2012年2月17日

BPOの活動に関する視聴者対象調査 結果の概要

2012年2月17日

BPOでは、2011年10月、全国の15歳から79歳の視聴者1,200名を対象にしたアンケート調査を実施しました。
この調査の目的は、BPOの名称を初め活動の理念や内容が視聴者にどの程度知られているのか、また、視聴者はどの程度、放送に苦情や意見をもち、それは放送局などに伝えられているのかを把握することでした。
BPOはこの結果を踏まえ、広報の方法をはじめ今後の活動に生かすよう検討していくことにしています。
なお、本調査は株式会社日本リサーチセンターに依頼して実施いたしました。
お忙しい中、調査にご協力くださった視聴者の方々にお礼申し上げます。

主な結果の概要 (※少数点以下第一位は四捨五入)

1. BPOの認知度

  • BPOの名称は知っているのは全体の52%。約半数の人に知られているが、その3分の2は名称のみ。多少なりとも組織や活動内容も知っているのは全体の18%。
  • 知っている割合は、性別では男性の方が高く(男性56%、女性48%)、年齢層別では10代が低い(30%)。

2. 名称を見聞きした媒体(BPOの名称を知っている人のみ)

  • BPOの名称を知っている人の中で、名称を見聞きしたことのある媒体として多かったものは、「テレビのニュース番組や情報番組」(66%)、「テレビのCM」(35%)、「新聞」(28%)、「ニュースや情報番組以外のテレビ番組」(11%)。
  • 「テレビのCM」は、年齢層別には20代が多くて70代が少ない、「新聞」は、性別では男性の方が多く、年齢層別では60代・70代が多くて20代・30代が少ない、「ラジオの番組」は年齢層別では70代が多い、など、視聴者の基本的な属性による違いが見られた媒体もある。

3. BPOの組織や活動に関するイメージ(BPOの名称を知っている人のみ)

  • BPOの名称を知っている人の中で、BPOの設立趣旨通りのイメージを持っている割合は、「放送倫理に関する問題を第三者の立場で審理する」(51%)、「放送倫理上の問題について、放送局の自主的な改善を促している」(37%)、「メディアの言論と表現の自由を確保する立場で活動している」(18%)。
  • BPOの名称を知っている人の中で、通常の活動内容通りのイメージを持っている割合は、「視聴者の意見や苦情を放送局に伝えている」(18%)、「視聴者からの放送による人権侵害の申立てを無料で審理する」(9%)。
  • BPOの名称を知っている人の中で、事実とは異なるイメージを持っている割合は、「番組の放送中止や差し止めの権限を持っている」(9%)、「BPOの出す意見や見解には強制力があり、従わない放送局は処罰の対象となる」(7%)、「国の関連機関である」(4%)。
  • BPOの名称は知っている人でも、その中の30%は具体的なイメージを持っていない(「よくわからない」24%、無回答5%)。

4. 具体的な「意見」や「見解」に対する認知度(BPOの名称を知っている人のみ)

  • BPOの名称を知っている人の中で、BPOが「日本テレビ『真相報道バンキシャ!』裏金虚偽証言放送に関する勧告」を出したことを知っている割合は40%、「最近のテレビ・バラエティー番組に関する意見」を出したことについては9%。

5. 放送に対する不満・要望等の有無

  • テレビやラジオの番組に不満・要望等を感じることがある人の割合は全体の51%。
  • 年齢層別では、10代と20代はあまり不満や要望等を感じていないが(10代68%、20代60%が「不満・要望等なし」)、40代から60代は55%以上が不満や要望等を感じており、特に60代は63%と最も高い。

6. 不満や要望等の伝達経験(不満や要望等を感じている人のみ)

  • 放送に対して不満や要望等を感じることがある人の中で、これまでに、放送局を初めどこかにそれを伝達したことのある人は7%のみ。

7. 不満・要望等の伝達後の感想

  • 不満・要望等をどこかに伝達したことのある人(45人)の中で、伝達後に満足を感じた人は11%、不満を感じた人は42%で、47%が「どちらとも言えない」。

8. 不満や要望等を伝達しない理由(不満・要望等を感じていながらどこにも伝えていない人のみ)

  • 多かったのは、「時間や手間がかかるから」(複数回答方式で47%)、「伝えるほど深刻な内容ではなかったから」(同44%)、「伝えても効果が見込めそうもないから」(同39%)、「伝える方法がわからなかったから」(同30%)、「伝えることなど考えたこともなかったから」(同24%)、「自分が視聴しなければ済む問題だから」(同22%)。