日本放送協会（NHK）と社団法人日本民間放送連盟（民放連）は、放送倫理のさらなる向上に努め、視聴者により信頼される関係を築くため、まず放送局自らが視聴者の意見を真摯に受け止め、苦情等に迅速に対応できる体制を整備するなど、自律的取り組みを一層推進することを確認した。
その上にたち、第三者機関の機能の強化と第三者機関に対する各放送局の対応の改善を図り、放送界全体として自主自律体制の確立を目指すことで合意した。

• NHKと民放連は、平成15年7月1日を期して「放送倫理・番組向上機構」（以下「新機構」）を設置し、「放送番組向上協議会」および「放送と人権等権利に関する委員会機構」の業務を移管する。

• これにより視聴者からの意見や苦情等の受け付け窓口を一本化し、各放送局と連携して効率的、効果的に対応することができる体制を整備する。また、新たに理事長を置くとともに、「放送と人権等権利に関する委員会」「放送と青少年に関する委員会」ならびに「放送番組委員会」の審理の充実、事案処理の迅速化に資するよう事務局機能を強化する。

• NHKと民放連加盟各社は、上記3 委員会の独立性を妨げることなく円滑な委員会運営に協力し、その活動内容を視聴者に広く周知するとともに、 3 委員会から指摘された放送倫理上の問題点については、当該放送局が改善策を含めた取り組み状況を委員会に報告し、放送倫理の向上を図る。

• 「新機構」の運営に必要な経費は、NHKと民放連ならびに民放連加盟各社の分担拠出による。

• なお、上記3委員会が取り扱うテーマ、運営方法、委員会相互の関係など、委員会のあり方については、「新機構」の活動を検証したうえ改めて検討し、必要な措置を講じる。