放送人権委員会

放送人権委員会 議事概要

第240回

第240回 – 2016年10月

STAP細胞報道事案の審理、事件報道に対する地方公務員からの申立て事案の審理、都知事関連報道事案の審理…など

STAP細胞報道事案の「委員会決定」案を検討、また事件報道に対する地方公務員からの申立て事案、都知事関連報道事案を審理した。

議事の詳細

日時
2016年10月18日（火）午後4時～9時50分
場所
「放送倫理・番組向上機構 [BPO] 」第1会議室(千代田放送会館7階)
議題
1．STAP細胞報道事案の審理
2．事件報道に対する地方公務員からの申立て（テレビ熊本）事案の審理
3．事件報道に対する地方公務員からの申立て（熊本県民テレビ）事案の審理
4．都知事関連報道事案の審理
5．その他
出席者

坂井委員長、奥委員長代行、市川委員長代行、紙谷委員、城戸委員、
白波瀬委員、曽我部委員、中島委員、二関委員

1．「STAP細胞報道に対する申立て」事案の審理

対象となったのは、NHKが2014年7月27日に『NHKスペシャル』で放送した特集「調査報告　STAP細胞　不正の深層」。番組では英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方晴子氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した。
この放送に対し小保方氏は人権侵害等を訴える申立書を委員会に提出、その中で「何らの客観的証拠もないままに、申立人が理研（理化学研究所）内の若山（照彦）研究室にあったES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などとして、NHKに公式謝罪や検証作業の公表、再発防止体制づくりを求めた。
これに対しNHKは答弁書で、「今回の番組は、世界的な関心を集めていた『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、2000ページ近くにおよぶ資料や100人を超える研究者、関係者の取材に基づき、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと主張した。
今回の委員会では、前回に引き続き「委員会決定」案について審理した。各委員から出された意見を踏まえ、次回委員会までに第3回起草委員会を開き、次回委員会に修正案を提出してさらに検討を続ける。

2．「事件報道に対する地方公務員からの申立て」(テレビ熊本)事案の審理

3．「事件報道に対する地方公務員からの申立て」(熊本県民テレビ) 事案の審理

対象となったのはテレビ熊本と熊本県民テレビが2015年11月19日にそれぞれニュースで扱った地方公務員による準強制わいせつ容疑での逮捕に関する放送。申立人は、放送は事実と異なる内容であり、初期報道における「極悪人のような報道内容」などにより深刻な人権侵害を受けたとして、謝罪文の提出など放送局の対応を求めた。
前回委員会で、申立人と被申立人であるテレビ熊本と熊本県民テレビの出席を求め、それぞれ個別にヒアリングを行った。
今回の委員会では、起草委員がヒアリング内容を基にまとめた論点整理メモに沿って審理が行われた。審理では、警察の広報連絡文と放送局による警察取材内容の扱い等について議論が交わされたほか、フェイスブック写真の使用について、当事者以外に波及するプライバシー問題への配慮の必要性を委員会として指摘するべきではないかといった意見が出された。そのうえで、次回委員会までに第1回起草委員会を開くことを決めた。

4．「都知事関連報道に対する申立て」事案の審理

対象となった番組は、フジテレビが2016年5月22日（日）に放送した情報番組『Ｍｒ．サンデー』。番組では、舛添要一東京都知事（当時）の政治資金流用疑惑に関連して、舛添氏の政治団体から夫人の雅美氏が代表取締役を務める会社（舛添政治経済研究所）に事務所家賃が支払われていた問題を取り上げ、早朝に取材クルーを舛添氏の自宅を兼ねた事務所前に派遣し、雅美氏が「いくらなんでも失礼です」と発言した模様等を放送した。
申立書によると、未成年の長男と長女は、1メートル位の至近距離からの執拗な撮影行為によって衝撃を受け、これがトラウマになって家を出て登校するたびに恐怖を感じ、また雅美氏はこうした撮影行為に抗議して「いくらなんでも失礼です」と発言したのに、家賃に対する質問に答えたかのように都合よく編集して放送され視聴者を欺くものだったとしている。雅美氏と2人の子供は人権侵害を訴え、番組内での謝罪などをフジテレビに求めている。
これに対してフジテレビは委員会に提出した答弁書において、長男と長女を取材・撮影する意図は全くなく執拗な撮影行為など一切行っておらず、放送した雅美氏の発言は、ディレクターが家賃について質問した以降のやり取りを恣意性を排除するためにノーカットで使用したとしている。さらに雅美氏は政治資金の使い道について説明責任がある当事者で、雅美氏を取材することは公共性・公益性が極めて高いとしている。
前回の委員会後、申立人から反論書が、フジテレビからこれに対する再答弁書が提出された。今月の委員会では事務局が双方の主張をまとめた資料を説明し、それを基に意見を交わした。

5．その他

  • 委員会が今年度中に開催予定の地区別意見交換会について、事務局から中国・四国地区の加盟社を対象に2017年1月31日に広島で開催することを報告、了承された。
  • 次回委員会は11月15日に開かれる。

以上