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- 委員会決定(11〜20号)
- 第16号
インターネットスクール報道
- 申立人 鎌倉・風の学園高等部理事・事務局長
- 放送局 日本テレビ
- 決定日 2002年1月17日
- 決定 放送倫理上問題あり（少数意見付記）
- 目次
申立ての対象になった番組は、2000年10月20日午後11時30分の日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビという）のニュース番組『NNNきょうの出来事』で、「インターネットの落とし穴」のタイトルの下、約9分間、放送されたものである。
申立人が事務局長を務める「鎌倉・風の学園高等部」（以下、学園という）は、インターネットを活用して教育を行う「フリースクール」で、放送では、入学した生徒たちからは、授業料を払ったのに何の指導もしてくれないと抗議の声があがっており、元生徒と保護者およそ20名からなる「風の学園・被害者の会」（以下「被害者の会」という）が結成されているとし、同会会員らへのインタビュー、「生徒の撮影したビデオテープ」や「学園の委託先会社で取締役を解任された旧役員のカセット録音テープ」、申立人への「直接取材」などによって構成されている。
申立人は、この放送に先立つ取材段階において、「アポなし、無通告、かつ嘘を含め強引な」取材について、日本テレビに対し「質問書」などを提出、抗議をするとともに、取材及び放送の取り止めを求めた。放送後においても、「対立している被害者の会なるものの撮影したビデオテープや対立している人物のカセット録音テープ」を放送で使用し、「報道は事実を歪曲し、一方的な内容で関係者や学園の名誉を著しく毀損し、損害を与えた」として、日本テレビに対し、謝罪と被害の回復措置を求める「抗議文」を提出した。
これに対し、日本テレビは、取材は、「通常の報道番組の取材プロセスに沿ったものであること」、放送は、「すべて匿名であり、映像や音声の処理を通じて、プライバシー保護には、十分な注意を図っており」「放送した事実関係に、間違いはないものと確信している」と回答した。
申立人はこれにより、日本テレビとの話し合いはつかないと判断し、2001年7月11日付けで申立てを行ったものである。
- 放送内容について
- 学園の「学習報告会」で、申立人が入口で生徒たちの入場を阻止したかに描くのは、事実の歪曲であり、申立人の正当な業務を罪悪視し、多数の視聴者に誤解を与え、人権を侵すものである。この場面は、学園が一部業務委託していた株式会社ヒューマンネットワークスの会社解散をめぐる争議について、同社の旧スタッフが、会場前で会社を非難するビラを配布、会場に入場要求をしたことに申立人が対処したもので、放送された映像は、これらスタッフに同調する生徒の一人がホームビデオカメラで撮影したものである。 （当該映像はモザイク）
- 予告なし、住居無断侵入という極めて常識を欠いた取材に対し、申立人が抗議の気持ちを含めて言った一部の言葉を「アメリカ提携校クロンララ高との提携関係無効の文書」と結びつけ、申立人が偽りの証言をしているかのごとき印象を視聴者に与え、信用を傷つけられた。 （当該映像はモザイク、字幕で「事務長」とし匿名）
- 「生徒は放りっぱなし」「インターネットは全く活用されていない」「ワンマン経営の学園長はスタッフと生徒との接触をさせなかった」など、「事実と相違する報道をし」名誉を傷つけられた。
- 取材段階の対応について
- 予告なし、無断撮影について
2000年6月15日、カメラマンを伴う記者（ディレクター）らしき人物が、無断でかつ氏名も名乗らず、学園の建物内に侵入、カメラを回し始めた。
同年7月25日、申立人が自宅を出るのを見定めた男は、無断で申立人宅の撮影を始めた。
同年8月18日、学園の玄関付近にて、2人の男が学園長を待ち伏せし、承諾もなく、テレビカメラによる撮影を始めた。
これらの行為について、申立人らは取材担当者に抗議を行った。 - 偽名などによる取材について
同年6月15日の取材の際、申立人の追求に対し、取材担当者は「フジテレビからきた」と答え、また、東京新宿区にあるスナックの店名と本人の氏名ではない2人の氏名が併記された名刺を置いて立ち去った。後に、彼らは、製作プロダクション・有限会社ポイントブレイク（以下、ポ社という）の記者並びにカメラマンであることが判明した。
同年7月25日の取材の際、男は「日本テレビのＴ」と告げ、目的につき「風の学園が詐欺をしていると聞いたので」などと答えた。後に、Ｔは、ポ社の社員であることが判明した。
同年8月18日の取材の際、2人の男は「ポ社のＳとＩ（実名）」を名乗った。 - 取材申し入れについて
ポ社の取材担当者は、同年6月15日の取材の1週間程前に電話で取材を申し入れたとしているが、申立人は記憶にない。
また、申立人は、同年8月30日及び9月22日付け申立人宛の文書で、日本テレビから取材要請を受けたが、同年9月29日付け文書で、事実認識も誤っており、迷惑をかけたお詫びもないまま再度取材のお願いというのは理解できないので、取材及び放送は断念するよう要請した。 - 放送素材をめぐって
放送全体として、日本テレビ側が「学園は生徒から授業料を取りながら、詐欺をしている」という予断に立って、いわゆる被害者の立場をとる生徒の撮影したビデオテープ、学園の委託先会社で取締役を解任された旧役員のカセットテープ、日本テレビ委託会社の常識を逸した取材テープを中心に編集したものであって、本来、公正・中立の立場で取材・報道すべきマスコミとしての倫理を著しく欠くものであり、名誉を傷つけられた。
- 予告なし、無断撮影について
- 申立の結論
日本テレビに対し、本件放送による人権及び名誉の侵害に対する謝罪を求め、「当該番組及び同社の他の番組中で公表すること」を求めた。
- 放送内容について
- 学園の「学習報告会」で、申立人が入場を阻止したという点については、番組では、学習報告会での出来事であることを正確に伝えており、また、「あるフリースクール」をめぐるトラブルが発生している事実を伝えるものであって、入場阻止を論難する表現はしていないから、権利侵害の事実はない。
- 申立人は、アメリカの提携校「クロンララ高との提携はその後も今日まで継続されている」と主張するが、全くの偽りである。放送で取り上げたアメリカの高校と学園の提携関係が無効になった旨を示す通知書がある。学園は、多くの生徒を集め、授業料を徴収した上で、教育活動を行っている団体であり、申立人は、その事務局長という、重責を担う立場にある。申立人は重大なトラブルを引き起こしておきながら、問いつめられて、いい加減なことを答えてしまったので、その発言内容について使用しないで欲しいというものであり、責任逃れと言わざるを得ない。
- 「生徒は放ったらかし」は、生徒の感情をありのまま伝えたものである。
「インターネットは全く活用されていない」は、生徒から苦情が出ている事実を、そのまま伝えたものである。
「ワンマン経営の学園長」などと断定した表現は使っていない。「学園ではワンマン経営を批判する教師たちと、学園長のＹ氏の間で対立が続いた」「学園の元スタッフによると、学園長のＹ氏は、他の教師が生徒に指導したり、電子メールでやりとりするなど、交流を持つことを許さなかったという」は、内情を知る元スタッフの証言を引用したものである。
申立人は、本件報道により名誉を傷つけられたと主張しているが、放送にあたっては、学園の名前を「神奈川県にあるＫ学園」と匿名にした上、映像処理によって特定ができないように慎重な配慮を行っており、名誉毀損の事実はない。
本件を匿名・映像処理した理由は、第一に、放送の目的が学園自体の告発ではなく、インターネットを利用した先進的な教育の試みについて現状を検証する点にあり、モザイク映像を使った匿名報道であっても国民の知る権利に応えることができること、第二に、学園が生徒の指導を怠ったことには批判があるが、放送時点では、犯罪につながる蓋然性は低いと考えた。 - 取材段階の対応について
- 予告なし、無断撮影について
申立人は、予告なしで、無断撮影をしたと主張しているが、ポ社の取材担当者は、学園の玄関先で立ち話しをしながら、その模様をカメラで撮影したものである。実際、申立人は取材に応じ、その部分が放送されている。
本件事案のように、国民の関心・公共性が高く、特段の理由もなく取材を拒否されたケースでは、予告なしに取材を行うことも、許されるべき報道の手段である。 - 偽名などによる取材について
申立人は、2000年6月15日の取材の際、申立人の追求に対し、「フジテレビからきた」と答えたと主張しているが、取材担当者は、「どこの放送局の者だ」という申立人の質問に対して、「どこで放送するかはまだ決まっていない」と正確な事実関係を伝えている。
取材担当者は、申立人の要求により名刺を置いてきたが、他人の名刺を渡したことは事実である。誤った名刺を渡すという取材上のミスについては、日本テレビの方から積極的に明らかにし、陳謝している。 - 取材申し入れについて
取材担当者は、同年6月14日、自らの身分を明らかにした上で、電話で取材を申し込んだが、事務局長である申立人が不在だったため、ポ社の電話番号を伝えて折り返しの電話を待った。約1時間後に、申立人より電話があり、取材は拒否された。
申立人は、「基本的な問題での陳謝もなく、再度私に取材を要請するという、あくまで一方的な態度を推し進めようとするもの」としているが、日本テレビは同年8月30日付けの文書で以下の通り回答している。
「ご無礼を承知で申し上げますが、あらためて、私の方から、取材のお願いをさせて頂きたいと思います。テレビ報道という性質上、インタビュー取材の形をとらせていただければ幸いですが、無理でしたら、一度、直接お会いしてお話をお伺いする機会をもうけていただけないでしょうか。また、文書で回答いただけるのであれば、あらためて、質問事項などをお送りさせていただきます。どうか、よろしくご検討くださいますよう、お願い申し上げます」 - 放送素材をめぐって
申立人は、「生徒が撮影したビデオテープ」「旧役員のカセットテープ」「日本テレビ委託会社の常識を逸した取材テープ」を中心に編集したと主張しているが、番組の中心は、生徒や保護者へのインタビュー取材であることは放送を見れば明らかである。「生徒が撮影したビデオテープ」「旧役員のカセットテープ」は、いずれも真正のものである上、事実関係を適切に表現するために使用されているのであり、これらの二次的映像・音声資料を、番組に使用することには何ら問題がない。
また、申立人は、常識を逸した取材テープと主張するが、関係当事者から証言を得ようと務めるのは、ジャーナリストとして当然の責務である。
日本テレビがポ社に『NNNきょうの出来事』の中の、「特集」の取材・制作を口頭で委託したのは、同年7月11日であり、担当ディレクターより資料提供、取材内容の説明を受けた結果、被害を訴えている生徒や親たちがいることは事実と思われること、さらにかつて注目を集めたインターネットスクールの現状を伝えることは社会的意義があると考えたからである。
- 予告なし、無断撮影について
本委員会は、申立人の申立書、被申立人の答弁書、答弁書に対する反論書、反論書に対する再答弁書を検討するとともに、被申立人から提出された当該番組の録画を視聴し審理した。また、申立人、被申立人の双方から意見を聴取した。
- 学園は、インターネットという新しい通信手段を活用して、不登校や引きこもりの生徒も対象とした先進的な教育方法を採用したことが注目を集め、開校当初、多数のメディアにより報道された。今回、日本テレビは学園のその後の教育実践を取材する過程で、指導について生徒や保護者たちから不満の声があり、「被害者の会」が結成されたことを知り、学園の実状を伝えるため本件放送を行った。
- 本件放送は次のように構成されている 。
（1）放送のタイトルは「インターネットの落とし穴」となっている。
（2） ナレーターは、この教育は「メールで指導する仕組み」であるが、「生徒からは『インターネットは全く活用されないし、何も学習指導をしてくれない』という苦情が続出している」と述べている。
（3）「被害者の会」のメンバーなど2人の生徒と保護者へのインタビューでは、「生徒は放ったらかし」「サポートもほとんどない」「見守ることが大事だと言われたので、待っていたところ、3年目になって、『自立の芽が育たないから駄目』だと言われた」とし、「元生徒と保護者を合わせて20名近くが被害者の会を結成し、現状を訴えている」と述べている。
（4）学園の元スタッフの話として、生徒とのメールによる交流は「学園長1人」で行い、「他の教師には指導させなかった」と述べている。
（5）学園の「経営母体」であり、一部教師を学園へ派遣していた株式会社ヒューマンネットワークスの株主総会を録音で再生し、「出席株主4名のうち3名が学園長の親族であるが、解散を決議し、派遣教師全員を解雇した」と述べている。
（6）「通信・通学コース合わせて150人いた生徒たちも50人以下に減ってしまったという」と述べている。
（7）「卒業資格が得られるとうたっていたアメリカのクロンララ高校から提携解除の通達があった」こと、「今後、学園を卒業してもアメリカの提携高校の卒業資格を得られなくなった」としたうえで、「事務長」（申立人）のインタビューの答えとして、アメリカの大学進学など「問題ありませんよ」との声を報じている。
（8）「被害者の会」のビラ配りの映像を放送し、「保護者や元教師たちは学園との話し合いの場を求めているが、学園は応じていない」と述べている。
- 以上の放送内容を、一般視聴者の通常の受け取り方を基準にして判断すると、タイトルの「落とし穴」という表現は、一般的には作為的に相手を陥れるというニュアンスが感じられること、多額の授業料を支払わせておきながら、十分な指導を行わずに放ったらかしにしていること、アメリカの高校との提携が解除されたのに、問題はないと強弁していること、指導に対する生徒や保護者からの抗議を無視していることなど、非常識な教育や対応をしているとの印象を与える内容となっている。このことは、学園と一体と評価しうる申立人の名誉を傷つけその社会的信用を低下させたものと認められる。
日本テレビは、本件放送により学園の名誉を侵害したり、業務を妨害しないようにあらかじめ慎重に配慮して、匿名で「神奈川県にあるＫ学園」とし、建物にはモザイク処理を施したので、本学園であることは特定されていないから名誉毀損等には当たらないと主張している。
- しかし、本学園はインターネットを使用したスクールとしては草分け的な存在であり、インターネットスクールといえば、相当な範囲で学園が想起されること、また神奈川県では同様のスクールは極めてわずかであるから、「神奈川県にあるＫ学園」といえば本学園が特定されるであろう。したがって、少なくとも神奈川県下においては上記匿名の効果は必ずしも十分ではなかったものと判断される。
- 匿名の効果が十分でなかった本件においては、モザイクによる映像処理はあまり意味がなかったと考えられる。また、建物のモザイクはその特徴的な形状や線路に近いという立地状況などから、本学園であることが判明しやすいものであった。
- ここで、いわゆる調査報道と匿名やモザイク（ボカシ）の使用について要点を指摘しておきたい。
ジャーナリズムとして真実に迫る調査報道は、対象の公共性に立脚して十分な裏付け取材により事実や問題点を告発するものであるから、匿名やモザイクによる映像処理は真実性を阻害するおそれがあり、原則として避けるべきである。また、単に匿名やモザイクを使用したからといって、これにより被報道者の人権侵害を防ぎ得ると考えるのは早計であるばかりでなく、事案によっては、視聴者に対し被報道者と犯罪もしくは不法行為との関連につき疑惑を生じさせ、またはこれを増幅させる場合もあることに留意すべきである。
匿名やモザイクの使用は、代替できない重要な証人や重大な事件現場など、危害がおよぶ危険があるときや、関係者の名誉・プライバシー等を著しく侵害するおそれがある場合などでは、必要な方法の一つである。また、被報道者側が一切の取材に応じないため、報道内容が一方的になるおそれがあるときなどにも、例外的な緊急処理としての使用もあり得るであろう。しかし、取材不足を補う便法として匿名やモザイクを安易に用いることは、調査報道の本質に反し、ジャーナリズムとしての姿勢が疑問視されかねない。
放送により、名誉を傷つけ社会的信用を低下させたとしても、扱った事項が公共の利害に関する事実に当たり、その目的が主として公益を図ることにあった場合で、かつ主要な事実が真実ないし真実と信じるに足りる理由があるときは、法律的には責任が問えず、名誉毀損にはならないとされている。そこで、この点について判断する。
- 学園は、インターネットを活用した先進的な教育施設で市民の関心も高く、若者たちの教育に直接かかわる社会的役割の重要性に鑑み、高い公共性が認められる。また、本件放送はこうした学園の現状を一般に知らせる意図で行ったものであるから、公益目的であったことが認められる。
- さらに、本件放送内容は次のとおり主要な事実について、真実か真実と信じるに足りる理由があったと認められる。
（1） 学園が開催した学習報告会の会場入口で、学園関係者が生徒たちの入場を阻止したかのように描いたのは事実の歪曲だという点については、「声をあげているのは解雇された元教師たち。これを拒む学校サイド」と説明し、教師と生徒を区別して述べており、映像も学園と対立する側に立つ生徒の1人が撮影したものであって、真実と認められる。
（2） アメリカのクロンララ高校との提携は解除になっていないのに解除されたとし、「今後、学園を卒業しても同高校の卒業資格を得られなくなった」との点については、同高校からの2000年6月1日付け文書によれば、同年6月1日をもって提携関係が失効することになっており、真実であると認められる。しかし、同時に同文書によれば、その時点までに学園を介して登録をしている生徒は除外され、卒業資格は得られるとのことであるから、番組の説明は不適切ないし不十分な表現であったと判断する。
（3） 「生徒は放ったらかし」「インターネットは全く活用されていない」との点については、「被害者の会」を中心にした生徒および保護者のインタビュー取材によったものである。また、「ワンマン経営の学園長はメールでの指導や対応を1人で行い、他の教師が行うことは許されなかった」という点は、元スタッフへの取材に基づいたものである。しかし、これらの取材に応じた生徒や保護者は「被害者の会」を結成して学園と対立する立場にあるし、元スタッフは学園の「経営母体」である株式会社ヒューマンネットワークス（代表取締役は学園長）から派遣されていた教師であるが、同社を相手に解雇無効を争っている者である。このような場合、学園の実体を知るためには、公平を保つ意味で、学園側の関係者及びインターネットコースの一般生徒や保護者の取材が不可欠である。
しかし、申立人は取材当初の非常識な態度を理由に、日本テレビからの再三の取材要請をも拒否し続けてきた。だが、こうした学園側の対応は、生徒を預かり教育にたずさわる者に課せられた説明責任を放棄するものとの批判を免れがたい。そもそも、申立人による学校経営や教育の実状については、被申立人のほかにもこれを疑問視する報道がなされており、社会的に責任のある申立人側としては、今回の取材を含め適切な機会をとらえて説明ないし反論を行うことが必要であった。以上述べたとおり、本件放送には公共性・公益性があり、また前記取材に基づき真実と信じるに足りる理由（真実相当性）が認められるので、名誉毀損は成立しない。
次に、本件取材過程で生じた問題について判断する。
- 偽名による取材について
当初、学園を取材しようとしたのは、外部の製作プロダクション・有限会社ポイントブレイク（以下、ポ社という）であるが、2000年6月15日に学園を訪れたポ社の取材担当者とカメラマンは、申立人からその無断取材をとがめられ名刺を求められた際、新宿区にあるスナックの店名と氏名（2名併記）が記載された名刺を手渡した。その理由として「自分の名刺がなかったので、財布に入っていた他人の名刺を渡してしまった」と弁解しているが、取材の際に他人の名刺を渡すような行為は取材倫理以前の問題であって、ジャーナリストとしてあるまじき行為と言わなければならない。
外部プロダクションの担当者により取材過程で生じた権利侵害や倫理違反については、テレビ局がその素材を使って放送した場合は、原則として全過程について責任を負うものと理解すべきである。日本テレビは、名刺問題について担当プロデューサーの手紙でその「ミス」を詫びてはいるが、これは単なる不注意によるミスというレベルの問題ではない。その意味で、日本テレビ側の倫理認識を問わざるを得ない。 - 取材要請と拒否された時のフォローについて
本件の取材に当たり、当初はポ社の、後には日本テレビの口頭または書面による申し入れがなされた。これに対して学園は、報道は一方に偏することなく公平なルールで客観的な立場で臨むべきところ、取材過程の発言からも今回の取材は「被害者の会」の依頼で始まった不公平なものとの認識から、かたくなに取材要請を拒否した。
このような場合には、まずテレビ局としては、当初の偽名による取材申し入れを直接謝罪するとともに、学園側の認識にも誤解があるので、公平な取材によって実状を正確に把握し、かつインターネットスクールの社会的意義を報道するという放送目的を説得するというプロセスを踏むべきであったが、その点に欠けるところがあった。また、説得しても取材に応ぜず誤解が解けないときは、可能な限り現教師や一般生徒および保護者へ取材して、実状と問題点をより正確に把握するよう努力すべきであった。 - 対立する側が撮影したビデオ、録音テ―プの使用について
申立人は、学園と対立する側に立つ生徒が撮影したビデオや、解任されたヒューマンネットワークスの旧役員が録音したテープを放送で使用したことは、メディアの公正・中立を侵し放送倫理に反すると主張する。しかし、これらの学園批判勢力のあることは事実であり、それを取材し資料を得るのはメディアとして当然のことである。また、ヒューマンネットワークスの代表者は学園長であり、かつその親族も役員をしていたのであるから、同社の教師の解雇と経営状況は学園に対し影響のあることは明らかである。したがって、同社を取材し資料を得ることも当然のことである。
しかしながら、学園を批判する一方当事者からの取材とそこから得た資料のみでは、一方に偏した放送内容になるおそれがあるから、他方当事者への忍耐強い働きかけと取材が必要であった。 - 以上を要するに、インターネット教育の特殊性から、一般学校の教師、生徒、保護者に対するアプローチと比較して困難さのあることも理解できないではないが、なお本件取材には不十分、不適切な点があり、結果として一方に偏ることになったのは、放送倫理上問題があったものと判断する。
本件の放送内容には公共性・公益性があり、また主要な部分において真実と信じるに足りる相当の理由があり、名誉及び信用の毀損は認められない。
しかしながら、本件では当初、取材担当者が申立人に対して正しく所属及び氏名を告げずに虚偽の名刺を渡したこと、及び放送メディアとして学園関係者（教師、通信コースの一般生徒、保護者ら）や、他の同様の施設、識者などへの取材努力が足りなかったこと、また、匿名、モザイク使用の理解や効果も十分とは言えないことなど、いずれも放送倫理の点で問題があったものと判断する。なお、本件では名誉毀損が成立するという次の少数意見があった。
本学園は学校法人ではなく小規模の教育施設である。また、発展段階にあるインターネットスクールの取材は、その社会的意義に着目し、問題点とその克服というジャーナリズムとしての視点が重要であるのに、これを欠いた本件報道は公共性・公益性が不十分であった。しかも、一方当事者からの情報に依存し、当然行うべき学園関係者（教師、通信コースの一般生徒、保護者ら）への取材を行っておらず、放送内容が真実と信じるに足りるか疑問があるので、免責されず名誉毀損が成立する。なお、多数意見は本件での学園の説明責任を過大に評価し、結果的に取材不足を黙認することになるので賛同できない。
本委員会は、日本テレビに対し、少数意見を含め委員会決定の主旨を放送するとともに、社内に徹底を図り、今後の調査報道においては、ジャーナリズムの立場を堅持しつつ、報道される側の権利と放送倫理に一層配慮するよう強く要望する。
視聴者の意見
