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- 第20号
女性国際戦犯法廷・番組出演者の申立て
- 申立人 米山リサ・カリフォルニア大学準教授
- 放送局 NHK
- 決定日 2003年3月31日
- 決定 放送倫理違反（少数意見･補足意見付記）
- 目次
2000年12月、東京で民間法廷「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」（以下「女性国際戦犯法廷」または「女性法廷」という）が開催された。日本放送協会（以下「被申立人」または「NHK」という）は、この「女性国際戦犯法廷」を取材し、2001年1月29日から2月1日までの4日間連続で、ＥＴＶ2001シリーズ「戦争をどう裁くか」を放送した。
申立人のカリフォルニア大学準教授、米山リサ氏（以下「申立人」または「米山氏」という）は、上記シリーズの第2回「問われる戦時性暴力」および第3回「いまも続く戦時性暴力」の放送に、コメンテーターとして出演したが、このうち、第2回「問われる戦時性暴力」（2001年1月30日午後10時〜10時40分放送）に対し、「スタジオ収録後、NHKの制作意図の変更に伴い、申立人に対して何の連絡もなく、申立人の発言を改変し放送した。この結果、申立人の発言が視聴者に不正確に伝わり、申立人の研究者としての立場や思想に対する著しい誤解を生み、名誉権及び著作者人格権を侵害した」として、2002年1月10日、BRCに権利侵害救済の申立てを行いたい旨、連絡があった。
BRCでは、NHKに相容れない状況にあるのか確認したところ、「米山氏とは、個人の人権侵害について直接には一度も話し合いがなされていない」との説明があり、BRCとしては、双方に当事者間での交渉を継続するよう要請した。
この交渉の中で、同年7月8日、一時帰国した米山氏とNHKとの直接面談が実現したが、双方の主張、認識の差が大きく、これ以上、話し合いの余地がないことを双方で確認して、交渉は物別れに終わった。このため、申立人が8月2日、BRCに権利侵害救済の申立てを行ったものである。
他方、NHKは、「女性国際戦犯法廷」の主催団体の一つとその代表者が、現在、NHK及び制作委託プロダクションを相手に損害賠償を求めている裁判と「対象番組が同一」「当事者が実質的に同一」であり、「問題とされている事実も同一」との判断から「裁判係争中の事案」に当たり、BRCの審理対象にならないと主張した。
しかし、BRCは本件申立てと裁判係争中の事案とでは当事者が別人格であること、申立て事由が、申立人自らの発言部分に関する指摘である、ことなどを総合的に判断した結果、2002年9月17日の委員会で審理することを決定した。
- 出演契約の成立と収録について
申立人は、NHKの制作委託会社のディレクターからファックスにより第2回と第3回の番組でコメンテーターとしての出演依頼を受け、特に第2回では「女性国際戦犯法廷」の意義についてコメントして欲しいとの依頼であった。その後、制作委託会社のプロデューサーと本シリーズ出演者の高橋哲哉氏から企画の説明を受けたが、法廷を戦争犯罪をめぐる20世紀末の大きな国際的な思想の変化、流れの中に位置付け、「日本の侵略や植民地支配の問題」と「女性に対する軍事的性暴力」の批判とを同時に問うとの説明だった。申立人は、この企画の趣旨を了解して出演の依頼を受諾した。
スタジオでの収録に関連して、2000年12月26日、NHK内での打ち合わせが行われ、台本とＶＴＲ部分のコメントが渡された。翌日の27日のリハーサルと本番収録では、前日の打ち合わせで変更のあった修正台本等が渡され、打ち合わせで見たＶＴＲを前提に、司会者からの質問にコメンテーターが答える形で繰り返し収録が行われた。NHKのチーフプロデューサーが参加したが、リハーサルの内容に大幅な修正や追加もなく、スタジオ収録は終了した。その際に、放送関係者から、「女性法廷」の根幹に関わるようなインタビューＶＴＲを加える可能性があるとの説明はなかった。 - 編集は適切に行われたか
- 「裁き」についての発言の削除
スタジオ収録時の発言内容と、放送された発言とを比較すると、申立人の発言が削除、切除、継ぎはぎ、順序の変更等の改変がなされた個所は16箇所に及ぶが、主として(1)「女性法廷」の詳細への言及、(2)主催団体への直接言及、(3)責任の明確化なくして「和解」は成立しない、(4)昭和天皇への有罪判決と社会変革の可能性への言及、などが放送では削除されている。
本件番組は当初、「裁きと和解」を主題としていたのに、その後、「裁き」という面が抜け落ち、「和解」を主題とするようになっており、そこには明らかにNHKの制作意図の変更があったといえる。それにもかかわらず、申立人に対しては、スタジオ収録後何の連絡もなく、また、承諾なしに、「裁き」すなわち「女性法廷」に関する発言が、ことごとく削除されるなど改変が行われた。
同じように、NHKが収録時の申立人の発言を各所にわたり改変したり文法を破壊し、意味を不明瞭にして放送したため、視聴者には申立人が論理性と発言能力を欠く人物であるかのような印象を与えた。また、別の文脈で述べた発言を、本来なかったはずの質問の答えであるかのようにして編集、放送したため、発言内容の同一性が損なわれ、研究者としての態度や考え方の一貫性に疑惑や誤解を生んでしまい、さらには、「女性法廷」に関して発言した根幹部分が全て削除されたため、同法廷に対する肯定的な評価が一切伝わらず、批評家としての信頼を失ってしまった。
NHKは第2回と第3回は「もともと関連性が強く、二つの回は一体のものとして企画された」「スタジオ収録時、重複した発言は表現が分かりやすい方を生かすこととし、第2回の放送でカットしたものと同趣旨の発言を、第3回では放送している」と主張しているが、第2回と第3回はそれぞれ別個のテーマを扱っており、放送された番組においてもそれぞれ自己完結している。仮に第2回、第3回を一体のものであると認めたとしても、「女性法廷」の意義等についての申立人の発言は重複しておらず、NHKの主張は認められない。 - ＶＴＲの挿入について
NHKは、前提となるＶＴＲを大幅に改変し、それに伴って、コメンテーターの一人である高橋哲哉氏には、コメントの追加収録を依頼するとともに、申立人の発言部分については、事前に何の連絡も承諾もなく、編集によって、大幅な削除、切除、継ぎはぎ、順序の変更等の改変を行って放送した。この改変は、通常、番組を制作する上での制約等から必然的に生ずる削除や変更をはるかに超えている。
また、スタジオ収録時には存在せず、しかも「女性法廷」に対する評価について申立人とは、全く正反対のバイアスがかかった秦郁彦氏のインタビューを後から挿入することは通常の番組編集の限度を大きく逸脱している。「法廷」に問題点があるという秦氏のコメントに対する反論発言が出来なかったため、視聴者には、申立人が秦氏の発言を肯定しているかのように受け取られ、申立人にとって、最も重要な「女性法廷」に対する「考え方」「見解」に誤解や疑念を生んでしまった。
NHKは「放送番組において判断されるべきは、最終的に放送された番組である」と主張しているが、本件番組は「修正台本」から最終的な「放送版」に至るまでの間に極めて大きな改変がなされているところに特徴があり、編集方針が大きく変更されたことは明らかである。申立人が途中段階について問題とするのは、NHKの編集の真の意図を理解することが可能であり、また申立人に対して事前に知らされていれば、自らの発言を使用しないよう要求することもできたのである。
- 「裁き」についての発言の削除
- 編集結果などの連絡について
NHKは、番組を担当したチーフプロデューサーが申立人に対して放送倫理上ではなく、礼儀上、編集の結果を事前に連絡したほうが良いだろうという「個人的な思い」でいたが、実際には編集の結果が伝わらなかった旨を主張している。しかし、放送直後、申立人に宛てた同プロデューサーの書簡では、最終段階の編集はNHKが行ったが、その間、内容変更について米山氏に連絡しなかったことは申し訳なかったと謝罪している。「個人的な思い」と強調するのは「後付け」の説明に過ぎない。
NHKは、自ら定めた『放送倫理の確立に向けて』の中の「制作過程で、あらかじめ取材相手に伝えた目的や内容に変更が生じた場合は、改めて取材相手に説明しなければならない」という規定に違反している。 - 名誉毀損、人格権侵害などと救済措置について
NHKは、番組内容に重要な変更が生じたのに、本件番組の放送までの間に申立人に何らの連絡もしなかったことは、自ら定める『放送倫理の確立に向けて』の規定に違反する放送倫理違反であることは明白であるが、本件はそれを超えて名誉権および著作者人格権などを侵害したものである。
スタジオで出演者が提供するコメントは、コメンテーター自身の固有な考え方や心構えを述べたもので、話し言葉による著作物と考えられる。出演依頼はコメンテーターとなる人々の研究や見解を了承した上での依頼である。
本件放送は、申立人の研究者として立場や思想に対する著しい誤解を生み、その社会的評価は低下させられ、名誉権が毀損された。また、編集過程でＶＴＲが無断で挿入されたため、申立人の発言は収録時と放送時とでは、同一性を失い、申立人の著作者人格権としての同一性保持権を侵害した。
本件放送により、申立人は研究生活の基盤を大きく傷つけられた。これは研究者生命に関わることであり、受けた打撃は計り知れない。事実、これまで信頼関係によって結ばれてきた人々から疑問や問い合わせが生じている。NHKによる発言の改変は、研究者であり、コメンテーターである申立人の「人格権」の明らかな侵害である。
本件放送によって、申立人は回復しがたい多大な精神的苦痛を受けており、申立人はBRCに対し、下記の救済措置を求める。
- 申立人の権利侵害につき、NHKが謝罪し、その権利侵害が発生した経緯及び原因につき、納得のいく説明をするよう勧告すること。
- 一般視聴者の誤解を解消するため、番組を復元し、本件番組の放送時間と同一の時間帯で全国に再放送するよう勧告すること。
- 本件番組の放送時間帯と同一の時間帯に、本件番組によって申立人の権利侵害が発生するに至った経緯及び原因を踏まえた検証番組を放送するよう勧告すること。
- 今後、NHKが本件と同様の権利侵害を繰り返さないことを確約し、その実現のために具体的措置を明示するよう勧告すること。
- 出演契約の成立と収録について
米山氏への出演依頼は、制作委託プロダクションの担当ディレクターが行い、米山氏が承諾したことによって口頭での出演契約が成立している。出演依頼時に4回シリーズ全体の企画意図、出演をお願いする第2回と第3回については、「女性国際戦犯法廷」とこれに関連して開催される「国際公聴会」を一体のものとしてとらえていること、日本軍による戦時性暴力である「慰安婦問題」と今も繰り返される戦時下での性暴力の問題は、どちらも「人道に対する罪」とみなすべきであり、その責任を問うことが被害者の救済や和解の前提となることを伝えることが、第2回と第3回共通のねらいであることを事前に説明した。
ＶＴＲの素材等について、具体的な形で説明できたのは、スタジオ収録前日の2000年12月26日、打ち合わせの席であるが、NHKのチーフプロデューサーが4回シリーズ全体と第2回・第3回が一体であること、米山氏には、「女性法廷」と「国際公聴会」の意義について歴史とフェミニズムの視点から発言して欲しい旨を改めて説明した。
翌27日、第2回と第3回の収録をしたが、第2回については、収録部分が51分、ＶＴＲ部分が30分で合わせると81分になり、調整は最終的な編集に任せること。また、慰安婦問題の歴史的経緯を振り返るＶＴＲが新たに入る可能性があることを説明し、申立人から了承を得た。 - 編集は適切に行われたか
- 「裁き」についての発言の削除
スタジオ収録時、米山氏の発言の中には、時に抽象的に過ぎ、一般の視聴者には難解であると判断される個所もあったため、発言の一部をアナウンサーのナレーションや他の出演者（ＶＴＲインタビューでの発言者も含む）の発言で代替したり、第3回での米山氏自身のより分かりやすい発言を生かすなどの判断を行ったが、米山氏の研究者としての基本的な立場が誤解されることのないように留意した。
本件番組が「裁きと和解」の双方の視点に立っていることは「ニュルンベルグ国際軍事裁判」「ラッセル法廷」「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判」などの「裁き」を紹介、その流れの中で「女性法廷」を紹介していることからも明らかのように、番組では、「女性法廷」を、かつてベトナム戦争時に開催された民間法廷「ラッセル法廷」と同様の「裁き」の場として位置付けている。
申立人は、「女性法廷」に対する言及のほとんどが削除され、同法廷に対する態度が曖昧にされたと主張するが、放送の中で米山氏の持ち味を生かした法廷評価が伝わるよう、歴史の負の遺産をどう清算し、和解の道をどう希求するか、法廷が内包する痛みと希望をコメントとして生かしている。
また、申立人は番組で判決内容に触れなかったことを重視しているが、今回の法廷で重要なのは、判決内容ではなく、国際法の専門家たちが、過去の戦争犯罪に法という物差しをあてようとした行為そのものにあり、法廷の流れを単に記録するのではなく、その意味の大きさに言及することにあると考えた。
「和解」のためには「裁き」が必要であること、「裁き」の積み重ねを経なければ、「和解」の道は訪れないことは、第2回と第3回を通じて視聴者に十分理解してもらえたと考える。 - ＶＴＲの挿入について
ＶＴＲを受けてスタジオの出演者がコメントする形式の番組では、収録後、ＶＴＲとスタジオ部分との整合性を検討しながら改めて編集をするのが通例である。その場合スタジオ部分もＶＴＲ部分と同様に番組の公正な内容を確保するための素材の一部として扱い、必要があれば追加撮影によって新たな発言を挿入することもあり得る。
今回の番組でも編集の途中段階で、スタジオ部分の「人道に対する罪」及び「従軍慰安婦問題」の歴史的経緯についてのコメントが不足していることが明らかになり、コメンテーターの一人である高橋哲哉氏に追加収録をお願いした。
番組制作においては、ＶＴＲ取材した部分やスタジオ収録した際の出演者の発言など、すべての素材がそろった段階で改めてこれを鳥瞰し、出演者の発言の趣旨を変更しない範囲で企画意図に沿って取捨選択し、素材を重層的に織り成していくのがまさに編集という行為にほかならない。
申立人は、収録時存在しなかった「秦発言」に対し、反論する機会がなかったと主張するが、編集で挿入した内海愛子氏と秦郁彦氏のＶＴＲインタビューは、女性法廷を「歴史家はどう見るか」という独立したパートであって、スタジオの高橋氏や米山氏がそれについて直接、論評したり、反論したりする対象とは考えていなかった。
放送番組において判断されるべきは、最終的に放送された番組であり、編集の途中段階の内容について個々に取り上げても意味がない。申立人は「スタジオ収録台本」「完成納品版」「修整台本」など、編集の一段階に過ぎない構成・台本等を比較し、今回の番組に「改変」「改竄」があったとしている。
しかし、本件番組の企画意図は一貫して変わっていない。
米山氏の発言部分についての編集もNHKの編集判断で行ったものであり、NHKとしては、編集行為によって米山氏の発言内容の同一性は失われていないと考える。申立人の主張は、番組の編集過程についての著しい誤解に基づくものである。
- 「裁き」についての発言の削除
- 編集結果などの連絡について
NHKが自主的に定めた『放送倫理の確立に向けて』では、「制作過程であらかじめ取材相手に伝えていた目的や内容に変更が生じた場合は、改めて取材相手に説明しなければならない」としている。この規定は、番組の企画意図そのものに変更が生じた場合には、取材相手に説明しなければならない、との趣旨であり、構成内容が変わる度に連絡するよう義務づけてはいない。
チーフプロデューサーは、スタジオ出演した高橋氏には連絡をとり追加撮影をお願いしているので、同じスタジオ出演者の米山氏にも、礼儀上、事前に連絡したほうがいいだろうとの「個人的な思い」から、連絡窓口を務めていた制作委託会社のプロデューサーに、編集結果について連絡するよう依頼した。しかし、結果的に米山氏への連絡がなされていなかったことが、放送後の米山氏からの書簡で判明し、驚いて送ったのがチーフプロデューサーの書簡である。 - 名誉毀損、人格権侵害などと救済措置について
本件申立人のような出演者の発言は、その思想、又は感情が創作的に表現されているので、言語の著作物に該当すると考える。著作物は、原則として著作者の意に反して改変することはできないが、本件番組のようにスタジオでの出演者の発言も素材として収録する場合は必要な編集作業を行うのが通常である。この編集は放送法第3条の「放送番組編集の自由」に基づくものであり、同法第1条で定めた目的を踏まえ、3条の2で規定された編集に当たっての遵守事項を守る責務が課せられている。
本件番組における米山氏の発言について一部削除、入れ替え等の編集を行って放送したのは事実であるが、著作物の本質に触れるような編集をしない限り、同一性保持権の侵害にはならない。米山氏の発言として放送した発言は全て米山氏の発言そのものであり、同一性も十分保たれていると考える。仮に同一性がないと仮定しても米山氏の承諾の範囲内のもの、あるいは、著作権法第20条2項にいう「やむを得ない改変」に該当するものであり、いずれにしても、申立人の著作者人格権を侵害するものではない。
あらゆる放送番組は、視聴者に向けたものであり、放送番組によって権利の侵害が発生したかどうかも、視聴者の番組に対する受け止め方如何にかかっている。この点でみれば、番組のねらいをよく理解できたとの趣旨の意見も多数あり、研究者としての米山氏の立場が、視聴者に十分伝わったことは明らかである。
NHKは、本件番組の一連の制作過程を通して、一貫して、公平・中立の立場から、「女性国際戦犯法廷」の取り組みを歴史の中に位置付けるという、当初の企画意図を堅持した。
以上により、本件番組により申立人の名誉権及び著作者人格権が侵害されたとの申立人の主張は妥当でなく、訂正放送等の必要はない。
本委員会は、申立人の申立書、被申立人の答弁書、答弁書に対する反論書、反論書に対する再答弁書を検討するとともに、被申立人から提出された当該番組の録画を視聴し審理した。また、申立人、被申立人の双方から意見を聴取した。
NHKは、現在、世界各地で改めて戦争を「人道に対する罪」として問い直す動きがあることから、これを紹介し和解への道筋を考察するため、「戦争をどう裁くか」という4回シリーズの番組を企画した。このうち第2回の「問われる戦時性暴力」は、慰安婦問題などを取り上げた日本初の女性による民間法廷である「女性国際戦犯法廷」（以下「女性法廷」という）を素材とするものであり、第3回の「今も続く戦時性暴力」は、女性法廷に関連して開催された被害女性からの訴えを取り上げた「国際公聴会」を素材とするものであった。
申立人は、NHKから制作委託されたプロダクションから第2回と第3回について、研究者の立場から「女性法廷」と「国際公聴会」の世界史的、思想的意義についてコメントするよう出演依頼を受け、同シリーズの企画から関与していたコメンテーター高橋哲哉氏の助言もあって、同じくコメンテーターの立場で出演することを承諾した。
2000年12月27日申立人らをコメンテーターとして収録が行われたが、第2回の当番組は「裁きと和解」を主題として、申立人は「女性法廷」の意義について、フェミニズムと歴史の双方の視点から論評を行った。収録部分は約51分、使用ＶＴＲは約30分で計81分に及んだため、番組として44分以内に収めるためには大幅な編集作業が必要となった。
NHKをはじめ各放送局は、通常、収録した素材等を主題に応じてより分かり易い発言内容に絞り込むなど整理し、放送時間内に収まるように編集することが可能である。ただし、そうした編集を行う際には、発言の重要かつ本質的な部分（発言の趣旨又は核心部分）を改変しないよう慎重さが求められる。この点につきNHKも、「本質に触れるような編集をしない限り」編集は自由であるとしている。しかし、本件のようなコメンテーターの発言は、研究者や専門家としての立場から論評するのであるから、削除が発言の核心部分の改変にならないようにより一層慎重な対応が要請される。
- 「裁き」についての発言の削除
申立人の当番組での基本姿勢は、「女性法廷」の「裁き」による責任の明確化を積極的に評価し、それに根拠づけられた謝罪を経て和解の道筋を見い出そうとするものであった。すなわち、申立人の立場からは和解に至る過程として「女性法廷」の裁きによる責任の明確化が重要な意味を持っていた。
ところが、NHKは申立人が「女性法廷」について重視し、大事だと指摘していた「裁き」に関する部分、たとえば「日本軍あるいは日本政府が、かつて過去に犯した行為が犯罪であったかどうか、その判断ですね。つまり、裁きですね。それを下す手段も経ないまま、したがって、処罰されず免責されたまま」とか、「法廷が和解を前提としたものではない。和解を予め目指したものではない、ということが大事だと思うんです」などの部分を全て削除している。
このようなNHKの編集によって、コメンテーターとしての発言の本質ともいうべき「裁き」の部分が全て削除されたため、申立人の発言内容が視聴者に唐突な感じを与えたり、裁きの場としての「女性法廷」の意義を軽視し和解だけを推進する人物であるかのように誤解されかねない状況が作り出されたといえる。その結果、申立人は周囲の人々を中心に疑問や苦情を受けるに至ったことが認められる。
したがって、NHKが、コメンテーターとしての申立人の発言の本質的な部分を断りなく削除したことは編集の行き過ぎであり、同人の人格権に対する配慮を欠いたものといえる。
なお、NHKは第2回と第3回は一連のシリーズであり、重複部分を整理して分かり易くし、申立人の発言の趣旨は第3回で生かしていると主張する。
本シリーズの第2回と第3回が密接に関連していること、及びNHKが重複を避け分かり易くしようと努力したことは認められる。しかし、各回の主題に基づく発言の核心部分はその番組の中で生かすのが当然と考えられるから、「女性法廷」の本質といえる「裁き」に関する論評は、他の主題を扱う第3回よりも第2回の当番組で扱うのがより適切であった。また、第3回の番組を通覧しても、「裁き」の重要性について、コメンテーターである申立人の言葉で語られているとは認めがたい。 - ＶＴＲの挿入について
NHKは編集がかなり進んだ段階で、「女性法廷」の描き方や構成内容が主催者側に偏っていると判断し、歴史家秦郁彦氏の取材とコメンテーター高橋哲哉氏の追加取材を行い、各ＶＴＲを挿入した。
こうした編集過程での対応は、放送内容に公平を保ち、論点については多角的に扱うという放送法や放送番組基準などの要請からも一般に認められているものである。確かに、「女性法廷」に対し本質的な批判や疑問を投げかける秦発言を急遽加えたり、同法廷の判決の紹介部分が削除されるなど、番組として不自然な感は否めないが、企画の趣旨・意図が変更されたとまでは言えない。
しかし、NHKは申立人に知らせることなく、「女性法廷」に対し本質的な批判を加えている秦氏のインタビューを後から挿入し、その秦氏の発言の後で司会者から申立人に対し「女性法廷」の意味を問い、申立人の従前の発言をそのまま使用するという編集を行った。そのため、申立人は秦氏の発言内容を知ったうえでコメントする機会が与えられず、秦発言に異論のない同調者であるかのような誤解を招く危険が生じた。その結果、申立人はコメンテーターとしての役割を十分発揮できず、また、これまでの学問的・思想的立場に反し、「女性法廷」の意義と役割を重視しない者であるかのような評価をもたらす恐れが生じた。
したがって、NHKのこのような編集は不適切であり、コメンテーターとしての申立人の人格権に対する配慮を欠いたものといえる。
申立人が主張するその余の改変については、いずれも通常の編集作業の範囲内のものであると判断する。
申立人は本件は名誉毀損に該当する旨を主張するので、その点について検討する。
当番組を視聴した申立人を知る者の中には、番組内での申立人の発言に疑問やいらだちを感じた者がいたことが認められるが、一般視聴者の通常の見方からは、当番組での申立人の発言が必ずしも同人の社会的評価を貶めたとは認められない。
なぜならば、名誉毀損とは発言内容がその対象者の社会的評価を傷つけることをいうのであるが、本件では発言内容の一部を削除して放送したものであり、放送された発言部分は本人の発言であって社会的評価を傷つけるものとまではいえないからである。このような場合で名誉毀損が成立するのは、放送された発言自体が虚偽の内容に捏造されたような場合である。
しかし、本件発言は捏造されたとは言えず、名誉毀損は成立しないものと考える。また、著作者人格権を含む「著作権」問題は、財産的色彩が濃く、人権救済を目的とする当委員会の取り扱い対象には馴染まないと考える。
本件シリーズ「戦争をどう裁くか」は、戦争を歴史的、多角的に検証し将来へ繋げようとする意図のもとにNHKが企画・放映したものと認められるが、以下の点で問題があったと考える。
申立人がNHKから出演依頼を受けてコメンテーターとして出演した第2回「問われる戦時性暴力」は、「女性法廷」を中心に据えた「裁きと和解」を主題とする番組であった。申立人は「裁き」による責任の明確化の上で「和解」が初めて可能性を持つという立場から論評したが、NHKは申立人に断りなく、「女性法廷」の意義について申立人が重要とした「裁き」による責任の明確化の発言部分を全て削除した。このような編集を行う場合には、コメンテーターである申立人に対して、その旨を説明し、了解を得る努力をすべきであった。
また、NHKは編集過程で、「女性法廷」に対し本質的な批判を述べている秦氏のインタビューＶＴＲを挿入したことを、申立人に伝えなかったが、コメンテーターである申立人へ事前に説明して、意見を求めるべきであった。
なお、NHKは当番組の制作責任者であるから、申立人への説明を制作委託会社のプロデューサーに任せたとしても、結局は説明をしなかったのであるから、そのことについて責任を免れるものではない。
本件は、NHKが申立人への説明や了解を経ないまま編集を行ったため、前記のとおりコメンテーターとしての申立人の人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反する結果を招くことになった。
本委員会は、放送局が編集を行う場合には、コメンテーターの発言の重要かつ本質的な部分は十分尊重すべきであると考える。NHKは、本決定の趣旨を少数意見を含め放送するとともに、出演者の権利と放送倫理に一層配慮するよう要望する。
なお、本件決定に当たり、以下のように放送倫理違反の根拠・性格についての補足意見と、人格権侵害であるとの少数意見とがあった。
番組参加者の発言は、歪曲等不当な編集に及ばない限り、放送局に編集の自由が広く認められるべきであるが、発言の重要部分の削除等の際には、特にコメンテーターの場合、その旨を告知し、それにつき十分な説明・説得を施すとともに、その者の意見・意向を聞き、番組に生かす努力が放送局には求められると考えられる。「裁き」についての発言削除に関し、NHKはこれを怠った点で放送倫理の違反があった。
番組制作の過程で重要な変更、発展があった際には、放送局はコメンテーターなど番組参加者にはその旨を知らせ、説明を尽くすとともに、その者の意見・意向を表明する機会を保障し、それを番組に生かすよう努めることが放送局には求められるところ、ＶＴＲの挿入に際し、NHKはこれを怠った点で放送倫理の違反があった。ただし、複数の番組参加者がいる場合、ある者に他者の発言へのコメントや反論を当該番組内で確保することまで認めると番組制作は実際上困難に陥りかねない。この点で、それを是認しているととられかねない多数意見は適切とは言えない。
NHKは、「女性法廷」を素材とした第2回の放送において、�．灰瓮鵐董璽拭爾箸靴橡楴租�な部分と認められる「裁き」に関する発言部分を、申立人に何の断りもなく全部削除したこと、�∧埆顕當�で「女性法廷」に対して本質的な批判をした「秦発言」のＶＴＲを挿入したのに、申立人へ知らせなかったため、コメンテーターとしてそれにつき論評する機会を奪われたこと、が認められる。これらは、いずれも研究者であり且つコメンテーターである申立人の人格権を侵害したものと認めるのが相当である。
また多数意見は、著作権は当委員会で取り扱うべきでないとするが、著作権一般ではなく著作者人格権は性質上当委員会で扱えると解すべきであり、少なくとも�，療世蓮�著作者人格権の同一性保持権の侵害と考える。しかも、本件番組では約4分間の放送時間の余裕があったから、著作権法にいう「やむを得ない改変」には該当しない。
視聴者の意見
