますが、事実かどうか確認出来ないという理由で、報道しないというのは、率直に言っておかしいと思います。日本では、あいまいですけれども、これまた外国の例では、法定で述べられたことを、そのまま報道する部分については、名誉毀損等の責任は、免責されるという法理が、確立しているところもあり、日本でも本来そういうものは、認められるべきだと。これは個人的な意見に過ぎませんけれども、いうことですので、そのへんは、あまり事実でないから、確認出来ないからと、何か控えるようなことは、望ましくないと思いました。

（G局）
ちょっとニュアンスが、違うように捉えられたように思ったので、少し補足しておきたいのですが、今曽我部委員がおっしゃったことで、私は全然異論はなくて、要は言い回し等の工夫は、ありえたんじゃないかというところです。

【その他事件報道について】

(1) 虐待事件での不起訴となるケースについて

（H局）
特に2年前ぐらいから、警察が積極的に虐待に関しては、摘発していこうということで、逮捕したものの、その後不起訴となるものが、うちで調べただけでも10数件中、起訴したのが4割ぐらいもあり、原則弊社の基準、内規として、虐待で死亡していない事犯については、逮捕しても起訴するまでの間は、匿名としています。もちろん個別の案件で、直接取材が出来ているもの。あるいは容疑を認めている。さらにその中でも、警察の取材の中で、真実相当性が見つかるとか、そういうものでない限りは、基本は匿名にして、起訴時に実名にしようという考えで続けています。ただ、せっかく容疑者に直接取材が出来ていて、映像が撮れているのに、逮捕時他社が出しても、うちは使わないという判断というのは、なかなか難しい点もありまして、どうしていこうか、常に悩んでいます。実質逮捕時点で実名報道して、その後不起訴になって、その当人から、名誉毀損を訴えられた場合、どうなるのかということについて伺いたい。

●市川代行
確かに、密室の中でとか、家の中での起きる事件というのは、不起訴になる確率は、結構あると思います。そういう意味で、警察発表は、そのまま疑いなく真実であるかのように書いてしまうと、後々問題になることは、十分ありうるとは思います。ただ起訴されるまでは、書かないでいいと、一律決める必要は、ないと思います。やはり容疑の度合いであるとかもある程度考えて放送すれば、それはそれで問題はないと思います。後々不起訴になったからといって、その理由もいろいろありますし、逮捕された時点で、もちろんそれは、社会的な評価は、下げる事実ですから、形式的には、名誉毀損になるわけですが、先ほど申し上げたように、真実性があり、真実と信じたことについて相当性があれば、名誉毀損にはならないわけですので、その疑いのレベルが、どれぐらいなのか。疑いという程度においては、それは満たされているのであれば、これは放送するという判断は間違いではないと思います。

●廣田委員
やはりその時その時に、流動的に変わっていくものだと思いますので、その時々に判断するしかなくて、不起訴になったからといって、最初に報道したものが、すべて名誉毀損になるわけではないので、やはり1つ1つの事件で、報道の必要性と、どこまで言うのかを判断されて、密室の中なんかですとどこまでがどうなのか分かりにくいのは、そういうものも意識されて、報道をしていただければと思います。

●奥委員長
今お話を聞いていたら、内規を作っていらっしゃるという。いくつかの段階で、どう判断するかということについて。大変素晴らしい。そういうことが、つまり報道の自主性というものだと思います。死亡の事案だったらば書くんだとか、いろいろグラデーションがあって、そういうなかで自主的に判断するという、それは非常に良いことだと思います。

（H局）
ありがとうございます。そう言われると非常に助かるんですけども、実際現場で取材している者にとっては、せっかく容疑者を割り出して、じかあたりを撮ったのに、放送されないのかと、モチベーションが下がるような問題も、現実としてはあるので、個別の判断で考えながら、出来る限り実名原則で、不起訴の可能性について、いろいろ考えていきたいと思います。

(2) 街頭での撮影について

（I局）
正月の初売りとか町ネタをよく取材に行きます。人がうわあっと集まるような。その中で、ほんの画面の隅にちらっと映っただけでも、後からクレームが来たり、「何勝手に撮っとんねん」みたいなクレームを受けることが多々あります。テレビ取材でその現場にいる方の許可を得るのは、当然なんですが、正直どこまで気を付けて、取材をすべきなのでしょう。

●二関委員
いわゆる映り込みとかいう表現をしますけど。そういった領域のものであれば、基本的に問題ないというか、何か言ってきたところで、ディフェンスは、可能なのかなと思っています。例えばことさらその人に何か焦点を当てて、フォーカスして、かつ長い時間流したとか、不必要な、相当の範囲を超えたような流し方をすれば、それは問題になることも、あるかもしれませんけれども、基本的に催事といいますか、催し物とかを撮っている過程で、入ってしまったということであれば、特に法的に何か問題になるような話ではないのかなと。簡単に申し上げるとそんな感じです。海外のテレビ局とか、映画会社なんかは、看板を用意したりして、ここで撮影していますので、この前にいる方とかは、撮影に同意したものとみなしますみたいなサインを用意しているようなケースもあるようです。

●水野委員
画面も鮮明になってきているし、そういった影響もあるんでしょうかね。むしろ僕は、逆に質問したくて、そういう場合って、工夫されているんですか？これ撮っているよって、脚立に乗って、いかにも撮影してるっていうふうなアピールをすれば、基本的に映りたくない人は、どいてくれるっていう、そういった暗黙の了解みたいな。

（I局）
混雑している時は、逆に危ないんで、脚立使えないんですけども、でかいカメラだと、テレビカメラがいるのは丸分かりなんで、気づかれると思うんですが、混雑する場だと、極力カメラは小さくしてくれと。大きいカメラは危険なので、割と小型カメラで撮っている場合もあるので、逆に気づかれにくい。技術の進歩と共に気づかれにくくなっているのは、あるかもしれません。

●水野委員
あくまで一般論かもしれませんが、クレームにも気に掛けるべきクレームと、ほっといてもいいクレームがあると思います。それを適宜ケースバイケースで、プロとして判断されれば、大方問題はないんじゃないかなと思っています。

●奥委員長
BPO人権委員会として、三宅委員長時代の2014年6月9日、「顔なしインタビュー等についての要望」という委員長談話を出しています。参照していただければ幸いです。私個人としては、一言で言えば、つまり基本的に公共の場なわけですから、そこにいた人間が映っているだけなら、何の問題はないのではないかと考えています。

どうも長時間にわたって、活発なご意見いただき、我々も日ごろ考えていることが、報道現場の中で、どういうふうに受け止められているのか、受け止められていないのかとか、いろいろなことがよく分かりました。
ありがとうございました。

以上