(1) 視聴者から寄せられた放送と青少年に関する意見について審議し、寄せられた意見および委員会の見解を、機構の構成員である日本放送協会、(社)日本民間放送連盟および同加盟社に連絡するとともに公表し、放送事業者の自主的検討を要請する。その検討結果または具体的対応についての報告を求め、これを公表する。

(2) 青少年が視聴する番組共通の問題について自主的に審議し、「見解」を公表することができる。

(3) 青少年が視聴する番組の向上に資するため、機構の構成員である放送事業者、番組制作者、青少年自身、保護者等と意見交換を行い、その概要を公表する。

(4) 大学等の研究機関と協力して、放送と青少年に関する調査研究を行う。

(1) 一般視聴者からの放送と青少年に関する意見を原則とする。

(2) 視聴者は、意見を事務局へ電話、ファックス、郵便、電子メールで寄せることができる。

(3) 事務局は、寄せられた意見について、必要に応じて事実確認、集計・要約等を行い、委員会に報告する。

(4) 審議の対象となる番組は、原則として放送のあった日から３か月以内のものとする。