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委員会について
放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委員会）は、放送によって名誉やプライバシーなどの人格権を侵害された人を、迅速・無料・公正に救済するための委員会です。
委員会は、放送によって権利を侵害された当事者からの申立てを受けて、審理に入り、「権利侵害があったかどうか」、また「放送倫理上の問題があったかどうか」を判断します。判断結果は、「見解」または「勧告」のかたちでまとめられ、当事者と当該放送局に通知されたあとに公表します。委員会の「見解」「勧告」は当該放送局で放送され、広く一般に周知されることになっています。
（1997年設置）
委員紹介
（2011年10月現在）
委員長
堀野 紀 （ほりの おさむ）
1938年生まれ。弁護士。1960年東京大学法学部卒。1965年弁護士登録。これまで東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、人権擁護推進審議会委員、更生保護のあり方を考える有識者会議委員などを歴任。
視聴者の関心に応えることと、安易な大衆迎合とは全く別物だと思います。企画･制作の現場での適度な緊張関係と意思疎通が望まれます。送り手と受け手の双方から信頼される委員会づくりが課題だと認識しています。
委員長代行
樺山 紘一 （かばやま こういち）
1941年生まれ。東京大学名誉教授 印刷博物館館長。東京大学教授、同大学文学部長、国立西洋美術館館長等を歴任。専門は西洋中世史。著書『ゴシック世界の思想像』『カタロニアへの眼―歴史・社会・文化など。
テレビの視聴者として、番組の質の現状について期待とともに、不安も感じています。人権問題の専門家ではありませんが、社会通念に即して、適正な範囲内にあるかどうか、判断したいと考えています。
委員長代行
三宅 弘 （みやけ ひろし）
1953年生まれ。弁護士、獨協大学法科大学院特任教授。東京大学法学部卒。2005年第二東京弁護士会副会長。2006年日本弁護士連合会常務理事。現在、内閣府・公文書管理委員会委員。最近の共著に『情報公開法解説』、『Q&A個人情報保護法解説』、『情報公開を進めるための公文書管理法』、『メディアによる名誉毀損と損害賠償』。
社会的影響の大きい放送分野において、裁判外紛争解決機関の一翼を担いつつ、表現の自由と名誉・プライバシーの保護との調整をどう図るかを、考えていきたいと思います。
委員（以下、五十音順）
大石 芳野 （おおいし よしの）
1943年生まれ。報道写真家。日本大学芸術学部写真学科卒。卒業と同時にフリーランスとなり40年余りになる。主な作品（写真集）は『沖縄に活きる』、『夜と霧は今』、『カンボジア苦界転生』、『ベトナム凜と』、『アフガニスタン戦禍を生きぬく』、『子ども戦世のなかで』、『黒川能の里 庄内にいだかれて』『＜不発弾＞と生きる 祈りを織るラオス』、近著に『それでも笑みを』ほか。日本放送協会「第57回放送文化賞」(2005年)、芸術選奨、土門拳賞、日本放送協会賞、エーボン女性大賞、紫綬褒章、ほかを受賞。
視聴者の立場と放送の公共性のあり方という難しさのなかで、何が最も大切なことかを見失わないように心掛けたいと思っています。
小山 剛 （こやま ごう）
1960年生まれ。慶応大学法学部教授、同法科大学院教授、法学博士。専門分野は憲法学、特に基本的人権。著書に『基本権保護の法理』（成文堂、田上穣治賞）、『基本権の内容形成――立法による憲法価値の実現』（尚学社）、『「憲法上の権利」の作法』（尚学社）、『市民生活の自由と安全』（共編著、成文堂）、『論点探求憲法』（共編著、弘文堂）、『プロセス演習 憲法』（共編著、信山社）など。
ドイツ憲法は、「放送による報道の自由」を明文で保障しています。連邦憲法裁判所は、放送による報道に、一般の表現の自由とは異なる特別の意義と、それに伴う責務を見出しています。表現の自由と人格権の調整について、この特別な意義と責務を踏まえて考えてゆきたいと思います。
坂井 眞 （さかい まこと）
1957年生まれ。弁護士。早稲田大学法学部卒。東京弁護士会人権擁護委員会報道と人権部会員、日弁連人権擁護委員会人権と報道に関する調査研究部会長。2001年に報道被害救済弁護士ネットワークの設立に参加し、代表を務めた。最近の共著に『裁判員制度と知る権利』（現代書館）、『安部英医師「薬害エイズ事件」の真実』（現代人文社）、『人権を考える本 情報・報道と人権』（岩崎書店）など。。
実務家として人権と報道にかかわる問題に取り組んできました。名誉やプライバシーを傷つけられた方が迅速に救済されることが、報道の自由を担うメディアへの信頼を裏付けていくのだと考えています。
武田 徹 （たけだ とおる）
1958年生まれ。ジャーナリスト・評論家・恵泉女学園大学教授。国際基督教大学大学院比較文化研究科卒。専門分野はメディア論、社会史。出版社、東京大学特任教授などを歴任。著書に『戦争報道』（筑摩書房）、『流行人類学クロニクル』（日経BP社、サントリー学芸賞）、『増補核論〜私たちはこうして「原発大国」を選んだ』（中公新書ラクレ）、『原発報道とメディア』（講談社現代新書）など。
放送の公共性、公益性の本質について考えてゆきたいと思っています。
田中 里沙 （たなか りさ）
1966年生まれ。宣伝会議取締役編集室長。学習院大学卒。広告会社を経て、広告マーケティングの専門誌「宣伝会議」の編集部へ。1995年｢宣伝会議」編集長、2002年より｢環境会議」｢人間会議」の編集長を兼任し、2007年取締役編集室長。テレビやCMに関するコラムを新聞に執筆。メディア・広告関連のシンポジウムなどの企画･コーディネーター、政府広報事業評価基準など検討会、中央環境審議会委員などを務める。
放送界が大きな変革期を迎える今、さまざまな視座から意見を伺いながら、視聴者にとって有益で魅力的な番組のあり方について、共に考えていきたいと思います。
山田 健太 （やまだ けんた）
1959年生まれ。専修大学文学部准教授。専門分野は言論法、ジャーナリズム論。日本出版学会理事。日本ペンクラブ・言論表現委員会委員長。近著に『法とジャーナリズム』（学陽書房）、『ジャーナリズムの行方』（三省堂）、『放送法を読みとく』（商事法務、共編）、『よくわかるメディア法』(ミネルヴァ書房、共編)など。
多様で自由で面白い放送番組がたくさん見られること。そして万が一、行き過ぎた取材や報道によって傷つけられた場合には、その人ができる限り簡単な手続きで一日でも早く被害回復がなされるために、なにがしかのお役に立てれば幸いです。
視聴者の意見
