放送倫理・番組向上機構(BPO)は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性を踏まえて、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とした非営利・非政府の団体です。言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、独立した第三者の立場から対応しています。
この目的を達成するためにBPOには、いずれも第三者(放送事業者の役職員以外)によって構成される3つの委員会があります。放送番組向上のための審議と虚偽放送についての検証を行う「放送倫理検証委員会」、放送による人権侵害を救済するための「放送と人権等権利に関する委員会」(放送人権委員会)、青少年が視聴する番組の向上に向けた意見交換や調査研究を行う「放送と青少年に関する委員会」(青少年委員会)の3つです。
BPOの構成員である各放送局は、BPOの委員会から放送倫理上の問題が指摘された場合、具体的な改善策を含めた取組状況を一定期間内に委員会に報告し、BPOはその報告等を公表します。
BPOは、日本民間放送連盟(民放連)および日本放送協会(NHK)によって設置されましたが、第三者性を担保するために、各委員会委員の人選を第三者で構成する評議員会が行っています。また、理事会メンバー10名のうち、理事長および理事3名が第三者から選任されています。機構の運営を維持するために、NHK、民放連、民放各社が会費を毎年拠出しています。
| 年 月 | 事 項 |
| 1965年 | 日本放送協会(NHK)、社団法人日本民間放送連盟(民放連)、社団法人日本放送連合会(放送連合)の三者により、放送連合内に「放送番組向上委員会」(第一次)が1月に設置され、1月25日に第1回会合。 |
| 1969年 | 社団法人日本放送連合会が3月24日に解散。これに伴い「放送番組向上委員会」(第一次)が解消。NHKおよび民放連により、放送番組向上協議会が5月29日に任意団体として設置される。 放送番組向上協議会に「放送番組向上委員会」(第二次)が設置され、5月29日に第1回会合。 |
| 1997年 | NHKおよび民放連により、放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)が任意団体として5月1日に設置。 BROによって設置された「放送と人権等権利に関する委員会」が6月9日、第1回会合。 |
| 2000年 | 放送番組向上協議会に「放送と青少年に関する委員会」が4月1日に設置され、4月10日に第1回会合。 |
| 2002年 | 放送番組向上委員会が3月末に解散。 放送番組向上協議会に「放送番組委員会」が4月に設置される。 |
| 2003年 | NHKおよび民放連は、放送番組向上協議会と放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)を統合し、放送倫理・番組向上機構(BPO)を7月1日に設置。 「放送番組委員会」「放送と人権等権利に関する委員会」「放送と青少年に関する委員会」の3委員会をBPOが継承。 |
| 2007年 | 「放送番組委員会」が5月11日に解散。 BPOに「放送倫理検証委員会」が5月12日に設置され、5月23日に第1回会合。 |