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• 放送人権委員会
• 人権侵害等の申立てについて

• 個別の番組でなく、放送全般に対する苦情
• 放送番組制作担当者個人に対する苦情
• 裁判で争っているもの（申立人・放送局のいずれかが司法の場に解決を委ねた場合は、その段階で審理を中止します）
• 損害賠償を求めるもの
• ＣＭに関する苦情
• ＢＰＯ加盟社（ＮＨＫ　民放連加盟社　その他ＢＰＯ理事会が承認した一般放送事業者）の放送番組以外のもの

• 放送番組によって人権等が侵害されたと思った時は、その放送を行った放送局に連絡して下さい。苦情の申立てに対しては、まず放送局が真剣に受け止め、解決に当たります。

• 放送局との話合いでは問題が解決せず、放送人権委員会の審理を求めたい場合、電話・ファックス・郵便などの方法でその内容を放送人権委員会事務局に示していただきます。
• 苦情内容が放送人権委員会で取り扱う範囲のものであれば、事務局から「申立書」の雛形を送ります。これに必要事項を記入し返送して下さい。

• 放送人権委員会は、苦情申立ての内容と局側からの対応経緯等に関する報告、及び番組の同録テープ等を検討し、まず当該案件を【審理対象】とするかどうかを決定します。
• 審理入りを決定した場合は、放送人権委員会は、苦情申立人及び放送局側から提出された諸資料を基に審理を重ね、必要に応じて双方個別にヒアリングを行います。

• 放送人権委員会は、審理の結果を【見解】または【勧告】として「委員会決定」をまとめ、当事者双方に通知するとともに公表します。また「問題なし」の決定の場合を除き、当該放送局に対し審理結果の趣旨を放送するよう求め、さらに決定に従って行った改善措置の報告を要請します。

「放送と人権等権利に関する委員会」に対する正式な《申立て》には、「権利侵害申立書」の提出が必要ですが、事前のご相談につきましては、電話・Eメール等でも受け付けています。