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- 第31号
エステ店医師法違反事件報道
- 申立人 東京都町田市在住のエステ店経営者
- 放送局 日本テレビ
- 決定日 2007年6月26日
- 決定 放送倫理違反
- 目次
日本テレビのニュース番組
- ２００７年２月７日
- 「ＮＮＮニュースＤ」午前１１時３０分から放送（関東ローカル、４５秒）
「ＮＮＮ Ｎｅｗｓリアルタイム」午後４時５０分から放送（関東ローカル、２分）
「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」午後１０時５４分から放送（全国ネット、３分）
申立人は、東京都町田市所在のエステ店を経営しているが、２００６年１０月３１日町田警察署から医師法違反容疑で家宅捜索を受け、２００７年２月６日同容疑で書類送検された。
日本テレビは、翌２月７日３回にわたってこの事件を「エステ店経営者が医師法違反容疑で書類送検」と放送したが、その放送内容について申立人は「盗み撮りした映像を使ってまるで極悪人のように報道された。名誉も毀損され、プライバシーも侵害された」と日本テレビ側に抗議した。
その後、申立人は「文書での回答要求も断られた。ラチが明かない」として２月１５日付でBRCに「申立書」を送付し、謝罪放送、文書での謝罪等を求めている。
これに対し、被申立人の日本テレビは「本件報道は、申立人が医師法違反で摘発され、書類送検された事実を誤りなく伝えたものだ」と主張している。
- 名誉を毀損されプライバシーを侵害されたとの主張
放送されたニュースでは、いきなり歩行中の姿や顔のアップが流され、住所・氏名・年齢・店名も公表された。更に、前年（２００６年）８〜９月ころインターネットＰＲ配信会社の女性が他目的で盗撮したものを、あたかも日本テレビのインタビューに答えた如く捏造放送された。
放送内容も、犯罪者でさも極悪人が如く映し出され、個人の人権を否定する内容だ。無断で歩行中の姿を盗撮され放送されたが、これはプライバシーの侵害である。
書類送検された翌日に、未決の者が日本テレビによって、裁判所に先んじて刑を下されたようなことではないか。日本テレビの報道による制裁の方がより重く、受けたダメージは計り知れない。 - 放送倫理違反の主張
日本テレビが、営利目的番組制作のために盗撮したものや、事実でない捏造したものを放送したのは、倫理欠如も甚だしい。 - 日本テレビの主張に対する反論
日本テレビは、店内映像撮影は２００６年１２月であったと主張するが、仮にそうであっても誰が見ても、書類送検後に開き直ってインタビューに答えたように見受けられる、勘違いされる内容だ。これが捏造と言うのではないか。あの映像は、２００６年８〜９月ころ、町田警察署の家宅捜索以前に撮影されたものに間違いない。
私は、２００７年２月６日の時点まで日本テレビのインタビューを受けたことも答えたことも一切ない。正に盗撮というべきである。
- 名誉を毀損されプライバシーを侵害されたとの主張について
本件報道は、医師免許がないにもかかわらず、無資格で医業を行った医師法違反事件について、被疑者である申立人が書類送検された事実を報道したものであり、申立人の社会的評価を低下させるものであっても、報道の自由との調整の観点から公共性・公益性及び真実性の要件がみたされて違法性が阻却され、名誉毀損は成立しないと考える。また、申立人には「経営者」の肩書きをつけて報道するなどの配慮もしており、申立人を「さも極悪人が如く」報道した事実はない。
使用した映像は、申立人が出勤時に公道を歩いている姿やエステ店内で自ら施術をする様子を客観的ニュースとして報道したもので、プライバシー侵害の違法性は阻却されると考える。
日本テレビが申立人の被疑事実を知ったのは、２００６年１０月末の警察による家宅捜索以降で、１１月から本件報道の取材を始めた。申立人が主張する８〜９月ころの事実はまったく承知していない。放送使用の店内映像の撮影時期は同年１２月である。
また、申立人が「書類送検後に開き直ってインタビューに答えたように見受けられる」と指摘する映像については、報道では、書類送検後のインタビューとしては伝えておらず、普段の実際の施術場面として紹介している。取材時期が送検後であるように認識されるような表現はしておらず、「捏造」との主張は当たらない。
番組では、申立人の言い分も伝える目的でカメラでの取材を申し込んだが、拒否された。
「前年８〜９月ころに盗撮された店内映像を捏造放送された」という申立人の主張は、誤解ないし事実誤認によるものと思われ、「捏造」の事実はない。
「報道による制裁で、受けたダメージは計り知れない」との主張については、人の生命・身体の安全に関わる医師法違反という事実を報道した今回のニュースに違法性はなかったと考えており、申立人の理解を得られなかったことは残念である。 - 放送倫理違反の主張について
店内での被疑者の様子は必要との判断に基き取材を行ったもので、今回の取材は嫌疑のかかった人物の周辺取材をする際にとられる通常の取材方法を逸脱するものではなく、本件報道において倫理違反があったとは考えていない。
本委員会は、申立書、被申立人からの「経緯の説明、見解」と題する書面と答弁書、答弁書に対する申立人の反論書、それに対する被申立人の再答弁書を検討するとともに、被申立人から提出された当該番組の録画を視聴し、また当事者双方からの意見を聴取した。
これらの作業を踏まえ、本委員会は、審理した結果、本件放送には放送倫理違反があったとの見解で一致した。以下にこの判断に至った理由を述べる。
本件放送は、２００７年２月７日「�疑塾�てに至る経緯」記載のとおり、
同月６日申立人がその経営に係る東京都町田市所在のエステ店において、医師免許なく針を装着した器具を使用して「アートメイク」なる施術を行った医師法違反により書類送検されたことをニュース番組において報道したものである。
申立人は、２００６年８〜９月ころ他目的で撮影されたものを何らかの方法で入手し、あたかも日本テレビのインタビューに答えた如く、放送したものであると主張するのに対し、被申立人は、同年１１月ころから申立人の上記容疑についての情報を得て独自に取材を行ってきたものであって、放送に使用した店内映像の撮影時期は２００６年１２月であると主張している。
この点については、当委員会が提供を受けた資料及びヒアリングの結果からは、店内の状況、その他の諸般の状況に照らすと、インターネットＰＲ配信会社の女性が２００６年８〜９月ころ他目的でインタビューした映像を捏造して放送したものとは認めがたく、むしろ被申立人のいうとおり２００６年１２月ころ、取材撮影した映像等を使用して放送した可能性が高いと認められる。
すなわち、被申立人は、ヒアリングにおいて、警察による家宅捜索が行われた１０月末以降に申立人の被疑事実を知って取材を開始し、２００６年１２月ころ、担当記者を申立人店舗に赴かせ、客を装って取材の事実を知らせないまま、隠しカメラと隠しマイクを使って申立人から同店での美容整形の内容などを取材したことを認めており、被申立人はこの映像・録音を編集し、申立人が医師法違反により書類送検された段階で、こうした事実をナレーションにより伝えつつ、「記者」が客を装って取材した映像を放送したものと見るのが相当である。
また、被申立人は、所属カメラマンに指示し、同じころ、申立人店舗付近において、歩行中の申立人の顔・姿を本人に気付かれないようにして、カメラで大写しにし、これを上記エステ店内における映像とともに、前記ニュース番組において放送した。
名誉は、人に対する社会的評価であり、犯罪容疑報道は、容疑者とされた人の社会的評価を低下させるものであるから、本件放送は外形的には名誉侵害行為である。しかし、医師法違反はその態様によっては身体・生命の危険を発生させるおそれのある重大な犯罪であり、本件放送は、まずその全体的な内容において「アートメイク」なる施術が医師の資格を持たない者によって行われていた事実を具体的に、そして広く視聴者に知らせるものであったという意味で、相当の公共性、公益性を備えていたと判断される。
また本件放送は書類送検時の報道であったが、申立人も罪を認め、その後罰金刑が確定していることから、本件放送が内容の真実性において問題があったとは言えない。このように真実の報道であった以上、被申立人は、本件放送により名誉侵害があったとしても違法性が阻却され、またエステ店経営に支障が生じたとしても、そのことに被申立人が責任を負うことはない。また、上記撮影場所は、客の出入りするエステ店内であり私生活上の領域でないから、そこでの撮影行為が申立人のプライバシーを侵害することにもならない。
さらに、公道を歩行中の申立人の顔、姿を本人に気付かれないように撮影した行為については、承諾なくその容貌・姿態を撮影し、放送したものとして肖像権侵害の問題を生じるが、申立人の上記医師法違反容疑事実は社会の正当な関心事であり、公道を歩行する姿の撮影行為が直ちにその撮影方法において妥当性を欠くとまではいえないから、肖像権侵害とまではいえない。
被申立人は、本件放送により申立人の名誉侵害、プライバシー侵害などの法的責任を負わないことは前記３に述べたとおりである。
しかしながら、本件放送は、いずれも、申立人が全く知らない状況において、隠しカメラ、隠しマイクを使用して行われたものであり、かつ申立人の犯罪態様に照らし、実名を用いその顔や姿を大写しにして放送することに放送倫理に欠けるところがあるかについては、さらに検討する必要がある。
隠しカメラ、隠しマイクは、原則として使用すべきではなく、例外として使用が許されるのは、報道の事実に公共性、公益性が存在し、かつ隠しカメラ、隠しマイクによる取材が不可欠の場合に限定される（当委員会1999,12,22「隣人トラブル報道」決定）。また、実名、顔写真の使用は、事件の公共性、公益性を考慮し、慎重な配慮が求められる。
確かに、申立人の犯罪容疑は医師法違反という人の生命、身体の安全に係るものであるが、一面、このような施術がある程度の広がりをもって社会的に行われていることは、本件放送中において美容形成外科の専門医師も指摘しているところであり、報道はむしろそうした状況に対する問題提起に重点を置くべきだったと考える。
これらを考慮すると、本件において、記者がその身分を隠して行った隠しカメラ、隠しマイクによる取材を基にこれを放送することが本件容疑事実の報道に不可欠であったとは言い難いものがある。加えて、申立人の知らない間に撮影した歩行中の申立人の顔や姿を大写しにした映像を報道の最初と最後に繰り返して使用し、さらにスローモーション処理までして申立人の実名と共に申立人の犯行であることを視聴者に必要以上に強く印象づける方法で放送したことは、放送倫理に欠けるところがあったと判断せざるを得ない。
本件放送は、医師法違反の美容整形行為がなされている事実に警告を発する公益に奉仕する内容であったことを認めるが、本件放送は、記者がその身分を隠して行った隠しカメラ、隠しマイクによる取材を基にこれを放送することが本件容疑事実の報道に不可欠であったとは言い難いものがあることに加えて、申立人個人の報道に重点を置き過ぎており、その顔や姿を繰り返し放送し、行き過ぎた懲罰的内容になってしまった点において放送倫理違反があったというべきである。
そこで、本委員会は被申立人に対し速やかに本委員会決定の主旨を放送するとともに再発防止を心掛けるよう要望する。
視聴者の意見
