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- 委員会決定(11〜20号)
- 第18号
出演者比喩発言問題
- 申立人 戸塚ヨットスクール校長
- 放送局 テレビ朝日
- 決定日 2002年9月30日
- 決定 番組内、放送後の対応に問題あり（少数意見付記）
- 目次
申立ての対象になった番組は、2001年9月9日(日)午前10時の全国朝日放送株式会社（以下「テレビ朝日」という）の報道番組『サンデープロジェクト』であるが、その中で、「緊急・救国経済大討論」のタイトルの下、当面する日本の経済危機をどう乗り切るかをテーマに、司会者と3人のゲスト出演者による討論が、約23分間、放送された。
上記放送の中で、ゲスト出演者の経済アナリスト・森永卓郎氏(以下「当該ゲスト」という)が、IMFの対日審査をめぐって、「IMFなんか受け入れたら、あれは戸塚ヨットスクールですからね」「しごきの理論しかないんですよ。もう、どれだけのアジアの国を駄目にしたか分かっているんですか。あれはひどいところなんですよ」と発言した(以下「当該発言」という)。
戸塚ヨットスクール(以下「ヨットスクール」ともいう)側は、次週放送の前日である9月15日(土)午後10時30分頃、テレビ朝日に電話し、「当該発言は戸塚ヨットスクールがしごきで子供を駄目にしたという意味になり、同スクールと同校校長の戸塚宏に対する重大な名誉毀損にあたる。謝罪と訂正をしてほしい」と抗議した。これに対して、テレビ朝日側は、「名誉毀損には当たらない」などと答えた。
その後、申立人、被申立人とも弁護士を通じ、それぞれ3回の文書の交換を行ったが、解決に至らず、戸塚宏氏は、2002年2月21日、放送と人権等権利に関する 委員会(以下「委員会」という)に申立てを行ったものである。
申立人が校長を務めるヨットスクールは、同人により、1977年、愛知県美浜町に開設されたもので、厳しいスパルタ式のヨット訓練などを標榜し、情緒障害などの子供を中心に、全国から訓練生を集めていた。
しかし、1980年以降に訓練生の死亡事件が発生し申立人らが起訴され、2002年2月25日に、最高裁判所は上告を棄却する決定を下したため、申立人に対して傷害致死による懲役6年の刑が確定した。申立人は、同年3月29日に収監されたことにより、申立人側は同人妻である戸塚幸子氏を申立人代理人とした。
2002年3月19日開催の委員会は、「直接話し合いによる解決の機会を持つべきである」と判断し、双方に話し合いを求めた。
同年6月14日、申立人側から、「テレビ朝日は『話し合いは弁護士同士で行いたい』と言っているが、これまでも弁護士同士で行ってきて、それでも解決しなかったのだから進展は期待できない。委員会で審理してほしい」との連絡があった。
これを受けて、同年6月18日開催の委員会は、「話し合いによる解決は難しい」と判断し、本件を審理事案とすることを決定した。
- 出演者の発言と放送局の責任
当該ゲストの当該発言は、申立人の名誉を毀損するものとして、放送法に基づき、同番組において、当該発言を撤回して謝罪し、発言者の謝罪文を朗読する旨の訂正放送がなされることを強く求める。 - ゲストの発言の趣旨と名誉毀損
当該ゲストの当該発言は、殊更に申立人を揶揄し、しかも、討論内容とは全く脈絡がない問答であって、申立人が虐待のみで子供たちを駄目にしてしまったという「真実でない事項の放送」に該当するとともに、明らかな名誉毀損行為である。
テレビ朝日の「戸塚ヨットスクール及び戸塚宏氏を誹謗中傷したものではなく、かつ、視聴者にもそのような印象を与えてはいないと認識している」などとする主張には、明らかに矛盾と欺瞞がある。IMFを否定的に評価する比喩として申立人をあげつらったのであって、否定的評価の喩えとして揶揄した表現であったことが明らかである。
当該発言のなかの「IMFなんか」の「なんか」の部分は、『広辞苑』の語釈によれば「望しくないもの、価値の低いもの」の意であるから、テレビ朝日の「IMFも戸塚ヨットスクールもともに妥協を許さない厳しさがあると指摘しただけで、名誉毀損にあたらない」とする主張は詭弁である。 - テレビ朝日の対応について
2001年9月15日(土)、テレビ朝日に抗議の電話をしたところ、電話口の対応者が高圧的であり、当方の主張に「聞く耳持たず」「けんもほろろ」の態度であったために、やむなく弁護士を通じて抗議を申し入れることになった。
当該発言は、戸塚ヨットスクール問題を研究した末のものではなく、マスコミによってこれまでに流布された同スクールのイメージと風聞をもとになされた、白熱した議論での失言だったのであれば、「失言でした。訂正します。すいません」と言ってくれればすむ話であった。
- 出演者の発言と放送局の責任
出演者の発言については、当該番組の制作・放送はテレビ朝日がその全てを担っており、当該ゲストの発言も例外ではない。 - ゲストの発言の趣旨と名誉毀損
当該発言は、IMFの妥協を許さない厳しさを戸塚ヨットスクールに喩えただけで、戸塚ヨットスクールそのものについて論評したわけではない。また、不特定多数の視聴者に対し何らかの事実を摘示して、戸塚ヨットスクールの名誉を傷つけたわけではなく、名誉毀損にはあたらない。
なお、「もう、どれだけのアジアの国を駄目にしたか分かっているんですか」との発言部分の主語はIMFであり、戸塚ヨットスクール及び戸塚宏氏とは関連がないことは文脈上明らかである。以上のとおり、当該発言は戸塚ヨットスクール及び戸塚宏氏の社会的評価を何ら貶めるものではない。 - 申立人への対応について
2001年9月15日(土)、戸塚ヨットスクールの支援者から、番組あてに電話を頂き、担当プロデューサーが対応した。「出演者にもこのような抗議があったことをお伝えし、同人の本意をうかがっておきましょう。しかし、名誉毀損にはあたらないと思います」など、20分ほど話したところ、支援者は、「それでは弁護士と相談します」と言って電話を切った。
支援者からのこの電話1本をもって、番組に抗議した事実がある、という申立人の主張は理解できない。また、最初から、弁護士による話し合いを望んだのは申立人側で、収監中とはいえ話し合いの道を閉ざしたのは申立人である。
本委員会は、申立人の申立書、被申立人の答弁書、答弁書に対する反論書、反論書に対する再答弁書を検討するとともに、被申立人から提出された当該番組の録画を視聴し審理した。また、申立人、被申立人の双方から事情を聴取した。
一般に番組の編成・編集権は最終的に放送局に帰属するので、ゲストを含め番組の出演者の発言についても当然放送局に責任が及ぶものと考えられる。したがって、本件における当該ゲストの当該発言についても、テレビ朝日は責任を負う立場にある。
もっとも、放送局の責任の程度・範囲は出演者の性格に応じて一様ではなく、本件のようなゲストの主観的、偶発的発言については、放送局を代表する立場の者に比べ、総じて広い自由が認められるべきであり、したがって放送局が負うべき責任は軽減される場合がある。
本件で問題とされた当該発言は、IMFを戸塚ヨットスクールになぞらえつつ、IMFは「しごきの理論しかないところ」と論評し、アジアの国を駄目にしたひどいところだ、との認識を明言したものである。この発言は、客観的に見れば、しごきの理論しかないという点でIMFとヨットスクールを同一視し、両者はいずれもひどいところだと結論づけることによって、ヨットスクールを否定的に評価し、間接的にではあるが申立人を非難したものである。
これに対してテレビ朝日は、「IMFの妥協を許さない厳しさを戸塚ヨットスクールに喩えただけ」であり、ヨットスクールそのものについて論評したわけではないので、名誉毀損にはならない旨主張している。しかしながら、当該発言は否定的な喩えとしてヨットスクールに言及しているのは明らかであり、テレビ朝日の主張と当該発言の趣旨とは矛盾している。
当該発言は、前記のように、IMFを論じるに際しヨットスクールを引き合いに出し、それになぞらえつつ、しごきの理論しかないところと評し、アジアの国を駄目にしたひどいところだと断じているのであるから、ヨットスクールにつき視聴者に一定のマイナスのイメージを与える効果があったことは否定できない。また、このような比喩が適切と言えるか議論のあるところであるし、生番組のスタジオの過熱気味な状況を考慮に入れても、なお軽率のそしりを免れないところもある。
しかしながら、当該発言については、次のような事情が考慮されなければならない。
第一に、当該発言は、直接的にはIMFにつき述べたものであり、ヨットスクールについては間接的に言及するにとどまっていることである。
第二に、戸塚ヨットスクールについては多様な社会的評価がありうるが、校長である戸塚宏氏及び職員に関しては当時、控訴裁判所でも傷害致死罪が認定(その後、最高裁で確定)されていることを含め、当該発言には一定の根拠があると言える。また、ヨットスクール問題は大きな社会問題となり、裁判にも付された公的意味の大きい存在であるから、一般私人に比べより手厳しい批判を甘受しなければならない立場にある。この特質は時間の経過によっても、簡単には失われることはないと考えられる。
第三に、一般に番組のゲストには、いたずらな人身攻撃的発言は別として、自由闊達な意見やコメントの提示が認められるべきである。本件はヨットスクールについての論評的な面も否定できず、このような場合は、放送局に過剰な責任を負わせると、活発な番組作りを阻害する恐れがあると考える。
以上のような種々の事情を総合的に勘案すると、当該発言はヨットスクール及び戸塚宏氏を誹謗中傷するものとまでは言えず、名誉毀損に該当するものではないと考えられる。
なお、この点に関し、次のような少数意見があった。
当該ゲストはIMFを論評するに際し、戸塚ヨットスクールを引用し、同スクールが「しごきの理論しかない」「ひどいところ」であることを既定の事実とする発言をした。
しかし、1992年の第一審刑事判決は、同スクールが「体罰を加える訓練方法を改め、今後同様の事件を引き起こすおそれがない」と指摘した。また、家庭が子供の躾の機能を失った現在、情緒障害などの少年に対して厳しい訓練の必要性を評価する支援者も少なくなく、同スクールは現在も活動を続けている。
こうした事実を無視し、19年も前の事件の固定観念に基づく一方的な非難は、事実に反し相当ではない。また、間接的な言及だとしても、影響力のあるテレビでの公言であるから、社会的評価を低下させたものとして名誉毀損に該当する。
当該発言は誹謗中傷とまでは言えず名誉を毀損するものではないとしても、極めて辛辣で厳しいものであることを考えると、生番組中に司会者が何らかの弁明を行ったり、放送後に寄せられた抗議に前向きに対応するなど、一定のフォローアップがなされることが望ましかったと考えられる。
テレビ朝日はそのような配慮を怠っただけでなく、当該発言につき的外れとしか評し得ない弁明を繰り返すなど、番組に対する苦情への対応で誠実さと謙虚さに欠け、申立人の立場への配慮も十分ではなかったと言わざるを得ない。
こうしたテレビ朝日の対応には上記のような問題があるので、決定の趣旨を少数意見の伝達を含め放送するとともに、生番組に伴う問題への対応については、更に改善に努めるよう要望する。
視聴者の意見
