- ホーム
- 放送人権委員会
- 委員会決定(31〜40号)
- 第37号
群馬・行政書士会幹部不起訴報道
- 申立人 三輪 覚源氏
- 放送局 エフエム群馬
- 決定日 2008（平成20）年7月1日
- 決定 放送倫理違反
- 目次
-
苦情の対象となった放送番組
エフエム群馬 夕方のニュース
2007年12月12日 午後6時07分頃 1分10秒 民放ラジオ局であるエフエム群馬は、夕方の定時ニュースの一項目として、「群馬県行政書士会の総務部長が会員に暴行を加えてケガを負わせたとして、傷害の疑いで前橋地方検察庁に書類送検されていたことが分かりました」で始まり、同行政書士会の会員が県議会に総務部長らの処分を行うように陳情し、放送当日の県議会総務常任委員会で取りあげられたこと、総務部長は書類送検されて不起訴処分となっていること、また県では検察で不起訴処分になっていることから処分は行わないとしたことなどを伝えた（以下、「本件放送」という。）。
本件放送に対し、申立人である総務部長は、事実関係が異なるうえ、自分になんらの取材をしないまま一方的な報道をされ、名誉を傷つけられたとして、2008年1月、エフエム群馬に対し、放送法4条に基づく訂正放送と謝罪を求めた。
これに対し、エフエム群馬は、本件放送は県議会での質疑応答の過程において明らかになった内容を伝えたものであって、重要事項についての事実確認を行った上で報道しており、真実でない事項の放送はしておらず、訂正放送などに応じることはできないと反論した。その後、双方の直接の交渉はなされないまま、2008年2月、申立人から当委員会に対し「申立書」が提出され、3月の委員会で審理入りを決定した。
- 名誉権侵害
本件放送の内容は、次のとおりである。
(1) 「群馬県行政書士会の総務部長が会員に暴行を加えてケガを負わせたとして傷害の疑いで前橋地方検察庁に書類送検されていたことが判りました。」
(2) 「小山氏によりますと総務部長は去年7月12日……行政書士会の広報部会で発言した小山氏の腕をねじるなどして軽傷を負わせました。」
(3) 「この総務部長は書類送検されて不起訴処分になっています。」
(4) 「小山氏は行政書士会の運営をめぐって会長や総務部長らと対立していて、暴言を浴びせられるなどしたと訴えています。」
(5) 「しかし、今日の常任委員会で県側は、検察で不起訴処分となっていることから県としては処分を行わないこととしました。」
上記放送は、聴取者に「行政書士会総務部長が会運営をめぐって対立していた相手に暴言を浴びせ、暴行を加え、検察庁に書類送検されたが不起訴になった」と受け取らせるものである。
しかし、申立人は、相手に暴言を浴びせたことも傷害を与えたこともなく、「行政書士会の運営を巡って」などという次元の対立もない。前橋地方検察庁の不起訴理由も「嫌疑不十分」であった。
本件放送により一般聴取者には、申立人が刑事事件の犯人であるかのように捉えられ、暴力的人格者と受け取られたと推測できる。
被申立人は、公の県議会で、公人である大沢県議が取り上げたから伝えたと主張するが、実際には対立する一方の当事者である小山氏（同行政書士会理事）の言を受けて大沢県議が質問したものであり、県議会のあと記者が小山氏から事情説明を受け、その内容を放送している。最低限、当事者双方に取材すべきであるが、申立人に対し全く取材をしない、安易・軽率なものであった。
こうした取材・放送により回復しがたい名誉権の侵害を受けた。 - 放送局への要求(救済措置)
被申立人に対し、(1) 放送法4条に基づく訂正放送などの適切な措置、(2) 非を認めた書面の交付、を求める。
- 名誉権侵害について
本件放送では、個人名を除き役職名のみで放送して人権に配慮している。
被申立人は、県議会という公の場で公的な立場にある人たちが取りあげ明らかにした事柄を報道したものであり、申立人が傷害容疑で送検され不起訴処分となったことも前橋地方検察庁への事実確認取材をしており、真実と信じるに足りる理由がある。したがって、名誉権侵害には当たらない。
被申立人は、本件放送に当たり申立人にも群馬県行政書士会にも事前の取材をしてはいなかったが、公の場で公的な人たちから取材したものであるからそれ以上の取材は必要ないと判断し放送したものであって、本件放送に非はない。
今回のように公の場で明らかにされた事柄であっても、複雑な背景がある場合には、関係者に事前取材した上で放送した方がより適切であったかも知れないが、時間的制約を考えると取材の責任は果たしている。 -
放送局への要求(救済措置)について
本件放送は、公的な場で公的な人により取り上げられた事実を伝えたもので、内容も私的なものとは考えていない。放送法４条に定める「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由」に該当しないから、申立人が請求する「訂正放送等の適切な措置」をとる必要はなく、また「非を認める書面の交付」に応じることもできない。
本件事案は、被申立人が夕方の定時ニュースにおいて「群馬県行政書士会の総務部長が会員に暴行を加えてケガを負わせたとして、傷害の疑いで前橋地方検察庁に書類送検されていたことが分かりました」ではじまる本件放送をしたことについて、同会の総務部長の職にある申立人から、事実関係が異なるうえ、自分になんらの取材をしないまま一方的な報道をされ、名誉を傷つけられたとして、被申立人に対し、(1) 放送法４条に基づく訂正放送などの適切な措置、(2) 非を認めた書面の交付、を求めているものである。
本委員会は、申立人らの申立書、被申立人の答弁書、答弁書に対する抗弁書、抗弁書に対する再答弁書等、ならびに双方から提出された追加補充資料を検討するとともに、被申立人から提出された本件放送の録音を聞き、また双方から意見を聴取した上で慎重に審理した結果、以下のとおり判断する。
- 名誉権侵害の成否について
本件放送の主たる内容は、「群馬県行政書士会の総務部長が会員に暴行を加えてケガを負わせたとして、傷害の疑いで前橋地方検察庁に書類送検されていたことが分かりました。」、「被害者で県行政書士会理事小山宏氏が県議会に陳情していて今日の県議会総務常任委員会で…議員が取りあげました。」、「小山氏によりますと総務部長は去年７月１２日に…行政書士会の広報部会で発言中の小山氏の腕をねじるなどの暴行を加えて軽傷を負わせました。」、「この総務部長は書類送検されて不起訴処分になっています。」、「小山氏は行政書士会の運営をめぐって会長や総務部長らと対立していて暴言を浴びせられるなどしたと訴えています。」、「小山氏は今年の10月下旬に県に対して会長と総務部長の処分を行うよう陳情していました。」、「しかし、今日の常任委員会の中で県側は、検察で不起訴処分になっていることから県として処分は行わないとしました。」というものである。
本件放送は、群馬県行政書士会の総務部長の氏名については明示していない。しかし、群馬県内のラジオ聴取者を主たる対象とするラジオ局において、群馬県行政書士会の総務部長という役職を放送すれば、行政書士の職にある者はもとより、不特定多数の聴取者にその職にある者が申立人であると認識されると認められる。そして、その放送内容は、会員に暴行を加えてケガを負わせたとして、傷害の疑いで前橋地方検察庁に書類送検されていたことを内容とするものであるから、たとえ結果的に不起訴になったことを伝えても、申立人の社会的評価を低下させるものというべきである。
ところで、放送内容が特定の人の社会的評価を低下させる行為であっても、「その行為が公共の利害に関する事実に係りもっぱら公益を図る目的に出た場合には、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、右行為に違法性がなく」、「右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずることについて相当の理由があるときには、右行為には故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しない」（最高裁第一小法廷 昭和41．6．26判決）。
本件放送は、群馬県行政書士会という公的機関の公的立場にある人の傷害容疑事件に関するものであり、県議会における質疑に関連する内容を伝えるものであるから、「公共の利害に関する事実」に係り、かつ「公益を図る目的に出た場合」に該当するというべきである。
そして、双方から提出された資料によれば、本件放送内容のうち、県議会で行われた質疑応答に関する部分については、事実に基づいての放送であると認められる。また、「小山氏によれば」との伝聞形式を用いているが、申立人が小山氏に傷害を負わせた事実があると放送を聴取した者に受け取られかねない放送内容になっている部分についても、被申立人は申立人が小山氏に対する傷害容疑で書類送検されたが不起訴処分となった事実を前橋地方検察庁に確認取材を行った上で放送しており、真実であることと信ずるに足りる相当の理由があったことが証明されたといえるから、被申立人がした本件放送には故意、過失がなく、申立人の名誉権侵害は成立しない。 - 放送倫理違反について
申立人は、本件放送による名誉権侵害を主張し、放送倫理違反について明示的な主張をしていないが、その申立書には、本件事案においては「最低限、一方の当事者にも取材すべきものである。安易・軽率な報道であり」との記載があり、この点は放送倫理に関するものであるから、本件放送に放送倫理違反があったかについて判断する。
本件放送が単純な傷害容疑事件報道であるならば、定時ニュース枠内の短いストレートニュースの扱いであり、地域ラジオ局の取材・報道として認められる余地がないとまでは言い切れない。
しかしながら、1年半前の不起訴の事実を報ずるに当たっては、そのニュース報道の必要性と意味について、さらなる吟味が求められる。本件事案では、群馬県議会総務常任委員会の質疑からも、群馬県行政書士会内部の複雑な背景事情がうかがわれるにもかかわらず、本件放送は一方の当事者の言い分のみを取材し放送している。
取材・報道に当たっては、原則として、報道対象者に報道の意図を明らかにしてその弁明を聞くことが必要であり、このことは当委員会が再三にわたり指摘してきたことである。
被申立人は、本件放送に当たり、申立人にも群馬県行政書士会にも事前の取材をしていなかったことを認めている上で、一方の当事者の弁明を聞かなくとも県議会での質疑と検察庁への事実確認で取材責任は果たしていると主張している。
しかし行政書士会という公的存在における複雑な背景事情と、それに関連して発生した一方の当事者の言い分に基づく申立人の傷害容疑の報道をすることは、申立人の名誉に関わる事柄であるから、その弁明を聞くことは必要不可欠というべきであり、報道対象者への取材をしなかった点において、本件放送には放送倫理違反があるといわざるを得ない。 -
訂正放送等の措置を求める申立てについて
申立人は、被申立人に対し、(1) 放送法４条に基づく訂正放送などの適切な措置、(2) 非を認めた書面の交付、を求めている。
当委員会は、苦情申立て案件について審理の結果、運営規則１１条に基づき、放送事業者に対し、当該放送に関連して訂正放送を含む必要な措置を講ずるよう「勧告」をすることができるので、同規則に基づく措置として本件放送に関して、申立人主張の勧告をする必要性の存否について検討すると、前述のとおり、本件放送によって申立人の名誉権が侵害されたとは認められないこと、報道対象者に対する取材をしなかった放送倫理違反についても、被申立人が当委員会の事情聴取に際し、その点を真摯に受け止め今後の取材に活かすことを表明していることに照らし、被申立人に対し、訂正放送や非を認めた書面の交付などの勧告をする必要性は存しない。 -
結論と措置
以上のとおり、当委員会の「見解」は、本件放送によって名誉権を侵害されたとする申立人の主張は理由がないが、本件放送に当たり、被申立人が報道対象者である申立人への取材をしなかった点において本件放送には放送倫理違反があるとするものである。
したがって、当委員会は、被申立人に対し、本決定の主旨を放送するとともに、今後このような事案の報道に当たっては、上記の視点から報道対象者への充分な取材を行うよう要望する。
視聴者の意見
